お答え申し上げます。 太平洋島嶼国に対しましては、まず能力構築支援、キャパビルということで様々な事業をやってございます。先ほどもございました軍を保有する三か国につきましては、トンガとの間では船外機、船の船外機でございます、この点検、修理に関する教育、フィジーとの間では野外での応急処置トレーニングの教育、パプアニューギニアとの間では軍楽隊、音楽隊でございますけど、これの演奏技術の教育といった分野での協力支援をしてございます。 また、共同訓練というお話でございますと、先ほど大臣からもございましたように、軍を持っている三か国以外にも、パラオ、あるいは御言及いただきましたマーシャル諸島、キリバスも加えまして親善訓練、あるいは人道支援
お答え申し上げます。 御指摘ございましたように南西地域の防衛体制の強化、これ喫緊の課題でございます。有事という御指摘でございましたけれども、武力攻撃事態、これの前のいわゆる武力攻撃予測事態におきましては、あらかじめ迅速に多くの部隊、装備品、補給物資等を機動展開して、事態の発生に備える必要がございます。この展開に当たりましては、三自衛隊が持っております航空機あるいはその輸送用の船舶ももちろん用いるのでございますけれど、民間力の活用も重要であると考えてございます。 このため、現行の計画、防衛力整備計画でもそうでございますけれど、三自衛隊の輸送力に加えまして、こうしたこの海上輸送力を補完するためでございますけれど、車両やコンテナを
お答え申し上げます。 御質問のところでございますけど、今後の防衛力の具体的な内容につきましては、御指摘ございましたように、今、戦略三文書の見直しに向けた作業中でございます。したがいまして、まだ検討途上ではございますけれど、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的に議論を積み上げていって、額としても、事業を積み上げていく結果として出てくるということだと考えてございます。 こうした議論の結果、今後の防衛力の強化のために裏付けとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については、財政の持続性、持続可能性にも十分配慮しながら議論してまいるということになろうかと考えてございます。 また
お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたとおり、Ｆ２、去年の八月に茨城県沖で墜落事故を起こしまして、この事故調査結果を先月の二十四日に発表いたしました。 本事故の原因につきましてはエンジンに異常があったということでございまして、御指摘ございましたように、三年七か月前の整備作業におきましてエンジン内部に付けるべき構成部品が適切に付けられていなかったと。それが取付け後の点検、検査においても見落とされた結果、三年七か月の間は動いておったんですけれど、空気を圧縮するエンジンコンプレッサー内の空気の流れに乱れが生じまして、徐々に金属疲労が蓄積してブレードが破断して脱落したことによる事故であったという調査結果でございます。
お答え申し上げます。 外務省からの説明に続きまして、防衛省・自衛隊の能力の関係で申し上げますと、宇宙領域把握、ＳＤＡでございますけれども、我々防衛省・自衛隊もこの能力を強化してございます。 これは、いわゆる東経百三十度、百四十度ぐらいで最も衛星を持っている国の一つとして、かつ、我々の直上であるということで、地上からこういった宇宙物体を観測するレーダー、ＳＳＡレーダーと言っていますけれども、この運用を既に開始してございます。また、今後は宇宙にＳＤＡを監視するための衛星を打ち上げすることも予定してございます。 このように、我が国周辺地域の上空の監視につきましては、防衛省・自衛隊は強みがございますので、こうした活動を主体的に行
お答え申し上げます。 自衛隊におきまして、様々なレーダー等も含めて、センサーで収集した情報のリアルタイムな伝達、あるいは遠距離の部隊間の通信には、衛星通信というのは、自衛隊の作戦基盤として大変重要なところでございます。 そうした場合に、御指摘のジャミングあるいは妨害対策でございますけれども、これは先ほどのＳＤＡを含めて、早期に感知するというところもございますけれども、実際にそういった妨害能力が周辺国において向上しているというところを考えますと、低軌道の衛星コンステレーションや静止軌道衛星等を組み合わせて、多層的で抗堪性が保ちやすい衛星通信のネットワークを構築していくことが必要というのが一つでございます。 あるいは、妨害へ
お答え申し上げます。 御指摘ございました今月十九日、日曜日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に関しまして、各種報道では、弾道ミサイルに搭載するクラスター弾の威力などの確認であったと、確認するための試験であったという報道がなされているところでございます。 今般の発射を含めまして、核・ミサイル開発を始めとする北朝鮮の軍事動向につきましては、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっているというふうに認識してございまして、防衛省といたしましては、我が国周辺においてミサイル戦力が著しく増強されている中で、ミサイル迎撃能力の更なる向上、あるいは統合防空ミサイル防衛能力という考え方の下で、ミサイル防衛と反撃能力を組
お答え申し上げます。 情報収集についての御質問でございますが、防衛省・自衛隊におきましては、ロシアによるウクライナ侵略につきまして、その開始以来、重大な関心を持って関連動向の情報収集、分析に取り組んでまいりました。 具体的には、防衛省の中央情報機関である情報本部を中心に、電波情報、画像情報、公刊情報などの情報に加えまして、ウクライナに派遣いたしております防衛駐在官からの情報も含めまして、あらゆる情報源を用いて総合的に分析するということとともに、同盟国である米国を始めとする様々な国との情報交換を行うなどしてきてございます。 ロシアによるウクライナ侵攻に関連する情報を正確かつタイムリーに収集、分析し、またその教訓を得ていくた
お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵攻におきましては、地上侵攻の前から多数のサイバー攻撃が発生し、重要インフラや衛星通信網が標的になっていたということが指摘されてございます。こうした地上侵攻といった伝統的な侵攻の態様の前に、宇宙、サイバー領域において攻撃が行われたという状況でございました。また、アメリカ企業による通信衛星コンステレーション、スターリンクなど、民間衛星が戦場における通信、情報優位を左右しておるという状況でございます。 ウクライナは、これにより迅速な攻撃が通信がつながるということで可能になると同時に、この要になっているスターリンクの通信障害などが起きたときには、前線部隊の通信に影響が発生する事例も見られ
お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、今年度、内部部局におきましては、整備計画局でございますけれども、宇宙関連施策の推進体制を強化を図るための部署として、参事官、宇宙担当参事官という通称をすることになろうかと思いますが、新設することとしております。必要な人員としましては、十数人とおっしゃいましたが、約二十人というふうに予定してございます。 宇宙関連の各種施策につきましては、オールドメインというお話もございましたけれども、ほかのドメインとも連携しつつやるものでもあり、宇宙単体だけではないところもございますので、当該部署のみならず、宇宙に関連する運用、教育などを担当する部署はまだほかにございますので、これらと緊密に連携
お答え申し上げます。 御指摘の宇宙戦略あるいは宇宙ドクトリンということで申し上げますと、そういう名前の文書はございません。 他方で、御指摘ございましたように、昨年七月にできました宇宙領域に係る防衛指針がございますので、この方向に沿いまして、宇宙における防衛能力の強化を進めているというところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略、あるいは最近のイランをめぐる情勢等々におきまして、新しい戦い方、この中には無人機の大量運用でございますとか、あるいは長期戦への備えといった問題点が出てきているところでございます。 こうした趨勢に対応していくためには、御指摘いただきましたように、必要な情報の収集、分析を積極的に行っていくことは当然でございまして、そうした際に、情報収集を担う機能の強化も不可欠だと、必要不可欠だと考えてございまして、防衛省におきましては、これまでも、衛星コンステレーションの構築、情報戦への対応など、能力の強化、人材の確保、育成などについて取り組んできているところでございます。
お答えを申し上げます。 御質問の点の背景等につきまして防衛省として確定的にお答えすることは難しいところございますけれど、その上で申し上げますと、ウクライナの戦状、二〇二二年から続いている間で、消耗戦の様相を呈する中で、相手の戦力を損耗させつつ自らの戦力を温存するという上で、安価であり、かつ短期間に大量生産できる無人機が重要な役割を帯びてきて、今も帯びているというものと見られております。 また、こうした中、ウクライナは無人機の生産能力の拡充に力を入れてきておりまして、公刊によりますと二〇二六年には長短織り交ぜて七百万機以上の無人機を生産する計画である旨発表がなされているところでございます。この中には、短い、数十キロしか飛ばない
お答えを申し上げます。 御指摘もございましたように、ロシアのウクライナ侵略におきましては、ドローンを始め、先ほど申しましたように多様かつ安価な無人機、無人航空機のみならず、無人艇や無人車両も出てまいりまして、双方がそれを大量に投入して、目標捜索、あるいは高価な装備品や生活インフラへの攻撃など、多様な用途に使用されておると。これと伝統的な砲弾、ミサイル等を組み合わせまして、大規模な複合攻撃が展開されるといった新しい戦い方が生起してございます。 ロシアにおきましては、御指摘ありましたように、シャヘドのコピー型のゲラニというのがございますけど、それが大量に登場しているといったところでございます。それはイランにおきましてもそういった
お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊は、これまでもその時々、様々な形で国際社会の平和と安定に貢献し、又は国際社会と結束して国際秩序の根幹を守るための取組を行ってまいりました。 その例を挙げますと、御指摘の燃料補給でいいますと、二〇〇一年、テロ特措法を作りまして、インド洋における海上阻止活動に参加する諸外国、十数か国ございましたけど、これらの艦船に対する洋上補給というのをやった実績がございます。また、これらの活動につきましては今後可能にするということで、先ほどの御質疑の中にもありますけど、平和安保法制の中で国際平和共同事態の支援法というのを整備してございます。また、シーレーンとはちょっと遠くなりますけど、同志国支援ということで
お答え申し上げます。 御指摘の日中安保対話におきまして、二〇二三年でございますけれども、このホットラインにつきましても言及がございました。 その中で、ホットラインにつきましては、まず、初回につきましては、令和五年五月でございますけれども、当時の浜田防衛大臣と中国国防部長との間で初回の通話を実施したところでございます。 それ以降につきましては、個別具体的な使用状況について相手国との関係において円滑な意思疎通をしっかり確保するとの観点からお答えをこれまで差し控えさせていただいてございますけれども、今申し上げました二〇二三年五月に運用を開始して以降でございますけれども、円滑に意思疎通を行える状況、この状態を確保してございます。
お答え申し上げます。 政府といたしまして、中国との間では、戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認してきてございまして、こうした方向性の下、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通を一層強化し、双方の努力によって課題と懸案を減らして理解と協力を増やしていくという、この方針に変わりはございません。 その上で、日中防衛当局間では、御指摘のホットラインも含まれます海空連絡メカニズムを始めといたしまして、様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保してございます。 例えば、防衛省・自衛隊が主催する、在京武官団、東京にいらっしゃる武官全てに対する行事、そうした武官団でございますけれども、そ
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しく複雑なものとなってきておるということで、その認識をこれまで示してきているところでございます。 全般的にどういう数値という、事実というのを示すのは若干御説明の時間を要しますけれども、個別に申し上げますと、我が国周辺の動向について具体的に申し上げますと、例えば中国でございますけれども、透明性を欠いたまま軍事力の強化をしている。 例えば、ここで数字で申し上げれば、先般三月に国防費を発表しましたけれども、中国の全人代で示されたところですと、一兆九千億元。これは、円に直しますと、直し方によりますけれども、四十三兆円でございまして、御案内のとおり、
お答え申し上げます。 先生御指摘のところは、存立危機事態のときの密接他国と言っているものにアメリカ以外が入るか。平和安保法制のときには例示としてアメリカは入るという御答弁をさせていただいております。 他方、それ以外の国が入るのかというのは、委員会の場でも、この委員会の場でもそうであったかと記憶してございますけれど、いろんな国が入るか入らないかという御質問をいただいたことがございました。ただ、その部分は、アメリカ以外は入り得ないということは御答弁させていただいておりません。それ以外の国が具体的に入るかというのは、その事態ごとに判断をするという御答弁でございました。 以上でございます。
まず、防衛駐在官についてでございますけど、現時点で、全世界で兼轄も含めますと、百七大使館六代表部に計八十三名を派遣してございます。このうち、中東の在外公館で申しますと、八大使館に九名の防駐官が常勤してございまして、御指摘の沿岸国でいいますと、四大使館に四名、兼轄含めて七大使館におります。 この防衛駐在官につきましては、情報収集、派遣先国との防衛交流、防衛装備・技術協力の調整、任務活動の際の自衛隊機の受入れ等々の調整などの業務を実施しているところでございます。
