お答え申し上げます。 御指摘の報道につきまして承知をしておりますが、個別の事案になりますので、お答えを差し控えたいと考えます。 その上で申し上げれば、変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など我が国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要が高まっていることと認識してございます。 政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為につきましては、特定秘密保護法、重要経済安全保障情報保護活用法、不正競争防止法などにより罰則が規定され、当局によって取締りが行われているところ、一層厳正に対処していくものと承知しています。 また、今般、国家情報会議及び国家情報局の設置により、政府全体の情報活動の総合調整がなされる
お答え申し上げます。 ドローンについてでございますけれども、新しい戦い方に対応した我が国の新しい守り方の一環として、ドローンの使用というのを考えてございます。 その際、自衛隊の使用する無人航空機、ドローンでございますけれども、の運用につきましては、平素の段階から、自衛隊法により、飛行の禁止区域や飛行の方法などといった航空法の一部の規定が適用除外となっているということとともに、防衛大臣が定めた自衛隊の運航に関する基準に基づいて運用を行っているところでございます。 また、無人航空機が利用する電波につきましても、自衛隊法によりまして電波法の一部が適用除外とされており、防衛大臣が自衛隊の電波の監理に関する基準を定めるとともに、総
お答え申し上げます。 有事において、国民生活の関係でございますけれども、武力攻撃事態の対処におきましても、当然、自衛隊による武力攻撃の排除と同時に、国民保護でございますけれども、国民の皆様が危険な地域から避難していただく、あるいは救援が必要なときに必要な救援を都道府県、市町村と一緒になって国が行うというのをやる、それと同時に、武力攻撃事態対処法にも書いてございますけれども、国民の生活が成り立つ、例えば物価でございますとか、必要なものが供給される、これらを総じて総合的に回るようにしながら有事に対応しておくということでございます。 これらの計画をきちんと作るということにつきましては、現在の武力攻撃事態法にも、対処基本方針という形
お答え申し上げます。 御指摘の航空法八十一条におきましては、航空機は、離陸又は着陸を行う場合において、国交省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない、ただし、国交大臣の許可を受けた場合はこの限りではないという、この許可を得て最低高度以下の飛行ができるということになってございます。 御指摘の資料、お配りいただいた資料につきましては、今月上旬で確認した時点のものでございますけれども、防衛省・自衛隊が沖縄県内の基地、駐屯地についてこの申請を行って許可をいただいているものが那覇基地と与那国駐屯地の二か所になっているというものでございます。 なお、今後の沖縄県内における飛行訓練につきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたよ
お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、宇宙空間におきましては国際法上も明確な定義はございません。その範囲につきましても、国際的に様々な議論がなされているところであります。例えば、その議論の中では、宇宙物体の通常の衛星軌道飛行が大気との摩擦によって不可能となるような高度、百キロメートル前後と言われてございますけど、それ以上が宇宙空間が始まるというような考え方もあると承知してございます。 その上で申し上げますと、各国は各種衛星が周回している軌道を主に念頭に置いて宇宙空間の安定的利用等について議論していると承知してございまして、防衛省としましても、そのような認識の下、宇宙に係る各種政策につき説明をしてきているところでござ
百キロメートル前後という立場だけに立っているわけではございませんでして、先ほど御答弁申し上げたように、衛星が周回しているところという考え方から、我々、そういった認識で宇宙に係る我々の政策を進めるということを考えてございます。
お答え申し上げます。 先ほど御指摘いただきました九十五条におきましては、その対象となる装備品につきまして、武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備のほか、例えば無線設備等々が書いてございますので、そこで読める範囲内で我々は九十五条を使いまして先ほど大臣から御答弁がありましたような武器等防護という措置を行っていくということになろうかと考えてございます。
読み込めないものという御指摘でございましたけれど、先ほど私申し上げましたように、無線設備ということになりますと、例えばＳＤＡ、状況監視、宇宙状況把握をする衛星でございますとか通信衛星でございますと読み込めるものと考えてございます。 したがいまして、今、明示的に読み込めないものがあるということは私認識していないところでございます。
お答え申し上げます。 講学上、拒否的抑止力、懲罰的抑止力という言葉があることは存じてございます。 委員御指摘のように、拒否的抑止力、侵攻してくる勢力が何かをなそうとしたときに、自分の目標が相手側、すなわち防御側の抵抗によって貫徹できないというのは拒否的抑止力。懲罰的抑止力は、むしろそのときに手痛い被害を受けるということが懲罰的抑止力というふうに講学上は言われてございます。 ただし、政府におきましては、余り拒否的抑止力、懲罰的抑止力というのを区別して申してございませんし、私の説明から、御察しのとおり、その境目というのは非常に、講学上はいろんな議論がございまして微妙なところございますので、私どもは、それをまとめて抑止力が必要
お答え申し上げます。 令和五年でございますので、二〇二三年で結構でございます。失礼しました。
お答え申し上げます。 南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、そうした場合に、御指摘ございましたように、こうした島嶼部への輸送、機動展開能力というふうに申してございますけど、これを向上させることは重要だと考えてございます。 我々といたしましては、統合運用体制の下、海上輸送では、陸海空自衛隊の部隊を迅速に輸送できるよう、自衛隊海上輸送群を令和六年度に新編したところでございます。 また、現行の防衛力整備計画におきましては、機動展開能力の強化ということで、各自衛隊の輸送アセット、輸送機、輸送艦等々の取得を推進するほか、そうした海上輸送力を補完するため、御指摘ございましたように、民間の力ということで、車両やコンテナの
お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、宇宙領域における防衛能力の強化をするということで、宇宙作戦集団あるいは航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編というのを進めることとしたものでございます。これは、我が国全体における宇宙空間の安定利用が進んでいる中で、我が国の抑止力、対処力を強化するためにこれが必要だということと、あるいは各国も共にこの宇宙能力の強化を進めているというところでございます。 具体的に申しますと、先ほど御指摘いただきましたように、ミサイル警戒を含む宇宙からの戦況把握といいますか状況把握、情報収集といった面、二つ目としましては、作戦基盤としての通信を衛星通信でつないでいくという面、また、そうした宇宙の機能保証
御指摘ございましたように、宇宙空間というのは、現在では、自衛隊が指揮統制、通信等々、先ほど申し上げたところで利用するだけではなくて、国民生活を支える基盤にもなってございます。 他方で、これも御指摘いただきましたように、一部の国家による衛星妨害、あるいはデブリの発生、衛星の破壊等々といったものがございまして、宇宙空間における脅威とリスクも同時に拡大しているということでございますので、宇宙空間において宇宙条約以外にも国際的なルールの整備というのは必要であるというふうに考えてございます。 その場合に、二〇二二年の九月から十二月にかけてでございますけれど、例えば破壊的な直接上昇衛星破壊実験、すなわち地上から宇宙にある衛星を狙うという
お答え申し上げます。 宇宙につきましては、先ほどの御議論にもありましたように、国民生活の基盤となっていると同時に、自衛隊も活用していくということを考えているところでございます。これは各国とも、安全保障面で宇宙空間の利用が、通信であれ、あるいは指揮統制であれ、情報収集であれ、そういったときのいろんな活動の基盤になっているというところがあるというところでございます。 自衛隊につきましても、繰り返しになりますけれど、宇宙領域において防衛能力を強化することが、陸海空、オールドメインという言い方をしておりますけど、自衛隊の能力を十分に用いるという上で重要だというふうに考えてございます。 防衛省・自衛隊としては、専守防衛の考え方を堅
地上の自衛隊の関係で申しますと、若干繰り返しになりますけれど、通信、すなわち地上の自衛隊と、地上の自衛隊をまたがって通信するときに宇宙の通信衛星を使うということですとか、あるいは宇宙空間に置いてある、いわゆる撮像の衛星ですけど、撮像の衛星を用いまして地上の状況の監視をするということをするという形で地上の自衛隊との関係があるということでございまして、それらが相まって、陸海空自衛隊が円滑に日本の守りに当たれるようにする能力だということでございます。
反撃能力、戦闘機の運用を含めまして、自衛隊が日本防衛を行うに当たって、陸海空自衛隊が円滑に活動を行うための能力の一環だというふうに考えてございます。
まず、集団的自衛権のところは、先ほどの外務省の答弁と重なりますけれど、他国の衛星に対する攻撃を含めて、いかなる事態が存立危機事態に該当するかといったことについては、事態の個別的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断することに、総合して判断することになると考えておりまして、お尋ねについて一概にお答えすることは困難だと考えてございます。 また、もう一つの自衛隊法九十五条の二、他国のアセットに対する武器等防護でございますが、これは集団的自衛権の行使とは関係がございませんが、米軍等の武器等の防護について規定されているものでございまして、同条によってアメリカ軍等の衛星を防護できるかについては、これも同じような答えぶりになりますけど
お答え申し上げます。 御指摘の三国との間につきましては、防衛協力を進展させるべく、様々なレベルで防衛当局間の協議を行っておりますが、現時点におきましては、これらの国々との間で存立危機事態を想定した訓練、協力について決まった計画はございません。 なお、今後どのような、緊急事態に関する対応につきましてどのような国とどのような協力をしていくかと、これにつきましては、将来的なところはございますけれど、具体的に自衛隊がどういうふうなところと協力していくかというのは、自衛隊の運用の詳細にも関わるものでもありますし、他国との関係もございますので、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがありますので、一般的にはそこはお答え
お答え申し上げます。 ニュージーランド、オランダ、あとフィリピンでございますけれど、それぞれ防衛交流、防衛協力が進んできているという状況でございます。 まず、オランダにつきましては、先般、国防大臣も来られまして、またデ・ロイテルという艦艇が日本に立ち寄ってございますし、瀬取りというミッションを一緒にやるということをやってございます。 また、ニュージーランド、フィリピンにつきましては、共に太平洋に面している国家でありまして、そういった関係で、我々、防衛当局間でも交流を進めてきておると。特にＡＣＳＡの場合は部隊間の交流が進んでいるということが重要な点になろうかと思いますけれど、それぞれ、ニュージーランドとの間ではＰＫＯなどで
お答え申し上げます。 御指摘もございましたとおり、ＡＣＳＡを締結していない国との間におきましても、国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能でございます。ただし、相応の手続が必要となります。 例えば、自衛隊が持っております国有財産や物品でございますと、財政法等の定めによりまして無償ではなくて有償での貸付けとなりますので、貸付料の適正な対価等々を交渉しながらこれについて提供していくという手続が必要になります。 これに対しまして、ＡＣＳＡを締結しておりますと、相手国との間で適正な対価についてその都度交渉するというプロセスは不要となりますので、例えば双方が参加する訓練あるいは様々な活動におきまして、円滑な物品のやり取り、物品の提
