まず、この法律を是非、御審議の上、成立をさせていただきたいと思います。 そして、親子の関係あるいは家族の関係については、これまた、親権の議論等々も含めまして、現在、法制審議会で今並行して議論をしている。ですから、そういった中で、まさに子の利益を図る観点から、不断の検討を進めていきたいと思います。
まず、情報提供としては、法務省として、ホームページ等において積極的広報を行っているわけですが、その内容ですが、平成二十二年に政府において準備した法案の骨子、あるいは現行法、それから選択的夫婦別氏制度に関する戸籍の記載例、こういったものの情報を提供しています。 平成八年ですか、法制審の答申がございました。その内容について、一般質疑の中でも御議論がありましたけれども、私どもは、あの答申というのはしっかり踏まえなければいけない、その上で国民のコンセンサスをしっかり得なければいけないというふうに思っておりますので、これに加えて、さらに、国民に対するアンケート調査の内容、できるだけその判断の材料をしっかり提供していきたいというふうに考えて
ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 ―――――――――――――
鈴木敦議員にお答え申し上げます。 犯罪収益の前提犯罪を拡充すべきではないかとのお尋ねがありました。 組織的犯罪処罰法における犯罪収益の前提犯罪は、暴力団等の犯罪組織によって多額の収益を獲得するために実行されると認められる犯罪などが個々に列挙されていましたが、平成二十九年の改正により、国際組織犯罪防止条約の規定に適合するよう、その範囲が拡大され、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪はその全てが前提犯罪とされたところです。 その上で、御指摘のように前提犯罪を拡充することについては、現実に当該犯罪により暴力団等の犯罪組織が多額の収益を獲得している実態があるかどうかや、関連する条約その他国際的
御党には、無戸籍問題に本当に積極的に取り組んでいただきまして、敬意を表させていただきます。ありがとうございます。 もうおっしゃるとおり、無戸籍の問題、国民でありながら戸籍という社会的基盤が与えられておらず、社会生活上様々な不利益を受けるという、人間の尊厳にも関わる重大な問題です。 法務省では、平成二十六年、ちょうど私が最初の副大臣をやったときだったと記憶しています、無戸籍者の徹底した実態把握、全国各地の法務局における丁寧な手続案内、そういった寄り添い型の支援というのを行ってまいりました。 しかしながら、このような支援による無戸籍問題の解消にはやはり限界があります。将来にわたって無戸籍者問題を抜本的に解消していくためには、
お答えいたします。 全く、大口委員、おっしゃるとおりでございます。 離婚後三百日の推定を維持する以上は、嫡出否認の訴えをしなければならないときに、それをちゅうちょをするようなことがないように、よく我々としても配慮していかなければいけないと思っています。 御指摘のありましたとおり、本年五月の民訴法の一部改正、これによって人事訴訟の手続についても、ウェブ会議による口頭弁論を行うことが可能とする制度が導入されました。現在、法制審において、人事訴訟等の手続の更なるＩＴ化について御議論を賜っておりまして、これは、先般閣議決定されました、令和三年十二月ですが、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、来年の通常国会には必要な法案を
本日、参考人の質疑、私も意見陳述の部分は聞けたんですが、その後の質疑は、ちょっとほかの所用があって、参議院に行ったりしていて聞けなかった部分もあるんですが、後でまた視聴させていただきたいと思います。 その上でですけれども、御指摘のとおり、改正後の国籍法三条三項の規律というのは、現在の規律を維持するという観点から、確認的に書かれたものであるということを前提として申し上げます。ですから、確かに今でも、あるいは現在でも、その届出が有効な届出でないということに判定されますと、遡って届出がなかったものとして扱われるということで、現状と新しい改正法によってその取扱いが異なるわけではないんですが、御指摘のような問題があるということは、もちろん
やはり、周知、広報、それから寄り添い型の支援というのが極めて大切であろうと思います。平成二十七年五月から、無戸籍者ゼロタスクフォースを設置し、法テラス、弁護士会等の関係機関と連携の下に、一人一人に寄り添って、戸籍の記載に必要な届出や裁判上の手続が取られるように支援する、寄り添い型の取組を実施してきております。 この改正案で、先ほど申し上げましたとおり、相当程度の対応ができるようになるわけですけれども、やはり知識を持っていただくということも極めて大切なことです。ですから、御指摘のように、全てがこれで解決したんだというような立場は取りません。そうじゃなくて、やはりこれまでの寄り添い型の支援をしっかりと継続する、そういうような必要かつ
今、いろいろと御指摘ありましたが、まず、後でも、今日、議論のあることなんですが、今回の取扱いで新たにそうなったというわけではないということはまず御理解をいただいた上で、例えば、認知無効の訴えというのが確定する、それが法務局に何らかの形で通報があって、法務局において国籍を削除する、そういうような行政行為を行う。あるいは、刑事事件で虚偽であるということが確定する、それが通報が行くことによって、法務局においてその国籍の削除というようなことをやる。いずれにしても、法務局においての行政行為ということになります。
ずっと議論、やり取りを聞いておりまして、先ほど、私、行政行為と申し上げましたのは、行政機関が行う事実行為、そういう意味で申し上げたんですけれども、今のお話ですと、遡って確かに国籍というのは削除されるわけですけれども、それと雇用関係における契約というのはまた別物ではないかなというふうに思います。
この点について、実は法制審議会でも議論がございました。 それで、今回、民法において、認知無効の訴え、これについて期間を定めるとか、あるいは出訴権者を限るとか、そういった規律を新しく導入することになったわけなんですけれども、確かに、パブリックコメントの段階で、そういうような規律を国籍法の世界にも導入すべきではないかというようなコメントがあった。それについて法制審でも議論が行われたんです。 ただ、やはり、先ほどもちょっと議論になっていましたけれども、必ずしも認知無効の訴えということだけで認知が無効になる、取り消されるということではなくて、例えば偽装の認知の場合なんかは、さっきも言ったように、刑事罰の過程でそういうことが、事実が分
これは新潮社に対して、取材がありまして、その回答で、当該ゴルフ大会の準備、運営については、葉梨後援会ゴルフ大会実行委員会の求めに応じ、葉梨康弘事務所の職員が運営のお手伝いや連絡等の業務を担ったことがありますというような回答もしておりまして、これは便宜的に私どもの事務所の電話番号を連絡先というふうにしたものにすぎないです。
葉梨康弘後援会というのは誤記であるということについては先般申し上げさせていただきました。あくまで、これは葉梨康弘後援会とは別の、葉梨後援会ゴルフ大会実行委員会という親睦の団体ですから、葉梨康弘後援会とは全く異なるもので、あくまでもアドホックに、やりたい人が集まっている親睦の団体、団体というより、アドホックに立ち上げた、その都度立ち上げるというものであります。 団体という言い方もちょっと、恒常的な団体でもございませんので、正確ではないので、訂正をいたします。
葉梨康弘後援会という団体に依頼したということでは、実行委員長は思っていないと思います。あくまで、葉梨事務所で手伝ってくれないか、そこで葉梨事務所の職員もお手伝いをしてくれないかということだろうと思います。
毎年恒例のというのは、ほぼ毎年のように行われているということで、確実に毎年同じ時期に行われているというものではございません。まさに後援会の皆様が、そこに看板も出ているかと思いますが、葉梨康弘後援会ではなくて、あくまで葉梨後援会ゴルフ大会ということで、後援会の皆様が親睦のために三百五十人集っていただいて、大変ありがたいことだというふうに思います。
葉梨後援会ゴルフ大会という親睦で集まった方々の団体で、葉梨というのを略して後援会ゴルフ大会と書かせていただいたんです。
葉梨後援会という政治団体はないんです。葉梨康弘後援会という政治団体はございます。 葉梨後援会ゴルフ大会というのは、葉梨後援会ゴルフ大会、まさに字のとおりなので、後援会の方々が自主的に集まったものなので、葉梨康弘後援会ゴルフ大会というような名前も使っていないということです。
十月にといっても、おっしゃられますが、これはたしか週刊新潮にちっちゃく、私どもから提供した資料で出ていたものの開催日は十二月ですし、また、週刊新潮に、葉梨後援会の実行委員会です、しかも主催は実行委員会事務局ですよということでしっかり訂正したものを、週刊新潮に提出したものは三月ですし、月によっても、また、毎年のようにやるということであって、毎年毎年必ず同じ時期にやっていたとかそんなものではありませんで、やはりゴルフ好きの方が、親睦のために、さあ、やろうというふうに集まって、アドホックにつくった実行委員会だというふうに思います。
これも先ほど来議論のあるところで、私も近藤参考人の意見陳述は、グランディ難民高等弁務官とかと会ったりもしていたものですから、ほかの、鎌田委員の質疑の時間に聞けなかったんですけれども、意見陳述は拝見、見させていただきました。 その上で、近藤参考人が、たしか十月二十七日の意見書の中にも書かれていたんですが、この三条三項の規律というのが新しい規律ではなくて、今の、現状の規律をなぞったものであるということは近藤参考人も理解をされているだろうというふうに思います。 先ほどもちょっと申し上げましたが、ここの三条三項で、私どもは新しい規律を設けようとしているわけではありません。公法である国籍法の規律の中で、認知に反する事実が明らかになった
時間の関係もあるので、簡潔に御答弁します。 先ほども紹介した法制審の議論を鑑みますと、制度的に国籍法で対応するというのはなかなか難しい面があるかな。ただ、しかしながら、やはり個別に私どもがしっかりと運用することによって、帰化、あるいは本国の紹介、あるいは在留特別許可、いろいろな手段を講じながら、不利益が生じないような方策というのをしっかりやっていくということが大切だと思います。
