お答え申し上げます。 まず、御指摘のところで、故意というのは、ある意味わざとでございますので、飲酒運転というのを更に超えて、ぶつけていいと思ってやっていますので、更に悪質度が高いということになりますが、ただ、申し上げましたように、重大な過失の場合も個人に賠償が求められる場合がございますので、その場合に、飲んで事故を起こしてもいいやという軽い気持ちでそういった事故を起こした場合は、重大な過失に当たる場合があり得ると思われます。 ただし、ちょっと手元に詳細な記録がございませんが、私が記憶しているところでは、そういうのは最近の事案ではないというふうに聞いてございます。
お答え申し上げます。 失礼いたしました。居眠り又は過労による車両事故で隊員に求償した実績は確認できておりません。 他方、もう一件、最近ではと申し上げたんですけれども、飲酒運転に伴う事故で求償をされたという事案が昭和四十年代に六件及び平成十二年に一件あるという記録がございます。
お答え申し上げます。 本会議で防衛大臣から答弁させていただいた内容は先ほど委員が御指摘いただいたところでございますけれども、政策が統一的というところにつきましては、今回、防衛省設置法と自衛隊法と職員給与法、さらにはＰＫＯ法をいわゆる束ねをやっておるわけでございますけれども、これらは全て、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行を図るために、組織の改編でございますとか人的基盤の強化を行うとともに、ＡＣＳＡという同志国との協力も防衛省・自衛隊として活動をやっていくに当たって重視しているところでございますので、これも併せましてＡＣＳＡの締結に伴って、あるいはその装備移転に関連するところを改正するものでございます。 したがいまして、これらに
お答え申し上げます。 我々は、先ほど申し上げましたように、自衛隊の任務の遂行の円滑化ということで、そういった統一的な政策があるということでやっているものでございまして、何でも束ねているというものではございません。 これらは、現下の安全保障環境を踏まえれば、我々は、自衛隊の能力の強化と併せて同盟国あるいは同志国との協力強化をやっていかなきゃいけない、特に同志国との協力強化というところでは、イタリアでございますけれども、その必要性が特に高まっておるということでやっておるものでございます。 これは、御案内のとおり、我々は国家防衛戦略を令和四年十二月に出させていただいておりますけれども、この中でも、我が国の防衛体制の強化と並んで
御指摘は、自衛隊法の改正というところで申し上げますと、その点におきましては、自衛隊の任務の円滑化というところは全て共通しているものだと考えてございます。
過去のものを網羅的に確認しておりませんけれども、お答えいたしますところが自衛隊の任務の円滑化、円滑な任務の遂行というところを更に細分化していきますと、いろいろ細かいところはあろうかと思います。おっしゃったように、ＡＣＳＡの締結に伴う実施法でございますとか、組織の点でございますとか、隊員の服務等々のところ、それぞればらけているところはあろうかと思いますけれども、それを全体的にまとめますと任務の円滑化ということになりますので、それ以外のものがあるとは、質問されているところで、自衛隊の任務の円滑化以外を利用して自衛隊法を変えるということは特にないかと思います。
お答え申し上げます。 自衛隊の任務の円滑な遂行ということでくくってしまえばというお尋ねでございますけれども、我々は、そういう自衛隊の任務の円滑化という形でくくれるということで、束ねた形で国会に改正案を出させていただいているというものでございます。
お答え申し上げます。 文民統制、シビリアンコントロールにつきましてですけれども、定義といたしましては、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指しまして、民主主義国家において確保されなければならない重要な原則であると考えてございます。 これの中身につきましては、防衛白書等々にも載ってございますけれども、制度的な担保といたしましては、まず国会、あるいは内閣、防衛省、それぞれのレベルでございますけれども、国民を代表する国会が法律、予算の形で議決する等々の承認を行うという形でコントロールする。あるいは、内閣全体として、国の防衛に関する事務を一般的な行政事務として内閣の行政権に属させ
お答え申し上げますけれども、文民統制を侵すというお話ではないと思います。 他方で、防衛省の職員、自衛官もそうでございますので、自衛官としてあるいは公務員としてふさわしくない行為であればよくないということで、対外的に発表するときには一定の手続を取っていただくということはもちろんございます。
お答え申し上げます。 先生がお尋ねになる中で、文民統制等々のときにも出てまいりましたけれども、軍事専門的見地というところで申しますと、部隊の指揮命令や作戦の立案、あるいは部隊や装備の能力の的確な把握、部隊の的確な錬成等々に関する知識を指すものだというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 三月二十四日に新編されました統合作戦司令部につきましては、その日、新たに編成されたということで記者会見を司令官から行いましたけれども、定期的に記者会見を行うことは考えてございません。
各幕僚長は毎週会見を行ってございますけれども、これにつきましては、防衛省・自衛隊の分かりやすい広報活動を積極的に行っていく、それによって国民の信頼と協力を得ていくことが重要だというふうに考えている中で、その取組の一つとして、各幕僚長が防衛大臣を軍事専門的見地から補佐する立場にあって、その専門性を生かして、記者会見を通じて、部隊運用に関することを始めとして、求められる説明責任を果たす、これが先ほど申しました国民の信頼と協力を得る上で意義があるものと考えているためということでございます。
お答え申し上げます。 御指摘の調査に関しまして、当時の資料、平成十九年当時のものでございますが、等々を我々としても確認いたしましたところ、公刊資料の確認からの調査結果でございますけれども、例えば、米国であれば、軍事委員会等の公聴会に出席を求められた場合に、軍人が証人として将官クラスを中心に出席することがある。また、イギリスやフランス、ドイツなどといった西欧主要国におきましても、軍人が議会において証人等として出席することが何かしらあったという結果があったと承知してございます。
お答え申し上げます。 公益通報の話とハラスメント窓口への通報の話、二つのお話がございまして、防衛省におきましては、まず公益通報の方では、公益通報保護法に基づいて関係規則を整備しておりまして、公益通報の窓口を設置してございます。こちらの方は、公益通報保護法とそのガイドラインに基づきまして、公益通報の保護を実施するとともに、職員が公益通報者を特定しようとすることを原則禁止してございます。それとは別に防衛省におきましてはハラスメントホットラインというのを設置してございまして、こちらの方につきましてももちろん適切に対応するものでございまして、この場合も、その他不利益を受けることがないように配慮すると、別の制度ではございますけれどもしてお
お答え申し上げます。 我が国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものでございます。このため、防衛省・自衛隊としましては、分かりやすい広報活動を積極的に行いまして、国民の信頼と協力を得ていくことが重要だと考えてございます。 このような取組の一環として、御指摘のブルーインパルスにつきましては、航空自衛隊の存在やその技量の高さを多くの方々に知っていただくことを目的とした展示飛行を行ってございまして、御指摘ございましたように、昨年も東松島まつりでございますとか松島基地の航空祭におきましてブルーインパルスが飛行し、松島基地周辺の皆様との関係を一層深めることができたと考えてございます。
お答え申し上げます。 御指摘がございました硫黄島における遺骨収集に関連しまして、防衛省から厚労省に対して請求している費用の関連で申しますと、御指摘のあったうちの宿泊費用、あるいは、自衛隊の輸送機で硫黄島に輸送しておりますけれども、その燃料費につきましては、厚労省に請求いたしております。 費用で申しますと、宿泊費につきましては、その際の電気代、水道代等々がありますけれども、六年度で申しますと、既に年間で三百四十万円程度、燃料につきましては、これは物納でございまして、同質、同等の燃料をいただいておりますので金額は直ちにはじき出せない状況ですが、そちらについてもいただいているという状況でございます。
お答え申し上げます。 御指摘の防衛監察本部等が行いました特別監察におきまして聞き取り調査を行ってございますけれども、川崎重工業側関係者は四十八名に聴取をいたしました、聞き取り調査を行いました。そのうち、防衛省・自衛隊出身者は六名おります。
お答え申し上げます。 事態対処法についての御質問でございますので、お答えさせていただきます。 今の御質問は、存立危機事態であって武力攻撃事態等には該当しない場合、すなわち国民保護法が適用される旨が事態対処法及び国民保護法に書いていない場合のお尋ねだというふうに考えてございます。 その場合におきましては、先ほども御指摘ございましたように、事態対処法第二条の八号のハとロというのがございまして、ハの方は自衛隊の武力の行使でございますとか外交上の措置が書いてあると。ロの方には、今御指摘があったものと関連がございますけれど、存立危機武力攻撃、すなわち存立危機事態における武力攻撃ですけれど、それによる深刻かつ重大な影響から国民の生命
申し訳ございません、武力攻撃事態対処法、国民保護法の関係で先に御答弁をさせていただければと思いますけど。 先ほど申し上げたように、ちょっと条文番号間違えてございまして、大変失礼いたしました。 存立危機事態であって武力攻撃事態が適用にならない場合におきましては、もちろん個別具体的な対応はその場に、その状況に応じて対応するものでございますけれど、御指摘のように、存立危機事態であって、国会答弁等で、国民の生活に死活的な影響あるいは国民の生死に関わるような深刻かつ重大な影響が生じるか否かというのを総合的に判断してこの事態を認定するというふうに言ってございますけれど、その際は、これ存立危機事態であって武力攻撃事態に当たらないというとこ
お答え申し上げます。 存立危機事態につきましては、事態対処法に書いてございますけれど、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態というふうに定義してございます。 いかなる事態が存立危機事態に該当するのかという点でございますけれど、これは、この法律を改正させていただきました平成二十七年平和安保法制の際に御議論があり、あるいは政府側から御説明をいたしましたけれど、あらかじめ包括的に申し上げることは困難だという上で、これまで、その際に、政府としては、例えば我が国近隣において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国
