お答え申し上げます。 御指摘の公共インフラ整備の取組につきましては、これも御指摘がございました研究開発やサイバー等々と併せまして、現行の国家安全保障戦略に基づいて総合的な防衛体制を強化することを目的に、防衛体制そのもののほかに進めるということとなっているものでございます。 この取組におきましては、自衛隊のほか、海上保安庁も含めまして、平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるように、これまでで全国十四空港、二十六港湾を特定利用空港・港湾としまして、民生利用を主としつつ、円滑な利用に資する整備を実施してございます。また、あわせて、これも御指摘がございましたように、特定利用空港・港湾と自衛隊の駐屯地等とのアクセスの向上に向けて、
お答え申し上げます。 お尋ねの点も含めまして、先ほどの委員御質問の際に一つおっしゃっていただいた中で、九月に防衛省から委嘱した防衛力抜本強化有識者会議の提言書、報告書が出ましたけれども、報道では、これは原子力推進を意味しているものである、あるいは全固体電池あるいは燃料電池であるというふうに報道されてございますけれども、報告書そのものの中には、書かれたものをそのまま申し上げますと、ＶＬＳ潜水艦についてですけれども、長距離、長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含めて、必要な研究云々というふうに書いてございまして、防衛省が受け
お答え申し上げます。 まず、制度のお話を申し上げますと、部隊等に対する寄附につきましては、部隊の任務遂行に必要な物品は国費を支弁して取得することが原則でございますので、任務で使用する革手袋等を受け取ることは困難でございます。 他方、違う制度になりますけれども、隊員個人に対する物品の贈与につきましては、自衛隊員倫理規程に反しない場合は受け取ることが可能でございます。 御指摘の各自衛隊の航空学校の修了式における革手袋の贈呈につきましても、その申出があった場合に、贈与の理由、対象の範囲などを確認させていただき、また、金額、頻度なども総合的に判断させていただいて、個人として受け取る形を取ることが可能になろうかと考えてございます。
お答え申し上げます。 自衛隊音楽隊は、演奏会や各種イベントにおける演奏等を通じまして自衛隊の幅広い活動を紹介することにより、防衛省・自衛隊の取組への国民の理解促進や親近感の醸成を図ってございます。 また、国家的な式典で行われる演奏、あるいは様々な任務を帯びて活動する自衛官を激励、士気を鼓舞をする、あるいは震災などにおきまして被災者に対する慰問等も行ってございます。 さらに、今委員から御指摘ありました全世界体重別空手道選手権大会でございますとか、国内での国際的な事業への参加のほか、海外において開催される国際軍楽祭などにおきまして音楽隊を派遣するなど、日本国民のみならず、海外の方々に対しても防衛省・自衛隊を知っていただくとと
お答え申し上げます。 自衛隊音楽隊が部外の、御指摘ありました空手道の選手権大会もこれに当たりますけれど、部外のイベントにおいて演奏を行う際には、主催者、主催されている方々からの御要望によるもののほか、主催者と相談しながらイベントのテーマに沿って音楽隊が選曲をするということになってございます。
お答え申し上げます。 先ほどの御答弁とも重なりますけれど、主催者、主催されているイベントのテーマに沿ってでございますので、御案内のように、我々、その自衛隊の意義あるいは自衛隊の活動等を分かっていただくようなものとなっておるということでございます。 例えば、イベントによっては、子供向けのものでありますともう少し分かりやすいといいますか、お子様方が知っているような曲になりますし、物によりまして、おっしゃったようなところも含めまして選曲の中に織り込んでいくということになろうかと思います。
お答え申し上げます。 お尋ねのホームページにつきましては、陸上自衛隊第一五旅団が作成しているものでございまして、昨年の十月から検討しておりまして、本年一月にリニューアルされたもの、先生御言及のとおりでございます。これにつきましては、同旅団の前身として沖縄県の本土復帰直後に沖縄に配備された臨時第一混成群を含め、これまでの部隊の歩みを正確かつ丁寧に説明することが、地元の皆様に第一五旅団を身近な存在と感じていただくためには不可欠と考えまして、かかる観点から、各部隊の新編などの節目ごとにおける部隊長の訓示等をホームページに掲載することとしたと承知してございます。 その中で、昭和四十七年の臨時第一混成群長による沖縄県本土復帰に伴う訓示
お答え申し上げます。 重なりますが、第一五旅団のホームページを作成しているのは一五旅団そのものでございますけれども、そちらの方で、地元の皆様に身近な存在だと感じていただくという趣旨でこういうようなリニューアルを行ったというふうに聞いてございます。 その上で、こうしたホームページの記載内容を含めまして、部隊の情報発信の在り方につきましては、日頃から地元の方々と身近に接して地域の実情に通じておる各部隊において、しかるべく判断し、対応すべきものというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 自衛隊が部隊の活動を行うに当たりまして、安全に配慮し、事故を起こさないようにするというのは当然のことでございます。 その上で、御指摘に関連いたしましてお答え申し上げますと、万が一隊員が公務中に事故を起こし相手に損害が生じた場合は、御言及がありました国家賠償法に基づいて対応することになりますが、当該隊員に故意又は重大な過失があった場合を除き国が賠償金を負担することとなり、隊員個人に金銭的な負担が生じることはございません。
お答え申し上げます。 まず、御指摘のところで、故意というのは、ある意味わざとでございますので、飲酒運転というのを更に超えて、ぶつけていいと思ってやっていますので、更に悪質度が高いということになりますが、ただ、申し上げましたように、重大な過失の場合も個人に賠償が求められる場合がございますので、その場合に、飲んで事故を起こしてもいいやという軽い気持ちでそういった事故を起こした場合は、重大な過失に当たる場合があり得ると思われます。 ただし、ちょっと手元に詳細な記録がございませんが、私が記憶しているところでは、そういうのは最近の事案ではないというふうに聞いてございます。
お答え申し上げます。 失礼いたしました。居眠り又は過労による車両事故で隊員に求償した実績は確認できておりません。 他方、もう一件、最近ではと申し上げたんですけれども、飲酒運転に伴う事故で求償をされたという事案が昭和四十年代に六件及び平成十二年に一件あるという記録がございます。
お答え申し上げます。 本会議で防衛大臣から答弁させていただいた内容は先ほど委員が御指摘いただいたところでございますけれども、政策が統一的というところにつきましては、今回、防衛省設置法と自衛隊法と職員給与法、さらにはＰＫＯ法をいわゆる束ねをやっておるわけでございますけれども、これらは全て、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行を図るために、組織の改編でございますとか人的基盤の強化を行うとともに、ＡＣＳＡという同志国との協力も防衛省・自衛隊として活動をやっていくに当たって重視しているところでございますので、これも併せましてＡＣＳＡの締結に伴って、あるいはその装備移転に関連するところを改正するものでございます。 したがいまして、これらに
お答え申し上げます。 我々は、先ほど申し上げましたように、自衛隊の任務の遂行の円滑化ということで、そういった統一的な政策があるということでやっているものでございまして、何でも束ねているというものではございません。 これらは、現下の安全保障環境を踏まえれば、我々は、自衛隊の能力の強化と併せて同盟国あるいは同志国との協力強化をやっていかなきゃいけない、特に同志国との協力強化というところでは、イタリアでございますけれども、その必要性が特に高まっておるということでやっておるものでございます。 これは、御案内のとおり、我々は国家防衛戦略を令和四年十二月に出させていただいておりますけれども、この中でも、我が国の防衛体制の強化と並んで
御指摘は、自衛隊法の改正というところで申し上げますと、その点におきましては、自衛隊の任務の円滑化というところは全て共通しているものだと考えてございます。
過去のものを網羅的に確認しておりませんけれども、お答えいたしますところが自衛隊の任務の円滑化、円滑な任務の遂行というところを更に細分化していきますと、いろいろ細かいところはあろうかと思います。おっしゃったように、ＡＣＳＡの締結に伴う実施法でございますとか、組織の点でございますとか、隊員の服務等々のところ、それぞればらけているところはあろうかと思いますけれども、それを全体的にまとめますと任務の円滑化ということになりますので、それ以外のものがあるとは、質問されているところで、自衛隊の任務の円滑化以外を利用して自衛隊法を変えるということは特にないかと思います。
お答え申し上げます。 自衛隊の任務の円滑な遂行ということでくくってしまえばというお尋ねでございますけれども、我々は、そういう自衛隊の任務の円滑化という形でくくれるということで、束ねた形で国会に改正案を出させていただいているというものでございます。
お答え申し上げます。 文民統制、シビリアンコントロールにつきましてですけれども、定義といたしましては、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指しまして、民主主義国家において確保されなければならない重要な原則であると考えてございます。 これの中身につきましては、防衛白書等々にも載ってございますけれども、制度的な担保といたしましては、まず国会、あるいは内閣、防衛省、それぞれのレベルでございますけれども、国民を代表する国会が法律、予算の形で議決する等々の承認を行うという形でコントロールする。あるいは、内閣全体として、国の防衛に関する事務を一般的な行政事務として内閣の行政権に属させ
お答え申し上げますけれども、文民統制を侵すというお話ではないと思います。 他方で、防衛省の職員、自衛官もそうでございますので、自衛官としてあるいは公務員としてふさわしくない行為であればよくないということで、対外的に発表するときには一定の手続を取っていただくということはもちろんございます。
お答え申し上げます。 先生がお尋ねになる中で、文民統制等々のときにも出てまいりましたけれども、軍事専門的見地というところで申しますと、部隊の指揮命令や作戦の立案、あるいは部隊や装備の能力の的確な把握、部隊の的確な錬成等々に関する知識を指すものだというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 三月二十四日に新編されました統合作戦司令部につきましては、その日、新たに編成されたということで記者会見を司令官から行いましたけれども、定期的に記者会見を行うことは考えてございません。
