葉梨康弘

強要はできません。ですから、しっかり寄り添って対応します。

よくその立場を理解して、しっかりと御相談に応じていく、そしていろいろな方法を提示する、これはしっかりやってまいりますが、強制するということはできません。

しっかりこの運用状況をウォッチをしていくことはもちろんのことですけれども、こういったような親子関係、家族関係の法律については、皆さんのコンセンサスを得ながら、本当に不断に必要な検討を行っていく必要があると思います。

その考えです。

検討検討と言って、やらないということになっても困るわけですから、しっかり論点を整理させていただきます。

今局長からも答弁をさせていただきましたが、八百二十二条は削除をさせていただきましたけれども、八百二十一条でしっかり、監護、教育を行うということは規定されておりますし、その上で、子供の人格の尊重、あるいは体罰などの心身に有害な影響を与える言動、これはいけないよということで、バランスの取れた形での子供の導きというのが親には期待されるというふうに思います。

多分、委員の御指摘は、もっといろいろな広い意味で、単に虐待の通報義務をどの法律に規定するかということだけではなくて、子供の利益をどういう形で、社会が、みんながですね、親子、親だけじゃなくてみんなが守っていくために何をしたらいいのか、そういう御関心だと思います。 　ですから、民事基本法制、これは本当に、国民意識、社会の変化に合わせて、そういった不断の検討を加えていかなければいけないと思います。

国民に対しては常に温かい日本国であるようにしっかり心がけたいと思います。

今、民事局長がるる答弁しました。時間もないので簡潔に申し上げますけれども、やはりある程度の推定を利かせながら、それで、個別の事情を勘案しなければいけないものについては、身分関係は裁判の手続でというのが今のやり方ですし、また、それが原則だろうというふうに私自身は思います。 　いかに裁判にかかる負担を軽減していくか。こちらの課題はまたしっかりやっていかなければいけないと思います。

各党の質問者に対して全てお答えしているとおりなんですが、やはり、先ほど御質問あって、日本政府は、国民に対して、国民というかそういった無戸籍の方もそうなんですが、温かさが求められているという中で、帰責事由もなくて、そして生活もしている、それから教育も日本で受けているような、子供といいますか、二十歳以上の方も当然含むわけですが、そういう方が不利益を被らないようにしていくということは、私どもの責任だというふうに思っております。

八条の四号を申し上げましたのは、あくまでもこれは簡易の帰化ということです。それ以外の方にも、国籍法に基づく要件が合えば、帰化という道は、国籍を取りたいということであれば、開かれております。 　それから、やはり無国籍という状態を解消するということは物すごく大事なことです。ですから、日本国籍を必ず取らせるのか、あるいは、元々の国の国籍のままでいていただいて日本で暮らしていただくのか、そこら辺のところは個別の事情によろうかと思いますけれども、いずれにしても、先ほど言いましたけれども、帰責事由がない場合、生活も、教育も日本で受けられているというような方、これが不利益を被ることがないように、いろいろなケースが考えられますが、しっかり個別の状

この点につきましても、最前来答弁をさせていただいておりますが、遡って国籍を失わせるということについては、これは今の現状の規律ということでございます。 　ですから、実は昨日も議論あったところなんですけれども、お子さんとかお孫さん、ここら辺にも影響があるということは、ただ、ここはもう血統主義と例外的な出生地主義、そこの哲学的な議論との絡みになってくるんですが、お子さんとかお孫さん、特にお孫さんなんかの場合は、遡って失わせると、八条四号の対象となることも、簡易帰化ですね、ということも非常に多いだろうと思います。日本で生まれて、しかも無国籍の方の子供であるという、そういったこともしっかり活用して、そこら辺のところが、変な影響が出ない形をし

昨日も私、近藤先生のお話を拝聴いたしましたけれども、必要があれば、私自身もお会いすることは全くやぶさかではございません。また、そういったフローチャートも、しっかり検討していきたいと思います。

そういった制度的な対応については、現在の国籍法が血統主義と例外的な出生地主義を取っていること、そこの例外ということになってまいりますので、今、現段階ではなかなか制度的な対応というのは難しい面があるかな、ただし、個別的な対応はしっかりやっていきたいと思います。

どこまでというのはなかなか、段階を追ってやっていかなければいけないところはあるだろうと思いますが、まずは、法務局に対して、その取扱いの徹底、これは私どもからもいろいろな形の、留意事項ということを出させていただいておりますが、これもしっかりやっていかなければいけないと思います。 　弁護士会、法テラスとの連携ということでは、これは無国籍とまた対応はちょっと違うんですが、今回、旧統一教会の関係で、法テラスの霊感商法の窓口、そういったものも充実をさせていただきました。そして、これから、予算も関わる話ではありますけれども、私ども、法テラスの民事法律扶助体制、これはしっかりと充実をさせていかなければいけないし、また弁護士会の皆様からも、この件

先般も答弁させていただきましたが、法務局それから入国管理庁、これの連携、情報交換、非常に大切だと思います。またあわせて、関係省庁とも連携した取組をしていきたいと思います。

制度的には、さっきも申し上げましたけれども、嫡出否認の訴えを母も子もできるようになりますし、また、施行前の方についても施行後一年は訴えることができるということなんですが、まず、制度を知らないということであったらまずは訴えることはできません。それから、訴えるためには一体どういうようなことを、法律知識、これも持っていなければいけない、そこの相談に応じる体制をしっかりつくらなければいけません。そしてさらには、費用のことも心配されている方、非常に多うございます。ただ、法テラスの無料法律相談あるいは裁判費用の立替え、これについては、四人家族で月収二十九万以下、それから財産が三百万以下ということで、かなり多くの人が救えるようになっている。このこ

内密出産、それから先ほどもお話のありましたいわゆる棄児、こういったケースについては、戸籍法上、職権で市町村長が戸籍を作ることができるというのは、もう御指摘のとおりでございます。 　ただ、先ほど民事局長からも御答弁させていただきましたけれども、戸籍というのは、やはり、身分関係をしっかりと公的に認証して登録するというような性質を持っていますので、母親が明らかである、さらには、お父さんというか、推定される父がいるというときに、子供単独の戸籍を作るということには極めて慎重に対応しなければいけないのではないかと思います。

先ほど無国籍ということでお話し申し上げましたけれども、無国籍と比べて、無戸籍の場合はやはり数がすごく多くなってきます。 　ですから、その意味では、先ほども申し上げましたけれども、自治体の窓口との連携、これは非常に必要だと思いますし、最前、答弁をさせていただきましたが、自治体の窓口を通じて、いろいろな団体の方々とも情報を、やはり、こちらとしてはまず把握をするということが必要ですから、いろいろな形で情報をいただきながら、支援の検討、これをしていきたいと思いますし、先ほどのように、法テラスにおける民事法律扶助の強化とか、そういった関係団体等々とも連携を進めることで無戸籍状態の解消にしっかり対応していきたいと思います。

用語について申し上げますと、嫡出子と嫡出でない子、これについては、最高裁も、かつては相続なんかの不利益等ございましたので差別的な取扱いがあったんですけれども、取扱いとしてはもう全然差別ではない。ですから、用語として、じゃ、差別かというと、たしか答弁をした覚えがございますけれども、必ずしもそうでもない。 　ただし、その用語が本当に適当かどうかということなんですが、ただ、この嫡出子というのを、推定によって親の子とした子供としても、後で嫡出否認の訴えということで、そういうような形で定義することもなかなか難しいところもございます。あるいは、嫡出でない子というのを、例えば、認知とか嫡出否認の訴えにより子とされた子供としても、これもやはり過不