落合貴之

ありがとうございます。 　私は、前回のこの質疑の最後の方にも申し上げましたが、この投資の促進というのは、素人の私から見ても、何でこの分野にお金を持っているファンドですとか大企業が投資しないのかなと。話していても、そういうトップの方々は、この分野はリスクが高過ぎるというふうに言っているわけです。 　ただ、ＡＩの分野もそうですけれども、個別にこの部分が成功するというのは、予測するのは難しいですけれども、明らかにＡＩは伸びるというようなことも分かっているわけです。そういったことが、これまで、先ほど挙げたようなクラウドですとか、それからスマホもそうですね、明らかに伸びると分かっていたのに投資が行われなかった。 　これはやはり、官民一体

どの分野がこれから必要かというのは、いろいろな議論があると思います。私は、ある程度日本が得意というか、やっていける分野で、経済活動や生活に不可欠なもの、これからその分野については、やはり国内でしっかりと、生産というか、できるように、賄えるように、そういったところにはどんどん投資をしていく、必要不可欠であれば最低限の需要はあるわけですので、そういう分野に特化していく、ある程度力を入れていくべきだというふうに思います。 　その中で、先ほど大臣の答弁にも出ていましたが、重要なのはＡＩの分野であると思います。これは、一言でＡＩと言っても、いろいろなものがあるというふうに思います。例えば、今、アメリカ等が強いのは、ネット上で質問したら答えて

そこで、どんどん投資を促進していかなきゃいけないわけですが、先ほど私が申し上げたいろいろなファンドを持っている方とかとお話ししても、ＡＩに投資した方がいいじゃないですかと言うと、いや、ＧＡＦＡに勝てるわけないでしょう、アメリカだってＧＡＦＡ以外はほとんど投資していないんだよと。これは、だから、寡占がかなり進んでしまう可能性があるというふうに思います。 　日本の企業全体の投資額を、ほかの外国企業、国別の投資額を見ますと、これは本当に桁違いというか、もしかしたら二桁、去年の統計とかを見ても違うんじゃないかなと。新しい分野なので、その統計自体もそんなに正確じゃないような状況なんですが、これは毎年二桁違う投資額ですと、かなり厳しいことにな

私が調べた中でも、去年の官民合わせてのＡＩへの投資は、恐らく二千億いっていない感じかなと。今、大臣の答弁で、国だけで三千二百億の投資を今年行いますということですので、前に進んでいることは進んでいると思います。 　これは、何十年も見越して民間が投資をしていくべき問題ですので、是非、中長期的に、しかも戦略分野幾つかを挙げるだけじゃなくて、ＡＩというものをばんと掲げて、政策を中長期に打っていくべきであると思います。 　今回、岸田内閣も力を入れて、ＧＸ債というのは発行しました。ＤＸ債はないわけです。ただ、それに近いものも考えていくべきじゃないかなというふうに思いますので、是非御検討をいただければと思います。 　ＡＩの分野でどこにお金が

おっしゃることも分かるのですが、この分野は、事業自体が人材がいないとできないというものもありますので、ほかの分野と違って、人材が支援の後に来るというよりも、人材と事業の立ち上げはセットであるというふうに思いますので、ほかの分野とは違う政策を打っていく必要があると思います。 　それから、一、二年前と比べても、今、環境が全然変わっているわけで、本当に日々進歩をしているわけですので、数年に一回、産業競争力強化法を改正していますけれども、その数年に一回ぐらいのペースではこの分野は間に合わないわけですので、是非ここは切り出して、どんどん前に進んでいただければと思います。また取り上げさせていただきます。 　いろいろな事業者に今回ヒアリングを

産業政策全体で見ても、コストカットばかりしてきたことは反省しなきゃいけないということで、ただ、例えば、人件費を削減する手段として、非正規雇用が、そういう方法が取り入れられてきた。それから、生産の海外移転も、海外の安い労働者を活用するという上でこの三十年間取られてきました。その次の、人件費削減、抑える手段として外国人労働者をどんどん入れていこうというような話をそのまま政策として取り入れれば、お給料を上げて経済の好循環を実現していくということも果たされないわけでございます。 　ですから、そのためにも、ＧＸと同じようにＤＸ、人が少なくても仕事を回していけるというような経済をつくっていくことが大変重要なことだと思います。その見地に立って、

おはようございます。立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。 　まず、法案の冒頭のところに提案理由というのがいつも書かれているわけですけれども、この法案の提案理由のところには、経済の潮目の変化という言葉が強調されて書かれております。これは、前後の文章を読んでも、経済がいい状況に転換している、潮目が変わっているというような意味で使われております。 　しかし、実際に近年の数値を見てみると、ニュースもいろいろ見てみると、例えば、実質賃金は二十三か月連続してマイナス、これはリーマン・ショックによる景気低迷期

好転するチャンスを迎えているということで、大臣の認識としてはまだはっきり好転というわけではないというようなことが言えると思います。 　選挙が近づいているからか、ちょうど自民党のホームページを見ていたら、「数字で見る経済再生　実感をあなたに。」というのが載っています。これは、要は、経済再生した実感をあなたにということで、分かりやすく言うと、再生しましたということをＰＲしているんだと思います。 　この手法というのは、アベノミクスのときも、今デフレから完全に脱却する兆しが見えてきました、ただ、それは一部の恩恵にとどまっているので、津々浦々にそのアベノミクスの恩恵を行き渡らせるんですということをずうっと言い続けていたんですが、なかなか本

伸びる企業を伸ばしていく、そういうカテゴリーが今までなかったということで、そういった工夫をする、こういう施策を打っていくということは、私もいいことだというふうに思います。これがうまく成功していくように、微修正もこれからあると思いますので、政策の効果をしっかり見ていくことが重要だなというふうに思います。 　後半、言及をいただきましたが、今まで、特に大企業を中心に、あとビジネス誌とかも見ますと、大企業の立場から言っているわけですが、日本の産業政策は中小企業に手厚く援助をし過ぎだ、それが日本経済の成長を阻害をしてきたというような指摘もこれまでもされてきました。これは、中堅企業のカテゴリーをつくったことでそっち側にシフトしていって、中小企

我々政治家は選挙区がありますので、役所の方々よりももしかしたらそういう地元の事業者に会っている、しかも話を聞いているかもしれません。その方々がいかに社会に貢献しているかというものも目の前で見ているわけです。是非この声はしっかり役所の政策にも反映していくということが重要であると思います。 　何年か前に、中小企業政策を見直した方がいいんじゃないかと、特に菅政権のときに議論が起こったことがありました。分かりやすく言うと、ある方が、中小・小規模事業者が日本は多過ぎるので、それを減らしていくことが日本経済、そのときも新陳代謝というような言葉を使っていましたが、減らしていくことが日本経済の生産性を上げていくことにつながるというようなことも言っ

そこで、役所の中でもいろいろな意見があって、それを一つの政策にまとめていっているんだと思います。今回の法案も、新陳代謝の促進という言葉が入っているわけです。これは、参考人質疑でも、中小企業家同友会の参考人の方が少し懸念をするようなこともおっしゃっていましたけれども、これはどういう意味で使っているか、やはり中小企業淘汰論的な考え方が入っているのかどうか。これは、大きな、ある意味分岐点というか、政策の評価の分かれるところだと思います。 　これはどういう意味で使っているんでしょうか。

決して、弱肉強食で、一部の企業の成長で、社会全体の経済は成長しないということにはならないように、御注意をいただければというふうに思います。 　それから、最近気になっているのが、大手の新聞社も含めて、ゾンビ企業という言葉を使う、公式のものでも使っているものが見受けられるようになりました。これは、先ほど申し上げた、社会に貢献している人たちに対しても、ゾンビ企業という言葉を平気で大手の新聞社も使っているわけです。 　私は、いい傾向ではない、言われた方はどう思うのかな、これだけ地域のためにやっているのに、そういうふうに思います。こういう風潮も考えていかなければならないというふうに思います。 　特に、そのゾンビ企業という言葉を使っている

今の答弁にコロナの原因でという答弁はなかったんですけれども、例えば、ある新聞の今年の一月の記事に、「「ゾンビ企業」三割増」とでかく出ています。その隣に、「ゼロゼロ融資の余波」というふうにちゃんと書いているんです。なので、ゾンビ企業は自分の能力でゾンビ企業になったわけじゃない、政府の緊急事態宣言始め、経済にブレーキをかけたことでゾンビ企業が増えてしまったというようなことなわけですので、こういう状況をしっかり加味して政策を打っていかなければならないと思います。 　なので、コロナが明ける前に、例えばゼロゼロ融資の分は一部債務を減らすですとか、そういう政策をもしも打っていたら、いわゆるこれで指摘している企業は少なかったわけですので、しっか

その言及された減税ですとかこれまでの規制改革ですとか、本来であればそれで投資が促進されていたはずなんですが、例えば、三十年前にシェア五割を握っていた半導体、何でシェア一割になっちゃったのかな、十数年前までシェアの半分近くを握っていた太陽光パネルの生産も、何で。要は、デジタルも再エネも、これから伸びるということがはっきり分かっていて、それなりに政策の措置をしたにもかかわらず、投資が促進されず、先ほどおっしゃっていた、投資の削減と人件費の抑制で当期利益を上げてきた、これを残念ながらやってきたわけです。 　私も投資家の方ですとか企業経営者の方々に聞くと、私から見ると明らかにその分野がもうかるのに、なぜかお金を出さない。やはり、不確実性と

私、十年近く経済産業委員会に所属をしているんですが、十年前も、税制措置ですとか長期のローンですとか、そういう政策が並んでいたなと。正直、そんなに大きな違いを、具体的に見ると感じないわけです。 　それから、今回ＤＸとかＧＸに絞るということでしたが、先ほど申し上げたように、二十年前からもうＩＴを先頭にしてそういう国家をつくるんだということを、高々と、しかも五年間でやるというふうに言っていたわけです。やはり同じことを繰り返していてはならないというふうに思います。 　具体的な産業を見ていくことで、やはり何をやるべきか。私は財政の使い方をもう少しうまくやることだと思うんですが、時間が来ましたので、あさってまた具体的に取り上げさせていただけ

立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、いわゆる水素社会推進法案について質問をさせていただきます。 　まず、岸田政権、経済成長戦略の柱の一つに、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを掲げております。これは、化石燃料を使わないで、二酸化炭素を出さない経済社会を実現しよう、そしてその変化を経済成長にもつなげていこうということでございます。そして、その手段として、これまでもいろいろな法案が審議され、通ってきました。再エネを強化する、それから再生可能エネルギー等を促進するということが政策として進められてきました。 　それで、今回、それでも

私もいろいろ改めて水素を調べまして、化学の元素記号の一番が、原子記号の一番が水素なんですよね。宇宙で最も存在している物質だそうです。物質の中で、最小、一番小さい、最も軽い。燃やすと酸素と結びつきますので、二酸化炭素は排出しないで水になる。作るときも余剰の再エネとかも使えますので、組合せとしてはある程度相性がいいかもしれません。 　一方で、デメリットも調べてみますと、まず、化石燃料と比べると体積が大きくなってしまうということ。それから、沸点ですとか融点が物すごく低いので、運ぶために液化する際には大量の電力を消費する。それから、保存にも、冷やしておくための電力が必要である。それから、最小の物質ですので、少しの隙間でも通過してしまうので

実験ですとか実証は、幅広く、いろいろな可能性を考えてかなり幅広にどんな分野もやっていくと思います。ただ、社会実装となると、やはり、その実験、実証の中で、ここはいけるぞ、いくべきだというところにばっとやっていくことが、政策を絞っていくことが重要であると思います。 　ほかの、家電の分野等も、結局、社会実装のところで日本が競り負けてしまう。最初の実験も実証もリードしていたという分野は多いわけです。その失敗を残念ながら繰り返してきたわけですので、やはり水素も、今までこの五十年間幅広くやってきました、ただ、ここからもうそろそろ、ここよりもこっちをですとか、今回のこれで見ますと、産業分野は、もう必ず社会実装をしていくんだというふうに絞っていく

国内技術を使って、海外の方が最適であればそちらを使っていくというふうに今考えているということです。 　私も、いろいろな、こういうのに関わりそうな事業者の方々からヒアリングなども行いました。結局、水素等の製造のコストは、電気代が一番ネックになるというような話、日本の電気代は高過ぎるんだというような話をする方が多いわけです。 　これは今月初旬に報道されていましたが、中国が内陸部で風力ですとか大規模な太陽光発電をがんがんがんがんやっているんですが、一方で、内陸部に電力消費地がないので、日本でいう出力抑制のような形で、一〇％ぐらいは、今の時点でも事実上捨ててしまっている。なので、この余剰電力を、内陸部でグリーン水素の基地を造って、大量に

大臣、いかがですか。思い切った仕組みをつくるというのは、大臣のリーダーシップが必要だと思います。