加藤委員にお答えいたします。 特に特定技能の関係ですと、技能実習の場合は、もう御案内のとおり、転籍というのが原則として実習ですからできないということになっているわけですけれども、ですから、そういった意味で、一か所の事業所にとどまりますから大都市への集中という問題が余り生じないですけれども、特定技能の場合は、これは労働者ですから転籍が可能になります。 これは、やはり制度が発足した当時から今のような問題意識、お父様も含めて大変持っていらっしゃいまして、閣議決定の中でも、大都市圏に過度に集中させないための方策ということで、閣議決定で、各省庁がそれぞれの関係団体と協議会を設けて、適切な地方における受入れ体制を整備する、そういったよう
法務省からということではなくて、やはり、各、いろいろな議連の方々も含めて、有識者の、制度設計はいろいろな意見がありますので、聞いていかれるということは非常に大事なことだというふうに私自身は考えています。 法制審について言うと、確かにルールとしては、一度諮問したものについて再諮問をしちゃいけないというルール自体はないんですけれども、ただ、委員も御案内だと思いますが、答申自体の内容が実情に合わなくなったり有用性を失った場合にはそういうこともあり得るかなというふうに考えているところです。 そこまで、平成八年二月の答申が有用性を失ったり実情に合わなくなっているかというところまではちょっと私ども考えておりませんので、やはりそういった答
そこはなかなか答えづらいところではあるんですけれども、平成八年から二十五年間ほったらかしということではなくて、平成二十二年にも法改正を提出しようということがあったんですよね。でも、そのときも、やはりいろいろな意見、政権内部の意見等々ございまして、なかなかできなかったというような状況もございます。 それと、自民党の中でも、昨年初めてですよね、賛成派の議連というのが立ち上がって、また通称拡大の議連というのも立ち上がって、そこで活発な議論がされているというふうにも聞いておりますので、そこはやはり、昨年立ち上がった議連の中の議論もしっかり注視していくということで、御容赦いただきたいと思います。
確かに、寺田委員おっしゃるとおり、私も警察で現役だった時代は、結構この問題は大きな問題になっていたのを記憶していますけれども、ただ、今は、もうグローバル化も相当進んでいますし、先ほども申し上げましたように、高度な人材はしっかり受け入れておこうというような形になってきています。制度というのは、私はバランス、バランスということを所信でも申し上げましたが、あつものに懲りてなますを吹くというのもいかがなものかなというようなところもございます。 ですから、こういった外国人アーティストのような、様々な文化芸術分野の外国人、これはスペシャリストでございますが、を受け入れることは、私は、国際的な文化交流の発展、我が国の社会の活性化に資するという
うちの娘は三人とも法律の関係をやっているものではないので、聞かれると、法律というのはなかなかね、人を罰する、刑罰の場合は罰しなければいけない、そうすると、どういう行為が確実にそれに当たるんだよということが明確じゃなければいけないんだ。例えば、その一回の行為で、やめてというのがあったにしても、もっとその前の、どういうおつき合いをしていたとかということによって状況は変わってくる。ですから、そこの場面において、どういうような行為を罰するんだということをしっかりと書いていかなければいけないんだよと、そんなような説明をすることになるというふうに思います。 それでもやはり、そこは明確化するということは大事なんだけれども、やはり被害者の感情と
不同意性交というのが、これは悪いことだということは、私はそう思います。 ただし、刑罰法規ということになってくると、今現状では、しっかりした明確な要件がないと罰することは、個々の裁判例については私はコメントする立場じゃないんですが、ということを言った上で、今の現状では、うちの娘はそれぞれ年頃ですから、おつき合いの仕方というのは気をつけないといけないよというようなことは申し上げることにはなるんだろうと思うんですけれども。 不同意性交自体が、罰するかどうかは別として、よいことではない、これは私もそう思います。
お答えします。 法制審の議論自体を、私は諮問している立場なものですから……（寺田（学）委員「今はね」と呼ぶ）今はですね。昔は法制審は会長が法務大臣だったんです、うんと昔は。でも、その後、委員の互選によって私が指名するという形になったんですけれども。諮問している立場なので、その議論自体を右だ左だという形で左右するということは現状においてはできないんですが、法制審の答申を受けて、これをどういうような形で適切な条文に落とし込むか、どういう時期に法案を提出するか、その条文の作り方等々も含めて、やはり私自身もしっかり判断をしていきたいと思います。
御意見というか、先ほども、私は法制審に諮問している立場、法務省としては立場ですので、これから、いろいろな意見、多角的に丁寧に法制審において議論をしていただく、この試案はまさにたたき台であるというふうに思います。 それぞれ、委員御指摘のように、刑法の立場、心理学の立場、あるいは被害者の立場、それぞれの考え方があろうかと思いますが、しっかり自由に闊達な議論をしていただいて、最終的にはコンセンサスの取れたバランスのいい形に落ち着くこと、これを期待したいと思います。
前回、性犯罪の関係で刑法を改正したとき、確かに、法制審の中の議論で、あのときは性交同意年齢は引上げにならなかったんです。中学生同士の恋愛をどこまでするんだみたいな議論がありまして、引上げにはならなかった。 ただ、その後、やはりいろいろな、性犯罪の被害者の方々等々からも本当に切実な声が、私も大臣になる前に私のところにも寄せられましたし、また法務省にも寄せられた。やはり多角的な議論をしていくということが非常に大事だということで、偏りない形で、実際の被害者、心理学的な観点からも御意見を言っていただくということで、今回は構成をさせていただいたというふうに聞いています。
子の出自を知る権利、厚労省が所管ということですけれども、戸籍の関係は私どもで現行法でもできますので、きっちりやります。 よりよい制度、というか、元々は、内密出産というのは、厚労省と私どももお話をして、好ましい制度とは言えないなということであったんですけれども、ただ、やはりそういうことが行われるということになりますと、子供が、本当に嬰児の死みたいなことに、これはやはり生きていていただきたいということで、ガイドラインを両省で作らせていただいたわけです。 厚労省においても、やはり子の出自を知る権利というのは非常に大切なことだと思いますので、また、このガイドラインの運用状況等を見ながら、よく厚労省ともお話合いをしていきたいと思います
関西万博、私も大変楽しみにしておりますけれども、コンセプトとして、モビリティー、エネルギー・環境、デジタル、健康・医療、観光・食・文化、科学技術・テーマプロジェクトなどの分野に整理してアクションプランができたというふうに承知しております。 この整理ということになりますと、このアクションプランに法務省が、私どもが所管する取組がここに盛り込まれるというのはなかなか、この整理になりますと難しいところがあるんです。 しかし、最近とみに、やはり今後、持続可能な包摂社会、私ども共生社会と言っていますけれども、それに対しての取組というのは非常に大切になってきております。ですから、我が国の未来を見据えた取組として、私どもの取組の理念と通ずる
まずは旧統一教会の関係、これをやっていくということなんですが、法テラスに、この十一月中に、旧統一教会の関係では、今の相談窓口を引き継ぐ窓口を設置します。 そして、今、松下局長からもお話があったとおり、決して、相談窓口は受けるだけで、後は人任せよということではなくて、例えば法テラスであれば、金銭トラブルのうち三分の二程度は法テラスにつないでいる。法テラスにつないで、そこで民事上どういうことができるかということをいろいろ検討していただいている。それについてまた分析をするというところの、部署もまたつくる予定にしています。 それから、警察の関係も、相談内容が事件の端緒になり得るのかどうかというのは一概に、一回相談に来ただけでは分から
今回、そういう専門部署をつくりますし、また、法テラスの民事法律扶助というのをしっかり充実をしなければいけません。ですから、これは走りながら考えるというところもあるんですけれども、旧統一教会の事例を参考としながら、私どもとして、引き続き、他のいろいろな相談にも対応できるのかどうか、これも含めて今後の在り方を検討していきたいと思います。
法律があります、また政令、下位法令等々ありますが、その執行に当たって、一々私のところに上がってくるというわけではありません。 私として、特にやはり、よくありますのは、例えば新しい仕組みで、政令を作りますとか、そういった通達、こういった通達、通知の類いというのは、法執行の重点みたいなことをその中に書いてあるわけですが、そこについて、私もそれを見て、じゃ、こういう方向で全体としてやっていこうじゃないかというような方針を示して、それに基づいて、やはり現場の判断というのは非常に大きな部分を占めますから、その中でしっかりと法執行をしていただく。 ですから、私もちゃんと相談にあずかり、私の意思も呈した形での、重点の置き方を示した上で、そ
民事裁判の関係については、民事裁判のデータベース化ということで、十月、先月ですね、私ども、研究会を立ち上げて、これはデータベース化していこうということで、有識者を入れて研究をしています。 そして、これはビッグデータになるのか、後にはＡＩによって解析される形になるのか、またどういうような記録を残す形になるのかということ、これも検討していくわけです。イメージとしては、もうまさに有識者の議論によるんですけれども、判決書とかそれに付随するもの、どこまでを記録するかというのはこれから議論をしていただくわけですけれども、民事裁判記録ということになりますと、判決書だけではなくて、いろいろな記録がたくさんあるわけです。 ですから、そこまでを
先ほどの法律の運用のとおり、もございますが、これは通達等でいろいろな運用指針というのを示しております。その上で、私が指定するというたてつけになっていますけれども、そういった客観的な運用指針の中で法律が運用されているものというふうに承知しています。
法テラスの体制については、今回の経済対策でもしっかりそこの窓口の関係も予算化をしていただくということで、今後、補正予算の審議を予算委員会、それから本会議でお願いをするということになります。
今回のような旧統一教会の問題等々、非常に業務が多忙になるということで、定員上は御指摘のとおり非常に少ないんですけれども、実員としてアドホックに応援体制を組むようにはしております。 ただ、御指摘のように、やはり地方の法務局、本省も含めて、ちょっと見劣りのする体制であることは私も認めざるを得ないと思いますので、財政当局ともよく御相談をしながら、体制の充実強化、定員増、これに努めていきたいと考えています。
旧統一教会との関係につきましては、それぞれの議員がしっかりと調べていただいて、そして説明をしていただくということだろうと思いますし、しっかりそれぞれの議員に説明していただきたいというふうに思います。 任命権者は岸田総理でございますので、私からは、その点についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
そのような御意見があるということは承知をしております。 そして、この制度が、人権の問題なのか、家族観の問題なのか、これについて、どちらに重点を置くかみたいな話もありまして、いろいろと御意見があるところなので、私がここで一概に、イコールで人権の問題だというような形での、複合的な要素がたくさんあるんだと思います、お答えをするというのはなかなか難しいと思います。
