落合貴之

是非御検討をいただきたいんですが、平均して電気代が安価になればいいと思うので、余剰しているときは物すごく下げるという形を取れば、水素製造において平均して安価な電力を使うということも、制度設計によっては可能だというふうに思います。 　これは、再エネを増やすための例えば送電線投資も物すごいお金がかかるわけで、水素製造と組み合わせば、送電線投資は抑えることができるわけです。 　そういった、総合的に、水素の分野と再エネの分野、一緒に政策をつくっていくことで、より速度も速めることができると思います。これこそ政治がやるべき仕事であるというふうに思いますので、是非前向きな御検討を早急にいただければと思います。 　それから、私、欧州の水素基地

客観的に見てみると、規格の面ではやはりヨーロッパとの協力が重要である。それから、前段申し上げましたが、水素自体は長距離で運ぶのに気化してしまうので向いていない。石油ですとかＬＮＧと同じような政策では、なかなか難しいところがあると思います。 　実際、ヨーロッパの企業は、たとえ輸入するとしても、地中海の反対側、アフリカの北側ぐらいから運んでいく、それぐらいの距離しか想定していないとなると、やはり日本も短い距離となると、東南アジアですとかオセアニアの北側ぐらいでこの経済圏をつくっていくというような形になるんだと思います。 　世界規格をある程度参画して、日本がそれに適合できるようにすること、それから近隣諸国とのエコシステムをつくっていく

これは、我が国がヨーロッパに勝つ必要があると思います。 　ヨーロッパは、水素社会の完成を、私への説明では二〇四〇年代と言っていました。なので、産業用はもっと早いはずですので、これはもっともっと加速をしていく必要があるのではないかと思います。こういうところに公費を使い、そして民間の旗を振っていくというのが経産省の仕事であるというふうに思いますので、是非、ここに力を入れていただければと思います。また取り上げます。 　ありがとうございます。

立憲民主党の落合貴之でございます。 　先日の大臣所信の聴取を踏まえまして、今日、重要であると思われる項目について質問させていただきます。 　本日の答弁を拝聴していますと、前大臣よりも御自身の言葉で率直に語ってくださっているなという感じがいたしますので、是非率直に私とのやり取りもいただければと思います。 　まず、新しい大臣ですので、基本認識からスタートをしたいと思います。 　まず、経済がいい状況というのはいろいろあるわけですけれども、根本的に大切なのは、やはり国民の所得が上がって、生活水準が上がって、消費が増えて、幅広く日本中にお金が循環をしていくということが基本的には大切だというふうに思います。 　今、バブル以降最高の株価

先ほどの株高の御答弁の中で、賃上げ等も評価されているというような感じの答弁も入っていましたが、これは岸田内閣のアピールポイントとして、いろいろな大臣も、総理も含めておっしゃっているんですけれども、実質賃金というのはずっと下がっていますよね。なので、先ほど指摘したように、賃金が上がっている上がっているといっても、物価の方が上がっていますので、実質的には賃金はずっと下がっています。それは、今の最新のデータでも実質賃金はずっと連続して下がっています。 　ですから、それは、今の岸田内閣の経済政策で、残念ながら、名目賃金は上昇しているんですが、経済全体の効果として、賃金上昇は達成されていないということは指摘をさせていただきたいと思います。こ

そこは、根本的な哲学として、私は、経産省は少しずつ改めていった方がいいんじゃないかというふうに思います。 　先ほどの財政支出も、政府がお金を出したり関わらない方がいいというふうに言われていた二十五年前から、だんだんと、各国政府、変わってきました。今の答弁でおっしゃっているのは、まず、自由貿易は絶対だ、比較優位の原則にのっとってやることが世界全体の経済のパイを膨らませていくことになると。これは戦後の経済の考え方としては主流であったわけですが、しかし、貿易戦争ですとか、あと地域紛争がいろいろ起こってきた中で、世界中が自由に貿易をしていくこともだんだん難しくなってきた、そういった中で、経済安全保障が重要だという考え方が出てきたんだという

後半、ＡＩへの言及もありましたけれども、まず足下はクラウド、その後、何年後か、もうすぐかもしれないんですが、ＡＩも必ず仕事をする上で使う必要不可欠なデジタルのツールになると思います。この二つは、日本企業が全く太刀打ちできなくて、外国企業に頼らざるを得ない状況になれば、先ほどのデジタル収支はもっともっと大きく桁違いに広がっていくこととなります。このクラウドとＡＩ、これは重要なデジタル産業として育てていく必要が国益のためにもあるということを強調をさせていただきたいと思います。 　今日は、石川デジタル副大臣にもお越しいただきました。 　これは、政府のクラウドが、今、マイナンバーカードとかで、政府の仕事を、地方自治体も含めて全部デジタル

ヨーロッパでは、政府のそういう基盤情報システムを外国企業に頼むことはデジタル主権という点から問題があるということで、議論が起こっています。幾らデジタル化しますといっても、政府の重要なものを全部外国企業に預ける、これは政府の選択として私は正しいものであるとは思いません。是非再考いただければと思います。 　最後に一問、公取委員長にお越しいただきました。 　私は、デジタルプラットフォーマーはある程度正しい方向に行くように最低限の規制はつくるべきだということを申し上げてきました。そういった中で、そういった規制をようやく検討している、新法を検討しているというようなニュースも流れています。これはどういった形でお考えなんでしょうか。

はい。では、重要な問題ですので、続きはまた次回改めさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、経済産業分野の中で重要と思われる施策について取り上げさせていただきます。 　日本経済の自律的な好循環、これを実現するに当たり、今、経済の今の状況の中で私が注目しているのは主に二つあります。 　一つは、個人消費です。 　これは、かつて大臣とも別の委員会でやり取りもさせていただいたこともありますが、景気に明るい兆しが見えたかなというタイミングで、この十年、二回消費税が上げられたということもありました。そして、コロナ禍もありました。経済活動がコロナ禍でも抑制されて、個人消費もがくんと落ちてしまった。コロナ禍が明けたら一気に消費に勢いが出るかなと期待をしていたら、今度は物価高で、特に大多

経産省も、キャッシュレスの部門はあります。あと、地域経済の部門はまた別にあります。あと、小規模事業者、個人事業主に対する部門も別にあります。 　せたがやペイはどうやって援助を受けているのかというふうに考えると、総務省が各自治体に援助をしている中で恐らく行われているということで、かなり縦割りになってしまっているのが現状だというふうに思います。これは、産業政策としてもマクロの経済政策としてもかなり有効だと思いますので、是非誰かがリーダーシップを取る必要がありますので、西村大臣、是非、リーダーシップを取るべきだ、経産省こそがこういうのをやるべきだというふうに思います。 　理解については、やはりどの方々も、スマホでＱＲコードを読み取って

今決まっている、現行の制度ですと、今度の三月末にもう計画の提出の期限が来てしまいます。実行の期限も、今、五年の十二月ですから四年後ですね、四年後に迫っているわけです。 　これは先ほど大臣も言及がありましたが、コロナ禍で、そもそも去年を振り返ってみますと、いつまでコロナのこれが続くのかというのが分からなかったわけで、業界によっては、これが例えばこの先何年も続くんだったらもうこの事業はどうしようかなというように考えていたのが、今年になって先がある程度見通せるようになりました。そういった中で、じゃ子供に継がせようですとか有能な若い人に継がせようというような判断をする、また新たにし始めているケースがあるわけですので、是非前向きに、経産省か

一年延長はしていますが、もう実質的にコロナで三年ぐらいは空白期間が経済活動にもあるわけですので、是非、二年ですとか三年ですとか、その分ぐらいはしっかり延長するべきだというふうに思いますので、検討を前向きにするべきだ、是非やるべきだということをお伝えしたいと思います。 　それから、もう一ついろいろと出ているのは、手続の簡素化。これはどんな制度もそうですけれども、特にこの件に関しては、かなり手続の簡素化について意見が出ています。具体的に何の手続をという話になるとかなりややこしい話になるので、その具体例は担当者の方に紙にして渡しました。 　ここでは、総論として、この事業承継の特例措置の手続における簡素化は図るべきじゃないかなと思います

確認はもちろん重要ですが、簡素化は、工夫すればできるところは多々あると思います。特に、財務省の頭がいい方々が作るルールは本当に意味が理解できないというようなことも多々ありますので、是非、申告する側の立場に立ったルールを再検討いただければというふうに思います。 　これに関しては、導入のときに私も質問に立っているんですが、そのときに懸念点も私は指摘をしています。これは、余りにも第三者に、親族じゃない方々に事業を引き継げるようになると、転売目的でファンドとかが、しかも外資に売り払っちゃうですとか、そういう使い方も悪用すればできるというふうに思います。それから、雇用要件を恐らく外している、前よりか緩和しちゃっているというふうに思います。

これは、ほかのことにも優先して、最優先で取っていかなきゃいけない分野ですので、改めて取り上げさせていただきます。 　本日はありがとうございます。

立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分の関係についての審議でございます。 　私は、選挙区は東京でございますが、ごく近い親類たちが福島の浜通りに住んでおります。したがって、震災の前も後も浜通りを見てまいりました。そして、一昨日、久しぶりに浜通りへ行ってまいりまして、様々な方々へのヒアリングもしてまいりました。 　まず、今回の委員会の開催のやり方についてなんですが、今回の処理水の放出の決定というのは、総理自らが漁業関係者に面会をして、理解を求めて、総理が決断をしたという形を取りました。それぐらい大きな話で、そして、先ほどの審議も、官房副長官に来ていただいたり外務省の政

それでは、水産業以外にもしっかり補償、賠償していくということでよろしいということですね。はい、分かりました。では、これは経過を我々の方でもしっかりと調べて、問題がありましたらまた取り上げていきたいというふうに思います。 　それから、二〇一五年に、安倍政権時代ですが、政府と東京電力が、地元の理解なしにはいかなる処分も行わないということを表明しております。 　理解についてなんですが、今回の放出までに地元の方々にしっかり説明や対話をしてきたというように認識しているということで、大臣、よろしいでしょうか。

では、その対話や説明は十分だというふうに認識されているということでよろしいですね。

破られてはないですとか、ちょっと哲学的な回答を漁連の方がしているぐらい、苦しい回答を地元の方々はしているんだと思います。 　地元で、トップの方々は直接経産省や東電の方々と日頃やり取りがありますが、一般の方々で、特に反対論ですとか納得していないという意見がそれなりにあるということは、大臣、御認識でしょうか。

いろいろな方からお話を伺いますと、あれだけの事故があったわけです。もう引っ越してしまった方々もたくさんいます。そういった中で、不信感が、今までも本当のことを教えてくれなかったですとか、そういうことが積み重なってこの十年来ているわけです。私は、今回の放出に当たっても、もう少し工夫のしようがあったんじゃないかなというふうに思います。 　それで、説明会ですとか千五百回やっているというようなことを、役所からも来るんですが、その千五百回の内訳をうちの同僚議員が聞いても、紙でも出てこない、ただ千五百回という数字しか出てこないわけです。これは何を根拠に千五百回と言っているのかぐらいは、我々に説明を、国民やそれから議員に説明した方がいいと思うんで