先ほど来の話で、木を見て森を見ずというお話でありましたが、この国籍法の世界もまた法治主義の世界でございます。これはなかなか制度的に、今、だからといってすぐにいじるというのが可能かどうかというのは、なかなか難しい面があるんです。 その上でお答えをさせていただきたいと思うんですが、おっしゃるとおり、児童の権利条約あるいは自由権規約、これについては、児童が国籍を取得する権利を有することなどを規定しています。これは、現在の国際社会で国籍を有しない児童の地位が不安定であること、これに鑑みて、締約国が児童は国籍を取得する権利を有することを認めるとの原則を規定したものです。 ただ、これは、各条約の締約国が、自国内で出生する場合を含めて、自
先ほど来申し上げておりますように、国籍法については、更なる哲学的な議論も含めた議論というのが私は必要なんだろうと思います。ただし、グランディ難民高等弁務官とも今日お会いいたしましたけれども、やはり、我々は、無国籍者を生み出さない、そういう努力をしっかりしていくということは大切なことだというふうに思っています。 そういうことで、先ほども申し上げましたように、例えば簡易帰化の要件、あるいは無国籍とならないように本国を紹介する、さらには、日本にいていただいて、いろいろな帰化をお手伝い、お手伝いというか支援をしていく。そういう意味で、先ほど言ったような、日本に生活していたこと、あるいは教育を受けていること、これは積極的に考慮する要素とし
これは、本当に不利益は大きいと思います。守ってくれるべき国がないということ、このことは本当に、私は、だからこそ私自身も解消の努力というのはしっかりしていかなければいけないと思います。 具体的には、当然旅券も発行されませんから、諸外国にも行くこともできないし、極めて大きな不利益であるというふうに思います。
児童手当とか生活保護、これは是非厚労省の方にも聞いていただければありがたいと思うんですが、例えば選挙権について言えば、過去に投票したもの、これについては、別に、後日、前の選挙の確定結果からその一票が抜かれるとか、そういうことはないというふうに私は聞いています。
これは、今局長から答弁したとおり、その帰化の許可をすることができない理由というのが第五条にずっと列挙されている。二項を委員引かれたんですけれども、簡易許可というのは、そうではなくて、八条になってまいります。 第八条の四号、これで「日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で」、これは遡りますので、「その時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの」、これについては、その者が五条第一項第一号、第二号及び第四号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができるという規定になっておりまして、これを利用していくことができるのではないかという趣旨で最前来答弁をさせていただいています。
そこが先ほど来ちょっと哲学的な議論と言っているところでございまして、国籍法というのは、まさに血統主義と例外的な出生地主義。そして、帰化というのは、それと別で個別に国籍を与えるという行為になってまいります。 そうなってまいりますと、真正・生物学的な子供ではない子供、これに対して国籍を与えるということになりますと、やはり今の現行法の体系の中では帰化というものを利用していかざるを得ないというたてつけになりますので、最前来そういう答弁をさせていただいています。 そうなりますと、つまり、生物学的な、血統主義じゃない方を最初から日本国籍を認めるということになりますと、そこの血統主義の例外ということになりますので、これはいろいろと議論のあ
実際、認知無効になりまして帰化を認めるケース、近藤参考人の例を出されたのを私も勉強させていただいたんですが、ちょっとあのケースは少し長くかかったというのは、別にいろいろな事情があったからだというようなこともあるようでございます。 具体的にどれぐらいの期間で帰化を認められるかというのは、なかなかこの適用事例がないものですから、しっかりそこら辺の運用も含めて、私ども検討していきたいと思います。できるだけ早くというふうには思います。
これも最前来ずっと申し上げているとおり、やはり、今回御提案させていただいたものは、法制審の議論を踏まえて、民法の世界をしっかり整理をしていこうと。ただ、その民法の改正内容、これを国籍法に取り込むということは切り離してということで提案をさせていただいています。 御意見が御意見としてあるということは、私もよく、山田委員のお気持ちも、熱い気持ちも分かりますし、また理解もできるんですが。ただ、しかし、私どもとしては、やはり、法律として提出している以上は、国籍法の取扱いというのは従前どおり、もちろん、いろいろ御意見はあるだろうと思います。ただ、今回はやはり民法の部分をしっかりと整理をしていきたいなというふうに思っています。
やはり子供の利益を図るという観点から、早期に子供の地位を安定させるということが必要だということだと思います。やはり母親、父親が子供を、親権者として監護をしていくわけですから、早期にその関係を確定していくということが、結果的に、監護される子供の利益につながるというふうに思います。
ＤＮＡ鑑定は、争いになればＤＮＡ鑑定を使うという例があるというのは私も存じ上げていますけれども、例えば、戸籍窓口において必ず、届け出てこられる方皆さんに、ではＤＮＡ鑑定を求めることができるかといったら、なかなかそこのところは難しいところはあろうかと思います。 ですから、形式的審査をするしかないわけで、そのよすがとして、やはり嫡出推定という制度は有用性を持つものだというふうに思います。
もう既に判例法理の中で、婚姻中の懐胎であっても、明らかにそれが、懐胎ができない状況であるということについては推定が及ばないという判例法理はあるわけなんですが、ただ、いずれにしても、やはりそこは裁判で明らかになっていくものであることだと思います。 実際のところ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、そういったように、婚姻中に懐胎ができない状況であったことが明らかであるかということについては、先ほども申し上げた戸籍の窓口の形式的な審査でこれを明らかにするというのは、極めて難しい面がございます。 また、ＤＮＡ鑑定というのも、みんなにＤＮＡ鑑定を義務づけるというわけにもまいりませんから、そういったことが裁判等の形の争訟になりまして、
やはり、そういうお考え、御意見として承りましたが、これは身分関係、親子関係の確定に関するものでございますから、慎重に考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに私は思います。
こちらは市区町村にお願いしている立場ですから、私からお答えをいたします。 今回の民法改正、これは無戸籍を解消するために、そのネックとなっている再婚をした後の嫡出推定、そこら辺も直したり、あるいは再婚禁止期間をなくしたりというようなことをやらせていただいているんですが、やはりそれだけで全ての無戸籍が解消するというわけではないと認識しています。 今おっしゃられたように、しっかりとアンテナを広くして、それも、しかも関係機関がしっかり連携をしながら、寄り添った対応をしていく。そのためには実態把握というのが非常に大切です。残念ながら、法務局に無戸籍だよと届けてくれる方がいるわけではないので、やはり市区町村が持っている情報をいかに共有し
三年といいますのは、大体親子の関係が確定する、その期間を参考としながら、三年ということです。 二十一歳、嫡出否認の訴えというのも、これは条件はありますけれども、十八歳の成人プラス三年という形に成人の場合はさせていただいています。 七年というのは、失踪宣告が七年になっておりまして、そういったものも参考にしながら七年という形で作らせていただいたんですが、詳しくは、法制審の議論等、事務方にも聞いていただければと思います。
お答えします。 正確を期しますと、民法に違反するかどうかというのが問題になったときは、最終的には司法判断ということで申し上げたんですけれども、先ほど来議論があるとおり、民法を変えたからといって、みんな民法を読んでくれるわけではないんですよね、親御さんも。ですから、この内容がどういう、ちょっとイメージが湧く形で、具体的にどういう内容だということを周知、広報するということが、まさに今回の民法改正の趣旨と、具体に、こういうことは、体罰だけじゃなくてそういう言動もいけませんよということを、やはりできるだけ私ども分かりやすい形で広報していく、このことはしっかり努めていかなければいけないというふうに思います。
従来から、平成二十三年の改正が行われまして、子の利益というのが入りました。ですから、その中でも、今回削除した懲戒権というのは、体罰とかそういったような心身に悪影響を与えるようなことは当然駄目だということを、当時も考えておったわけなんですけれども、それがなかなか昨今の児童虐待の中では、やはり徹底をしないということで、しっかりとそこは、具体のいろいろな、どういうような広報資料になるかどうか、そこら辺のところはまた議論をさせていただくにしても、気持ちとして、それがしつけの名の下で悪影響を与えるような言動が行われるということは、それは許されないだろうというふうな意味では共有させていただきます。
先ほど民事局長が答弁しましたように、八条の四号というのは、出生が日本である、そして出生時に国籍がない、ですから無国籍ですね、それで三年以上という要件です。ですから、これは遡ってですから、三年以上の、無国籍状態が認定されるような方であれば、これを活用するということで、無国籍から日本国籍に移るというようなことが可能になるということを最前来答弁しています。 もう一つは、やはり、本国の国籍を取りたいという方もいらっしゃるだろうと思います、日本国籍だけではなくて。そういう方については、やはり、大使館につなぐとか領事館につなぐ、あるいは本国政府と御相談をしていただく、そういうような形を取っていく。 いずれにしても、私どもとして、日本で暮
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。 一般の政府職員について、若年層の俸給月額を引き上げることとしておりますので、八号以下の報酬を受ける判事補等の報酬月額及び十六号以下の俸給を受ける検事等
最前から中川委員の議論を聞いておりまして、この横串、大変大事な視点だというふうに思います。 国家行政組織法が改正されまして、今までは内閣府が専ら総合調整を持っていた事務がそれぞれの各省庁に分担されるようになりました。ですから、出入国在留管理行政についても法務省が総合調整を行うということになりましたので、そこの機能をやはりしっかりと発揮していくことは必要だろうというふうに思います。 例えば、本年六月に策定された外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいては、中長期的な課題の一つとして、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組を掲げて、その具体的施策を実施しています。 これについても、毎年点検を行
外国人の受入れ施策については、釈迦に説法ですけれども、我が国においては、ずっともう、閣議決定、それから出入国管理の基本計画の中でもあるんですが、いわゆる高度人材については積極的に受け入れていきましょう、そして、高度人材以外の外国人の方については、雇用、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から国民的コンセンサスを深めていこう、そしてもう一つは、やはり、技能実習というのは、建前としては国際貢献として受け入れている、そういうようなトラックがあって、これはもうずっと変わっていないんです。それについて、いろいろな御議論もあるし、また、もうそろそろもっと基本的なところから考えなければいけないんじゃないかという御
