まず、コロナ禍にあっても教育現場の先生方がもう本当に使命感を持って頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。本来だったら今年は働き方改革元年でありまして、教員の皆さんの働き方を変えていこうということで昨年給特法の改正をした実行すべき初年度にコロナが発生してしまって、もうもはやそんな状況じゃない中で、歯を食いしばって各先生方頑張ってくれています。 さっき先生から御披露いただきましたけど、休校中のある意味時間を、現場の先生方、毎日の補習や土曜日の授業をやっていただいた学校も数多くありました。また、夏休みの短縮などによって生み出していただいた学校もあって、ほぼ二学期が始まるまでの間におおむね取戻しをしていただいたという
全くそのとおりでございまして、最終的には定数改善、きちんとしていかなきゃいけないと思っています。 ただ、繰り返しになりますけど、今の段階では、このコロナ禍でとにかく加速をしようということで始まったことでありますので、法改正の必要性等々、課題は幾つかございます。しかし、それを待っていたのでは始まらないと思いますので、今申し上げたような事項要求をしながら、来年度からスタートさせていただく、そんな覚悟でございます。
まず、今回、学校単位での裁量権をお渡しした経費をお使いいただいて、先生が御指摘いただいたように、大変皆さん使い勝手は良かったという好評をいただいております。他方、御指摘のあったように、教育委員会で抱えてしまって現場に来ないんだという批判もあったんですけど、いろいろ確認しましたら、やっぱり共同購入した方が消毒液などは安く買えるというような判断もあったんで、今では多分皆さん理解をしている状況にあると思います。 したがって、今、お配りしたお金が枯渇している学校もあれば、まだ大事に使っている学校もあるやに承知しておりますので、ただ、フェーズが変わります。おっしゃるように冬が来るわけですから、今までのように経験したことがないコロナとの闘い
新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめについては、医療従事者等の子供に対するいじめがあったという話も聞いており、いじめや偏見は決して許されることではないと考えております。 このため、五月二十七日には学校教育活動の再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について教育委員会等に通知を発出し、感染者、濃厚接触者、医療従事者やその家族等に対する偏見や差別につながるような行為は断じて許されないこと、悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めるとともに、スクールカウンセラー等による支援を行うなど心の健康問題に適切に対応すること、適切な知識を基に発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ、生徒指導上の配慮等を十分に行うことなどを改めて示してお
このいじめ、偏見、あってはならないと思います。いろんな手だてを通じて社会にメッセージを出しているつもりでおりますけれども、一過性のものにしないで、繰り返し機会を見てしっかり発信をしていきたいと思います。
学校におけるＩＣＴを活用した教育の充実を通じて、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することは重要であり、これまでＩＣＴ環境整備においては、自治体間で生じていた格差を早急に是正することが喫緊の課題だと思っております。 私が記者会見で申し上げたのは、少なくとも学校現場で格差は絶対生まない、全ての学校で同じ環境できちんとその端末が稼働する、そういう環境を、当初は端末を配るということが一義的な作業だったんですけれど、それだけでは当然心配ですから、校内ＬＡＮの見直しをしてくださいと。ここへ来て、校内ＬＡＮだけじゃなくて、今まで六年生から一年生まで一遍にパソコンを開くようなことは学校でやったことないわけですか
その方向でしっかり検討していきたいと思います。
昨年四月より中央教育審議会において新しい時代の初等中等教育の在り方について審議が進められ、本年十月には中間まとめが取りまとめられました。 中間まとめにおいては、ツールとしてのＩＣＴを基盤としつつ、これまでの学校教育の良さを受け継ぎながら更に発展させた令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが示されました。 このため、新たな取組として、例えば学習履歴などの教育データを活用して児童生徒の個々の状況を踏まえた指導ができる学校にしていく、また、総枠としての授業時数は引き続き確保しつつも、教科ごとの授業時間数の配分についての一定の弾力化を持たせるようなことも考えていく、
昨年末の臨時国会におきまして給特法の改正を行い、いよいよ今年度は施行初年度として勤務時間の縮減に向けて教育委員会や学校と大きな一歩を踏み出そうとしていたやさきに新型コロナウイルス感染症対策に追われる事態となりました。 学校現場の先生方は、日々、感染症対策と教育活動の両立に向けて大変使命感を持って取り組んでいただいており、感謝を申し上げたいと思います。 今年度八月までの勤務実態については、現在、全国の教育委員会に対して調査を行っており、結果がまとまり次第公表する予定です。ただ、想像するに、いろんな意味での遅れを取り戻すために、先ほども申し上げたように、日々の補習授業などに汗を流していただいたり、土曜日に授業をやっていただいてい
先生御指摘のとおり、これコロナの緊急避難的な政策なのかと言われれば、現在、目の前にあるこのスクールサポートスタッフはそのとおりなんですけれど、しかし、各自治体で先行してやっていた事例もありました。やっぱり先生以外の方が授業以外の業務の隙間できちんとこういった事務をやっていただいたりすることが働き方改革に大きく寄与すると私思いますので、来年はコロナ分を含めた予算要求させていただいておりますけれども、御指摘のその最終的な教員の皆さんの働き方改革を決める段階の中で、このスクールサポートスタッフの存在というのは、私は極めて重要だと思っていますので、存続ができる方向でしっかり検討していきたいと思っています。
トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムは、民間からの寄附金を財源として、二〇二〇年度までに一万人の高校生及び大学生等を海外に送り出すことを目標として、これまで約百十九億円の御寄附をいただいて、約八千名の若者を採用させていただいております。 今般、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、感染症危険情報レベルの引上げに伴って、学生等の身の安全の確保の観点から本プログラムにおいては一時帰国や渡航の延期を求めておりますが、これらの学生等が国内でオンラインによる学習をする場合などには奨学金を支給するなど柔軟な対応をしているところです。 加えて、多くの学生が渡航できない状況に踏まえ、現行プログラムの実施期間を一年延長したところであ
まさにそれ検討中でございまして、なかなか画一的にどちらかを選ぶということはきっとできないんだと思うんです。 誤解を恐れず申し上げますけど、私、東京なものですから、例えばさっき次長が言ったように、子供たちのニーズに合わせた指導者を外部で探すということは割と安易にできます。この競技を経験した指導者でやってくれる人いませんか、こういうことやってくれませんかということなんですけど、先生の御地元の岩手県で、じゃ、同じことができるかというと結構大変だと思うんです。 じゃ、受皿となる民間のスポーツクラブがあればそれでいいじゃないか、これも東京圏などは、そういった言うならば学校のクラブがたとえなくなったとしても、そのスポーツなりあるいは文化
私の所信挨拶でも申し上げたとおり、障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるように特別支援教育を充実していくことが極めて重要であるという認識には変わりありません。 所信の中でインクルーシブ教育というワードを使わなかったんですけど、これはもう私言わずもがなだと思っていまして、当然推進をしっかりしていきたいと思っております。 このためには、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を行
それはもちろん、障害をお持ちのお子さんたちの行動ですとか、またそのサポートしてきた親御さんが一番詳しく分かっているわけですから、現場の皆さんの声というのはしっかりお聞きしながら基準を作っていきたいと思っています。
確かに、今コロナで一年延期をして、来年の開催が危ぶまれている状況の中だったので、まあ何となくそのコロナに打ちかったあかしとしてというワードはいろんな機会にリーダーたちがお使いになったのは事実だと思いますけど、コロナに打ちかったオリンピック大会というのは閣議決定しておりません。閣議決定したのは復興オリンピック・パラリンピック大会でございまして、そういう意味では、基本方針はまさにこの復興オリンピック・パラリンピックであります。東日本大震災から復興しつつある姿を世界に発信する復興オリンピック・パラリンピックとして東京大会の開催を実現する決意である、このことはいささかもぶれておりません。 このような方針の下、例えば、震災時に支援を受けた
パラリンピック競技団体には財政基盤や事務体制等の面で脆弱な団体もあって、現在、日本財団のオリンピックサポートセンターがパラリンピック競技団体に対して、共同事務所の貸与ですとか、翻訳、経理などの事務の支援、競技普及や広報活動の支援を行っております。 現在、文部科学省において障害者スポーツ推進プロジェクトを実施しているところでありまして、その中でパラリンピック競技団体を含めた障害者スポーツ団体相互の連携を推進するとともに、二〇二〇年大会終了後のパラリンピック競技団体の支援の在り方について関係団体と検討を進めております。 今後とも、パラリンピック競技の更なる発展に向けて、二〇二〇年大会のレガシーを着実に定着させていく観点に立って検
実際に被災経験のある方から生の声を聞くというのは、教育上も極めて重要だと思います。 私も、東北、何度もお邪魔して、そして、バスの中でお母さんと生き別れになってしまった語り部の方のお話を本当涙ながらに聞かせていただいて、改めてその津波の恐怖や、あるいはそのときの人のつながりの温かさなどを自分なりにも感じさせていただきました。ただ、その語り部の方にも人数に限界がおありになるんでしょうから、日本全国で教育現場に行ってくれと言っても、これなかなか難しいと思います。 そんなときに、来年四月からはオンラインがつながるわけですから、私、遠隔で被災経験のある方たちがそれぞれ何分かずつかお話をしていただくようなものを子供たちの発達段階に合わせ
ありがとうございます。 佐々木先生、一年間、政務官として一緒に働いていただいたので、デジタル化を進めるに当たっての留意点ですとか、またＧＩＧＡスクールのメリットあるいは不安に思うことなど、課題を共有していただいている今の発言だというふうに思います。 学校教育においてＩＣＴは基盤的なツールとなっており、学びを保障し、充実する手段として、発達段階に応じて遠隔やオンライン教育を活用していくことは重要であると思いますが、一方、学校教育は、単なる知識の伝達ではなくて、教師と児童生徒、あるいは児童生徒同士の関わり合い、自分の感覚や行為を通して理解する実習、実験、地域社会での多様な体験など、対面、集団での学びによりリアルな体験を通じて学ぶ
新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的な理由により学生等が進学、修学を諦めることがないよう、しっかりと支えていくことが何よりも重要です。 大学生の支援については、文部科学省において、本年五月に学生の学びの支援緊急パッケージを取りまとめ、御党にも大変な御支援をいただきました。大学等にお示ししているところ、学生支援緊急給付金についてはこれまで約四十二万人に支給を行ってまいりました。また、その後家計が急変した世帯の学生に対しては、高等教育の修学支援新制度や貸与型の奨学金において支援するとともに、各大学等が独自に行う授業料の減免についても令和二年度補正予算において支援をしております。 実態として昨年度と今年度の四月から八月までの状
御指摘の大阪都構想をめぐる報道については、ちょっと真偽のほど、私よく分からないんですけど、割と間違った報道をすることもありますよね。私自身も何度もそういう経験しています。その割には謝罪とか訂正記事というのはすごく小さくて見づらくて、そういう意味では報道の公平性というのはいかがなものかと、こういう思いは感じていますけれど。 選挙年齢の引下げを踏まえまして、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育がこれまで以上に求められていると考えております。このような主権者教育を進める上では、現実社会の諸課題に関する諸資料から自立し
