葉梨康弘

谷川委員御指摘のとおりです。

今回の御提案の中で、こういうような国会審議が行われているということは、極めて私は重要な意味があると思います。 　先日も申し上げましたが、今、谷川委員おっしゃったように、子供に帰責事由もなくて、しかも、生活を日本で送っていて、教育も日本で受けている、その子が無国籍になったということで不利益を被るようなことは、法務大臣としても、政治家としても、あってはならない、そういうような答弁、これは議事録に残ります。 　ですから、関係省庁、しっかり連携を取りながら、私どもでできることというのは、先ほど申し上げた在留特別許可、さらには、国籍の関係では、本人の身分関係とか意向にもよりますけれども、帰化、簡易の帰化とか、あるいは、もし、本国籍というか

親権者による虐待の要因ですけれども、親が自らの価値観を不当に子に押しつける、そういったことや、子の年齢や発達の程度に見合わない過剰な要求をする、そういったことがあるという指摘がございます。 　これを踏まえて、親子関係において、独立した人格として子の位置づけを明確にするとともに、子の特性に応じた親権者による監護及び教育の実現を図る観点から、子の人格を尊重する義務並びに子の年齢及び発達の程度に配慮する義務を今回規定することとしたものです。

しっかりと無戸籍の方を把握する努力を続けなければいけないと思います。 　法務局に無戸籍だということで届け出てくるというのは本当にまれだろうと思いますので、やはり、市区町村の戸籍や住民票の窓口に相談に来られた際、あるいは、福祉担当部署や教育委員会、そこら辺にも御相談、無戸籍の情報に接するということもあろうかと思います。ですから、そういう部署にお願いをして、市区町村の戸籍担当部署又は法務局、こちらに情報提供していただくよう、引き続きしっかり努力をしていかなければいけないと思います。 　特に、この法律を成立していただいた暁には、施行は一年六か月以内、それから、施行後一年間の出訴期間というのがございます。しっかり急いでいくことが必要だと

日下委員が御指摘された例、昨日、近藤参考人からもお話ございました。個別のケースについては、プライバシー等の関係もありますのでなかなか触れることはできないんですが、それなりの事情があって、時間がかかってしまったというようには聞いております。 　しかしながら、やはり先ほど申し上げましたように、日本人と思って、本人に帰責事由がなくて、日本で生活をし、日本で教育を受けて、そういうような子供については、早急に、無戸籍、無国籍であるということの不利益、これは私どもの責任としてしっかり解消していかなければいけないというふうに思います。 　法律の関係では、昨日も御説明しましたが、法制審でも議論があったんです。民法の規律を国籍法に取り入れる、これ

前回の再婚禁止期間の短縮というのは、最高裁で違憲判決が出まして、とにかく急いでやらなければいけないというような事情もあったわけですが、本当に家族法制の話、いろいろな御指摘がございまして、やはり、親子法制ということなんですけれども、それと密接に関わる再婚禁止期間、これもしっかりトータルで議論をしていただこうということで今回提案をさせていただいたわけで、これはもうしっかりした議論を踏まえての提案であるというふうに御理解をいただきたいと思います。

先般も、先ほども答弁させていただきましたけれども、まず、市区町村の窓口、福祉、教育も含めて、よく連携を取るということを考えていますが、私どもよりも市区町村の方の方が、そういった支援団体とか、そういったところとのつながりもあろうかと思いますので、しっかり情報収集をしなければいけないと思います。 　そして、個別の通知を検討しております。その通知の仕方についても、やはり、一年半という準備期間、長いようで短いので、スピード感を持って対応したいと思います。

マイナンバーカードのひもづけについては、まだマイナンバーカードが五割程度しか行き渡っていないということもございますが、この養育費の問題につきましては、今現在、家族法制の関係で、法制審議会で、親権の問題、養育費の問題、それから面会交流の問題、そういったことを幅広く今議論をいただいています。 　養育費がなかなか支払われない、それが子供の貧困の大きな原因になっているという問題意識は私どもも共有しておりますので、是非、制度的に幅広い議論をいただきたいなというふうに思っています。

御案内のように、いわゆる少年事件ですとか民事事件の記録、これについては最高裁で判断するということで、なかなか私の立場からコメントしづらいところはあるんですが、ちょうど私も少年Ａの事件がありましたときに、警察庁の少年課というところで、非常にあの事件、重大な事件であるということはよく認識をしておりますので、そういう意味での感慨はございます。

今、行政文書というお話がございましたけれども、あくまでも司法権の中の文書だと。刑事の記録、刑事裁判の記録ですとか、あるいは民事裁判の判決書等については今データベース化のことを我々はしているんですが、政府の一員、内閣の一員として、裁判所について、ああせいこうせいとか、あるいはコメントを出すというのは、なかなか立場としては難しいんです。 　三権分立の中で、私自身も国会議員の一人ですから、是非、今日のような闊達な議論を、国会からも裁判所に対してなされるように期待をしたいというふうに思います。

今、民事局長からも答弁いたしました。法制審でもいろいろな議論が行われたわけなんですが、なかなか、今は判例法理の話を民事局長は説明したんですけれども、身分関係ということになりますと、やはり裁判所の判断というのは、昨日も議論がありましたけれども、非常に大事なことになると思います。 　まずは、そのために私たちでやらなければいけないことは、無戸籍の方をしっかり把握するということ、その方々に対して、民事法律扶助といいますか、法律の専門家の方々をしっかり紹介して、それで司法に対するアクセスをしやすくすること、この二つだろうと思います。 　まずは、無戸籍の方の把握という意味では、市区町村から把握した情報に基づいて、法務局や市町村の職員が無戸籍

お答えします。 　今、新設という委員からの御発言ございましたが、これによって、先ほど来、民事局長も答弁しておりますが、新たな規律を設けるというものではございません。現在の規律を確認的に書いたということでございます。そこで、ついでというふうに今おっしゃられましたけれども、ついでって、新しい規律を設けるというようなそういうことじゃなくて、今の規律をそのままにしておるということです。 　そして、法制審の議論、結構な議論が行われておりまして、民事法制の認知、これを国籍法に取り込むということについては、意見を一致することがなかったんです。そして、最終的には、この国籍法の世界、公法の世界と、それから民事法制の世界は切り分けて考えよう、そうい

今民事局長から答弁ございましたけれども、これは分かりやすく広報しなければいけないと思いますが、これはなかなか難しいところがございまして、つまり、この行為は駄目だよというふうに言いますと、じゃ、それ以外の行為はいいんだというふうに誤解される形であってはいけない。 　少なくとも、やはり体罰、これは定義が明確であろうかと思いますが、さらに、今、虐待で非常に問題となっているような、実際に傷害とか暴行になるとか、あるいはＰＴＳＤというのも傷害になるわけです。そういったものはもう明らかに間違いなんですが、そういったものを核としながら、だけれども、じゃ、それ以外はいいんだよというのも、これまた、やはりそれぞれの子の事情というのがそれぞれ変わって

先ほど来、委員と局長の議論を非常に興味深く聞かせていただきました。 　いろいろな御意見、現場の御意見を踏まえて、私もいろいろと感ずるところはあるんですが、ただ、嫡出推定制度と申しますと、離婚というのは、もう顔も見たくないという形で離婚する方もいれば、円満に離婚する方もいらっしゃるんです。ですから、数的なものがあるわけではありませんけれども、では、円満に離婚した方に、嫡出推定、前夫の嫡出推定を外してしまうと、認知という手段によらなければ子の父が確定しないという不利益が起きてしまう。嫡出推定を外してしまうとですね。 　ですから、そういった意味で、今回は、そういうケースについては、今局長も申し上げましたけれども、その嫡出否認についても

最前来、例えば改正民法第七百八十六条に基づいた認知無効の裁判が確定したことということを要件とすると、先ほど申し上げたような、偽装認知の場合に認知無効というのを訴え出ないというケースが相当想定されますので、制度的にはなかなか難しいということは申し上げてまいったわけなんですが。 　いずれにしても、無国籍者、帰責事由がなくて、日本で生活をして、日本で教育を受けているような子供たち、こちらが不利益が起きないようなことを、やはり運用の面でも、しっかりと確立した運用をできるように、関係省庁とも連携を強めていかなければいけないと思います。

ゼロを目標として頑張りたいと思います。

今回の法改正、制度的に解消する仕組みは整備をさせていただきました。 　ただ、今局長からもお話ありましたけれども、なかなか裁判を起こすのをちゅうちょするという方も中にはいらっしゃる。いろいろな事情があろうかと思います。ですから、なかなかこれをゼロにするというのは難しいとしても、できるだけゼロにしていくための、例えば民事法律扶助とか、あるいはこちらとして把握をする努力とか、あるいは裁判費用を心配している方に対しては今の法テラスの制度をしっかりと周知するとか、いろいろな方法を試みていきたいと思います。

先ほど私が申し上げたのは、制度的に無戸籍を解消する仕組みは今回御提案を申し上げています。 　といいますのは、三百日、つまり嫡出推定ですね、嫡出推定について三百日を維持した理由というのは、先ほど鎌田委員にも申し上げましたが、その嫡出推定を嫡出否認によって解消することができる、その道を開いているわけです。ですから、その裁判を起こしていただくかどうか、これを起こしやすくするような援助というのはしっかりやっていくし、また、それがワークするかどうかというのを、先ほども申し上げましたが、しっかりウォッチをさせていただくということは申し上げたとおりなんです。 　ですから、私どもは、今提出している法案、これを最大限活用するということによってゼロ

本当に今の議論、非常に興味深く拝聴しておりました。 　先ほど円満離婚の話、ちょっと申し上げたんですが、一つ、いろいろ今後また皆さんで御議論する上で、婚姻中の不貞行為というのは、今の民法では不法行為になり得るんです。ですから、婚姻中にも不貞行為は自由だという形にはなっていないので、やはり三百日という推定はあるんですよ。 　ただし、再婚した場合については、いろいろな夫婦の在り方があるので、再婚後の夫と推定するという規定になっているということを付言した上で、ですから、そういう意味では、二〇〇七年通達とＤＮＡの鑑定とはいささかちょっと、次元が多少違うのかなというふうに私自身はちょっと思いますが、昨日も答弁しましたが、身分関係の確定につい

いや、私申し上げましたのは、婚姻中は不貞行為は駄目よという規律がもう一つ民法の中にあるものですから、婚姻後三百日で再婚をしていないという方については、嫡出推定を前夫の子とするというのには一定の合理性があると思います。