お答え申し上げます。 委員御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略、あるいは最近のイランをめぐる情勢等々におきまして、新しい戦い方、この中には無人機の大量運用でございますとか、あるいは長期戦への備えといった問題点が出てきているところでございます。 こうした趨勢に対応していくためには、御指摘いただきましたように、必要な情報の収集、分析を積極的に行っていくことは当然でございまして、そうした際に、情報収集を担う機能の強化も不可欠だと、必要不可欠だと考えてございまして、防衛省におきましては、これまでも、衛星コンステレーションの構築、情報戦への対応など、能力の強化、人材の確保、育成などについて取り組んできているところでございます。
お答えを申し上げます。 御質問の点の背景等につきまして防衛省として確定的にお答えすることは難しいところございますけれど、その上で申し上げますと、ウクライナの戦状、二〇二二年から続いている間で、消耗戦の様相を呈する中で、相手の戦力を損耗させつつ自らの戦力を温存するという上で、安価であり、かつ短期間に大量生産できる無人機が重要な役割を帯びてきて、今も帯びているというものと見られております。 また、こうした中、ウクライナは無人機の生産能力の拡充に力を入れてきておりまして、公刊によりますと二〇二六年には長短織り交ぜて七百万機以上の無人機を生産する計画である旨発表がなされているところでございます。この中には、短い、数十キロしか飛ばない
お答えを申し上げます。 御指摘もございましたように、ロシアのウクライナ侵略におきましては、ドローンを始め、先ほど申しましたように多様かつ安価な無人機、無人航空機のみならず、無人艇や無人車両も出てまいりまして、双方がそれを大量に投入して、目標捜索、あるいは高価な装備品や生活インフラへの攻撃など、多様な用途に使用されておると。これと伝統的な砲弾、ミサイル等を組み合わせまして、大規模な複合攻撃が展開されるといった新しい戦い方が生起してございます。 ロシアにおきましては、御指摘ありましたように、シャヘドのコピー型のゲラニというのがございますけど、それが大量に登場しているといったところでございます。それはイランにおきましてもそういった
お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊は、これまでもその時々、様々な形で国際社会の平和と安定に貢献し、又は国際社会と結束して国際秩序の根幹を守るための取組を行ってまいりました。 その例を挙げますと、御指摘の燃料補給でいいますと、二〇〇一年、テロ特措法を作りまして、インド洋における海上阻止活動に参加する諸外国、十数か国ございましたけど、これらの艦船に対する洋上補給というのをやった実績がございます。また、これらの活動につきましては今後可能にするということで、先ほどの御質疑の中にもありますけど、平和安保法制の中で国際平和共同事態の支援法というのを整備してございます。また、シーレーンとはちょっと遠くなりますけど、同志国支援ということで
お答え申し上げます。 御指摘の日中安保対話におきまして、二〇二三年でございますけれども、このホットラインにつきましても言及がございました。 その中で、ホットラインにつきましては、まず、初回につきましては、令和五年五月でございますけれども、当時の浜田防衛大臣と中国国防部長との間で初回の通話を実施したところでございます。 それ以降につきましては、個別具体的な使用状況について相手国との関係において円滑な意思疎通をしっかり確保するとの観点からお答えをこれまで差し控えさせていただいてございますけれども、今申し上げました二〇二三年五月に運用を開始して以降でございますけれども、円滑に意思疎通を行える状況、この状態を確保してございます。
お答え申し上げます。 政府といたしまして、中国との間では、戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認してきてございまして、こうした方向性の下、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通を一層強化し、双方の努力によって課題と懸案を減らして理解と協力を増やしていくという、この方針に変わりはございません。 その上で、日中防衛当局間では、御指摘のホットラインも含まれます海空連絡メカニズムを始めといたしまして、様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保してございます。 例えば、防衛省・自衛隊が主催する、在京武官団、東京にいらっしゃる武官全てに対する行事、そうした武官団でございますけれども、そ
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しく複雑なものとなってきておるということで、その認識をこれまで示してきているところでございます。 全般的にどういう数値という、事実というのを示すのは若干御説明の時間を要しますけれども、個別に申し上げますと、我が国周辺の動向について具体的に申し上げますと、例えば中国でございますけれども、透明性を欠いたまま軍事力の強化をしている。 例えば、ここで数字で申し上げれば、先般三月に国防費を発表しましたけれども、中国の全人代で示されたところですと、一兆九千億元。これは、円に直しますと、直し方によりますけれども、四十三兆円でございまして、御案内のとおり、
お答え申し上げます。 先生御指摘のところは、存立危機事態のときの密接他国と言っているものにアメリカ以外が入るか。平和安保法制のときには例示としてアメリカは入るという御答弁をさせていただいております。 他方、それ以外の国が入るのかというのは、委員会の場でも、この委員会の場でもそうであったかと記憶してございますけれど、いろんな国が入るか入らないかという御質問をいただいたことがございました。ただ、その部分は、アメリカ以外は入り得ないということは御答弁させていただいておりません。それ以外の国が具体的に入るかというのは、その事態ごとに判断をするという御答弁でございました。 以上でございます。
まず、防衛駐在官についてでございますけど、現時点で、全世界で兼轄も含めますと、百七大使館六代表部に計八十三名を派遣してございます。このうち、中東の在外公館で申しますと、八大使館に九名の防駐官が常勤してございまして、御指摘の沿岸国でいいますと、四大使館に四名、兼轄含めて七大使館におります。 この防衛駐在官につきましては、情報収集、派遣先国との防衛交流、防衛装備・技術協力の調整、任務活動の際の自衛隊機の受入れ等々の調整などの業務を実施しているところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘の法律におきましては、国連決議、「国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在する場合において、」というのが要件になってございます。
お答え申し上げます。 まず、御指摘の原子力基本法は、第二条におきまして、原子力利用は、平和の目的に限りと規定してございまして、この規定につきまして、昭和四十年の答弁ではございますけど、当時の愛知科学技術庁長官が、原子力が殺傷ないし破壊力としてではなく、自衛艦、これは船の艦でございますが、の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないという答弁がございます。 それにつきましては今国会でも他の委員会で御答弁ございましたけど、原子力の利用が一般化した状況について、現状がこれに当たるかというお尋ねがあった場合のお答えの仕方といたしましては、原子力の利用が一般化した状
日本におきましては、商船におきまして原子力が推進機関として使える状況には現時点ではなってございません。
お答え申し上げます。 まず前段でございますけれども、レゾリュート・ドラゴン25でございますけれども、本年九月に開催されてございます。この際には、与那国駐屯地におきましては日米共同での遠征訓練を実施してございます。 他方で、日米間の調整によりこれを実施したものでございますけれども、訓練実施前の調整のやり取りにつきましては、相手国との関係もあり、お答えもできないということを御理解いただきたいと考えてございます。 いずれにしましても、我々といたしましては、日米共同訓練を含めて、安全面に十分配慮しながら、住民の皆様への影響が最小限にとどまるように努めながら各種訓練を実施していきたいと考えているというのが一点でございます。 ま
お答え申し上げます。 各種報道がありましたことは承知してございますけれども、繰り返しになり恐縮でございますけれども、事前を含めまして、こうした共同訓練におきまして日米間でどういった調整をしていたという等々につきましては、相手国との関係もあり、お答えを差し控えたいということを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘の現行の国家安全保障戦略、二〇二二年十二月に策定したものでございますけれど、この中におきましては、中国、北朝鮮、ロシアを含む安全保障環境について説明、記述がございます。 具体的には、中国につきましては、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含む軍備力を広範かつ急速に増強している、また、東シナ海、南シナ海等における海空域において、力による一方的な現状変更の試みを強化し、我が国の周辺での軍事活動も拡大、活発化させている、このような中国の軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項である旨記述してございます。 また、北朝鮮につきましては、かつてない高い頻度で
一般的に申しまして、脅威の方が強い言いぶりになろうかと思ってございます。すなわち、我々にとって、強く我々が、何といいますか、安全保障上の対象として重視しておるという意味になろうかと思います。 例えば、御案内のとおり、冷戦期におきましては、一九九一年までにおきましては極東ソ連軍を潜在的な脅威と言っております。これは極東ソ連軍そのものを脅威、潜在的脅威と言っておりますので、ある意味、最も強い言い方だと。例えば、北朝鮮につきましては、北朝鮮を、あるいは北朝鮮軍を脅威と言っているわけではございませんでして、先ほど申し上げましたように、軍事動向につきまして、核、ミサイルの関連する動向と相まって、それらが差し迫った脅威という言い方をしておる
御指摘いただきましたように、一層重大かつ差し迫った脅威という言いぶり、あるいは深刻な懸念という言いぶり、懸念というところでは変わりはございません。 したがいまして、文脈上で言いぶりは変えてございますけれど、そのところは基本的な認識は変わらないと。北朝鮮の動向、特に、申し上げましたように、核、ミサイルを含む関連動向につきましては、我々は懸念としてこれも強く思っているというところでございます。
事実関係だけ。 先生御指摘いただいたのは、恐らく総理の今国会における所信のところをお引きいただいたのだと思いますけれど、その中では、高市総理からは、中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向等が深刻な懸念となっておりますと言っております。他方で、別のところでは、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できませんと言っておりますので、そこは弱まっていないのかなと思ってございます。 他方、国家安保戦略の言いぶり、私は大分縮めて申し上げましたけれど、その言いぶりは、北朝鮮は、核戦力をこうこうしていると、あるいはミサイル関連技術等急速な発展と合わせて考えれば、北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威とな
お答え申し上げます。 先生の資料にもお書きいただいているように、お並べいただいて比較いたしますと、専守防衛の場合は、まず一つは、相手からの武力攻撃を受けたときということで、相手から誰に武力攻撃を受けたときというのが限定なく書かれておると。他方、新三要件の方は、我が国あるいは我が国と密接な国に対する一定の条件の場合と書いておりまして、これが分かりにくいという御指摘ではないかというふうに思ってございますけれど、その部分につきましては平和安保法制のときにも御答弁させていただいたように、相手からの武力攻撃というのは、我が国そのものに対する武力攻撃と、密接な関係にある他国に対する一定の条件の下での武力攻撃、双方が入るものだというふうな答弁
申し訳ございません、事実関係ですので御答弁させていただきます。 これにつきましては、先生、憲法の精神あるいは憲法論そのもののお話も、御指摘いただいてございますけれど、当時、平和安保法制のときも何度か議論ございましたように、現行憲法からいかにして自衛権を導き出すかというので、昭和四十七年見解と、それとの整合性について御説明を政府の方からさせていただいておったかと思います。その昭和四十七年見解において展開していた議論というのは、憲法上、九条と十三条、九条は御案内のとおりでございます、十三条は幸福追求権に関する条文でございます。 したがいまして、その十三条の幸福追求権から導き出しまして、我が国がその幸福を追求するという場合に、それ
