お答え申し上げます。 御質問の点につきまして、御指摘もございましたように仮定の問題になりますけれど、この二〇一三年の事例につきましては、韓国隊が国連、ＵＮＭＩＳＳの本部の方にお話をして、国連からお申出があったものでございます。 したがいまして、国連との間のＡＣＳＡというのは今のところございませんので、そうしますと、このときと同じように物資協力の枠組みを使うしかないということにはなりますけれど、例えば韓国であれ、どこかの国とＡＣＳＡを結んでおって、ＡＣＳＡを結んでいる国がＰＫＯ、同じ部隊を、日本と同じ部隊を派遣しておって、その部隊から直接お申出があれば、ＰＫＯ法に基づく物資協力のような閣議決定というのは取らなくても、その場で、
お答え申し上げます。 日米比の三か国につきましては、今委員から御指摘ございました日米比海洋協議を含めまして様々な協議をしており、また、協力を強化することで意見一致してございます。 また、部隊間のお話でございますけれど、アメリカ、フィリピン共催の多国間演習、先月ございましたバリカタンに自衛隊も参加するというような機会がございまして、あるいは海上協同活動を実施する等々というような機会がございます。 御指摘の日比ＡＣＳＡが成立いたしますと、自衛隊とフィリピン軍との間の物品、役務の相互協定が円滑に行えるということで、やはり、こういった訓練でございますとか、いろんな任務におけます相互の二国間の協力関係が深化する、円滑に進むというこ
お答え申し上げます。 御指摘ございましたカマンダグにつきましては、陸上自衛隊が、六月十五日から七月一日にかけまして、フィリピンにおきまして、アメリカ、フィリピンが共催する訓練でございますけれど、これに参加し、空挺作戦訓練等を実施するということになってございます。 この御指摘の空挺作戦訓練につきましては、アメリカ、フィリピンと共同でパラシュートを用いた降下訓練、物料投下訓練、物の投下訓練などをフィリピン各地、ルソン島でございますとか、ルソン島付近の島も含めて実施するものでございまして、この訓練を通じまして、作戦遂行能力の向上を図るとともに、アメリカ、フィリピンとの連携を強化してまいります。 本訓練につきましては、報道があっ
今御指摘いただきましたように、ＧＳＯＭＩＡにつきましては交渉の開始をいたしておりますけど、これは両国間で機微な防衛関連情報の共有が可能となるということでございます。 他方で、今るるその内容につきまして御指摘をいただきましたけど、これは、今後我々この協定を結んでいく、交渉を進めていく中で具体的に進んでいくものでございます。 他方で、指揮という関係でありますれば、我々もフィリピン側も同様だと思いますけど、それぞれがそれぞれの指揮権の下で自分たちの部隊を動かすというのはこれ当たり前のことでありまして、そういった、指揮の混同といいますか、そういったものを伴うものではないものと考えてございます。
指揮統制に関わる情報が何なのかというところでございますけど、いずれにしましても、機微な情報のやり取りにつきましては、このＧＳＯＭＩＡができますれば円滑にできるということでございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 ＡＣＳＡの枠組みの下、自衛隊との間で提供できる物品の中には弾薬は含まれてございます。弾薬と申しますのは、武器とともに用いられる火薬類を使用した防衛の用に供される消耗品ということになってございます。 この弾薬の提供につきましては、締約国の軍隊からの具体的な提供の要請内容に基づいて総合的に勘案した上で、我が国として主体的に判断して提供するものでございます。その際に、その考え方からしますと、主に拳銃、小銃、機関銃などの、あくまで緊急の必要性が高い状況において他国の軍隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限られるものと考えて運用していくものでございます。
これは別途の場で御答弁あったと思いますが、誘導弾につきましては特にニーズがないということで除かれているものと考えてございます。
お答え申し上げます。 先ほど大臣からもございましたように、今後の三文書につきましては現在検討中でございますので現時点で結果を全て予断することはできませんけれど、防衛省のこのＡＩガイドラインにつきましては、私どもとして一度決めていることでございますので、この方針に沿いながらやってまいることとなると考えてございます。
お答え申し上げます。 お尋ねございました施政権あるいは実効支配の件でございますけれど、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、また、現に我が国は有効に支配をしているというところでございます。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと、そもそも存在しないという考えでございます。 その上で、先ほども防衛大臣の方から政府全体のお取組という話を申し上げさせていただきましたけれど、海上保安庁の取組も織り交ぜて申し上げますと、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっていると、中国の海警局に所属する船舶への対応についても適切に行っているということ
お答え申し上げます。 太平洋島嶼国に対しましては、まず能力構築支援、キャパビルということで様々な事業をやってございます。先ほどもございました軍を保有する三か国につきましては、トンガとの間では船外機、船の船外機でございます、この点検、修理に関する教育、フィジーとの間では野外での応急処置トレーニングの教育、パプアニューギニアとの間では軍楽隊、音楽隊でございますけど、これの演奏技術の教育といった分野での協力支援をしてございます。 また、共同訓練というお話でございますと、先ほど大臣からもございましたように、軍を持っている三か国以外にも、パラオ、あるいは御言及いただきましたマーシャル諸島、キリバスも加えまして親善訓練、あるいは人道支援
お答え申し上げます。 御指摘ございましたように南西地域の防衛体制の強化、これ喫緊の課題でございます。有事という御指摘でございましたけれども、武力攻撃事態、これの前のいわゆる武力攻撃予測事態におきましては、あらかじめ迅速に多くの部隊、装備品、補給物資等を機動展開して、事態の発生に備える必要がございます。この展開に当たりましては、三自衛隊が持っております航空機あるいはその輸送用の船舶ももちろん用いるのでございますけれど、民間力の活用も重要であると考えてございます。 このため、現行の計画、防衛力整備計画でもそうでございますけれど、三自衛隊の輸送力に加えまして、こうしたこの海上輸送力を補完するためでございますけれど、車両やコンテナを
お答え申し上げます。 御質問のところでございますけど、今後の防衛力の具体的な内容につきましては、御指摘ございましたように、今、戦略三文書の見直しに向けた作業中でございます。したがいまして、まだ検討途上ではございますけれど、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的に議論を積み上げていって、額としても、事業を積み上げていく結果として出てくるということだと考えてございます。 こうした議論の結果、今後の防衛力の強化のために裏付けとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については、財政の持続性、持続可能性にも十分配慮しながら議論してまいるということになろうかと考えてございます。 また
お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたとおり、Ｆ２、去年の八月に茨城県沖で墜落事故を起こしまして、この事故調査結果を先月の二十四日に発表いたしました。 本事故の原因につきましてはエンジンに異常があったということでございまして、御指摘ございましたように、三年七か月前の整備作業におきましてエンジン内部に付けるべき構成部品が適切に付けられていなかったと。それが取付け後の点検、検査においても見落とされた結果、三年七か月の間は動いておったんですけれど、空気を圧縮するエンジンコンプレッサー内の空気の流れに乱れが生じまして、徐々に金属疲労が蓄積してブレードが破断して脱落したことによる事故であったという調査結果でございます。
お答え申し上げます。 外務省からの説明に続きまして、防衛省・自衛隊の能力の関係で申し上げますと、宇宙領域把握、ＳＤＡでございますけれども、我々防衛省・自衛隊もこの能力を強化してございます。 これは、いわゆる東経百三十度、百四十度ぐらいで最も衛星を持っている国の一つとして、かつ、我々の直上であるということで、地上からこういった宇宙物体を観測するレーダー、ＳＳＡレーダーと言っていますけれども、この運用を既に開始してございます。また、今後は宇宙にＳＤＡを監視するための衛星を打ち上げすることも予定してございます。 このように、我が国周辺地域の上空の監視につきましては、防衛省・自衛隊は強みがございますので、こうした活動を主体的に行
お答え申し上げます。 自衛隊におきまして、様々なレーダー等も含めて、センサーで収集した情報のリアルタイムな伝達、あるいは遠距離の部隊間の通信には、衛星通信というのは、自衛隊の作戦基盤として大変重要なところでございます。 そうした場合に、御指摘のジャミングあるいは妨害対策でございますけれども、これは先ほどのＳＤＡを含めて、早期に感知するというところもございますけれども、実際にそういった妨害能力が周辺国において向上しているというところを考えますと、低軌道の衛星コンステレーションや静止軌道衛星等を組み合わせて、多層的で抗堪性が保ちやすい衛星通信のネットワークを構築していくことが必要というのが一つでございます。 あるいは、妨害へ
お答え申し上げます。 御指摘ございました今月十九日、日曜日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に関しまして、各種報道では、弾道ミサイルに搭載するクラスター弾の威力などの確認であったと、確認するための試験であったという報道がなされているところでございます。 今般の発射を含めまして、核・ミサイル開発を始めとする北朝鮮の軍事動向につきましては、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっているというふうに認識してございまして、防衛省といたしましては、我が国周辺においてミサイル戦力が著しく増強されている中で、ミサイル迎撃能力の更なる向上、あるいは統合防空ミサイル防衛能力という考え方の下で、ミサイル防衛と反撃能力を組
お答え申し上げます。 情報収集についての御質問でございますが、防衛省・自衛隊におきましては、ロシアによるウクライナ侵略につきまして、その開始以来、重大な関心を持って関連動向の情報収集、分析に取り組んでまいりました。 具体的には、防衛省の中央情報機関である情報本部を中心に、電波情報、画像情報、公刊情報などの情報に加えまして、ウクライナに派遣いたしております防衛駐在官からの情報も含めまして、あらゆる情報源を用いて総合的に分析するということとともに、同盟国である米国を始めとする様々な国との情報交換を行うなどしてきてございます。 ロシアによるウクライナ侵攻に関連する情報を正確かつタイムリーに収集、分析し、またその教訓を得ていくた
お答え申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵攻におきましては、地上侵攻の前から多数のサイバー攻撃が発生し、重要インフラや衛星通信網が標的になっていたということが指摘されてございます。こうした地上侵攻といった伝統的な侵攻の態様の前に、宇宙、サイバー領域において攻撃が行われたという状況でございました。また、アメリカ企業による通信衛星コンステレーション、スターリンクなど、民間衛星が戦場における通信、情報優位を左右しておるという状況でございます。 ウクライナは、これにより迅速な攻撃が通信がつながるということで可能になると同時に、この要になっているスターリンクの通信障害などが起きたときには、前線部隊の通信に影響が発生する事例も見られ
お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、今年度、内部部局におきましては、整備計画局でございますけれども、宇宙関連施策の推進体制を強化を図るための部署として、参事官、宇宙担当参事官という通称をすることになろうかと思いますが、新設することとしております。必要な人員としましては、十数人とおっしゃいましたが、約二十人というふうに予定してございます。 宇宙関連の各種施策につきましては、オールドメインというお話もございましたけれども、ほかのドメインとも連携しつつやるものでもあり、宇宙単体だけではないところもございますので、当該部署のみならず、宇宙に関連する運用、教育などを担当する部署はまだほかにございますので、これらと緊密に連携
お答え申し上げます。 御指摘の宇宙戦略あるいは宇宙ドクトリンということで申し上げますと、そういう名前の文書はございません。 他方で、御指摘ございましたように、昨年七月にできました宇宙領域に係る防衛指針がございますので、この方向に沿いまして、宇宙における防衛能力の強化を進めているというところでございます。
