葉梨康弘

いろいろな意見はございます、ちょっとがくっとされたようなところもある。それぞれの意見は私は重く受け止めなければならないというふうに思います。

この世論調査の項目、たしか朝日新聞ですか、この件について報道がありましたので、私も事務方にその経過について聞きまして、報告を受けました。 　そうしますと、内閣府との間のずっとやり取りの経緯、これは省略をいたしますけれども、私自身はできるだけ公平な立場でお話を聞かせていただいたんですが、前の質問項目を維持するという形で法務省が意見を言っていたもので、私自身は、法務省の意見は妥当なものだし、前回の調査との連続性を確保するという意味から、合理的な判断じゃなかったかなと思います。

民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、無戸籍者の問題を解消し、児童虐待を防止するなどの観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、民法の一部を改正して、嫡出推定規定を見直し、母の婚姻の解消等の日から三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとし、これに伴い不要となる女性の再婚禁止期間に関する規定を削除するとともに、嫡出否認をすることができる者の範囲及び嫡出否認の訴えの出訴期間を見直し、また、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間を設けるなどの措置を講じ、さらに、親権者

民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、無戸籍者の問題を解消し、児童虐待を防止するなどの観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、民法の一部を改正して、嫡出推定規定を見直し、母の婚姻の解消等の日から三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとし、これに伴い不要となる女性の再婚禁止期間に関する規定を削除するとともに、嫡出否認をすることができる者の範囲及び嫡出否認の訴えの出訴期間を見直し、また、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間を設けるなどの措置を講じ、さらに、親権者

米山隆一議員にお答え申し上げます。 　まず、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定がこれまで維持されていた理由等についてお尋ねがありました。 　女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。 　本改正法案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚していた場合には子は再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間を廃止することとしたものです。 　女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定がこれまで維持されてきたことについて、特定の団体による影

沢田良議員にお答え申し上げます。 　まず、懲戒権に関し、民法八百二十二条を削除する本改正法案に至る経緯についてお尋ねがありました。 　懲戒権に関する民法第八百二十二条については、平成二十三年の民法改正においても、これを削除することを含め、検討がされました。最終的には、同法八百二十条に、子の利益のためにとの文言を加え、その範囲内でのみ懲戒できる旨を明確化することで合意されました。 　しかし、その後も児童虐待事件が頻発したため、令和元年の児童福祉法等の一部を改正する法律により、児童虐待防止法において親権者の体罰が禁止されるとともに、同改正法の附則に、民法の懲戒権について、その規律の在り方を検討する旨の検討規定が置かれました。 　

鈴木義弘議員にお答え申し上げます。 　まず、民法第八百二十二条を削除する趣旨についてお尋ねがありました。 　懲戒権を規定する民法第八百二十二条については、懲戒の文言が同法第八百二十条の監護教育権を超えた強力な権利であるかのような印象を与えることなどから、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘や、懲戒として体罰が許容されるといった誤解を与えかねないとの指摘がされていました。 　本改正案において民法第八百二十二条を削除したのは、児童虐待の防止に向けた明確なメッセージを国民に向けて発することにより児童虐待の防止を図るという趣旨によるものです。 　次に、保護すべき者による児童虐待の厳罰化に向けた検討についてお尋ねがありまし

本村伸子議員にお答え申し上げます。 　まず、再婚禁止期間の廃止に関する考え方についてお尋ねがありました。 　女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。 　本改正法案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚していた場合には子は再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間を廃止することとしています。 　このように、本改正法案は、嫡出推定制度を見直すことに伴い、これと密接な関係を有する再婚禁止期間を廃止することとするものです。これ

今、民事局長からも御答弁あったとおりでございます。刑事罰については慎重に検討しなきゃいけないと思います。片っ方、養育費を払わない方であっても、生物学的には子の親であることは変わりがないんで、しっかり親としての責任を果たしていただくためにどうしたらいいかというのを真剣に考えなきゃいけないと思います。 　その上で、累次、今局長からもお話ありましたけれども、養育費確保のためのいろんな制度改正を行ってまいりました。そして、今、より抜本的な改正をということで、法制審の家族法部会、ここにおいては、親権の在り方、それから養育費の確保の在り方、それから面会交流の在り方、これについて総合的に検討をしていただいています。そこでの議論が深まること、これ

御指摘のとおり、字持ちといった記載のあります表題部所有者不明土地、これは登記簿からは所有者を特定すること、極めて困難でございます。公共事業なんかを行うときの円滑な利用、これにも支障があるということで、令和元年に法律を改正をいたしまして、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律、これが令和元年に成立をいたしました。 　それで、全国の法務局で探索事業を着手しておりまして、今のところ、合計で二万九千の表題部所有者不明土地の探索事業、これに着手しております。これによって公共事業が迅速に進む具体的な成果が出ているというふうに考えています。 　引き続き、やはり法務局における探索事業を、作業を迅速、効率的に実施することが不可欠と

政策協定ございませんし、統一教会の関係ということであれば、私はないというふうに認識をしています。 　ただ、世界日報のダイジェスト版である「ビューポイント」という雑誌がございまして、これは平成二十年ぐらいなんですが、当時、私が社会保険庁の闇専従の問題を追及しておりまして、国対筋からも是非そういうことはどんどんどんどん広報をしていただきたいというようなことの一環として、そのインタビューを受けたことはございます。 　今、法務大臣の立場でございます。当時は本当の陣がさ代議士だったわけですけれども、今その立場で、じゃ、統一教会系のインタビュー、これに応じるかといったら、私は、箔を付けることになりますので、そういったことは全く控えたいという

済みません、ちょっと私、マイルドに言葉を言う癖がございまして、全く関係を絶つということで理解していただきたいと思います。

今、福島委員御指摘になったように、私も、副大臣時代もそうなんですが、コロナになりましてからも刑事収容施設二か所ほど回ってまいりました。そのお話も承っています。このコロナで、やっぱりクラスターが起きますと本当に大変な思いを、刑務官もそうですけど、被収容者の動線なんかも変えなければいけない、いろんな負担になっていることは間違いありません。 　じゃ、ポストコロナになったら刑務官を増やさなくていいのかといったら、それはそうでもなくて、やはり全体の問題として、高齢受刑者も増えています、医療と福祉の関係、つながなければいけないところも増えています、そして再犯防止のためのいろんなことも増えています。 　ですから、私自身としては、ポストコロナに

増員、増強、それから勤務環境、さらには医療体制、その充実、しっかり取り組みたいと思います。

それぞれの自治体の制度ですから、私、法務大臣の立場としてなかなか受け止めというのは申し上げるのは困難ではあるんですが、本日制度が開始されたということは伺っています。

これについてはいろんな意見ありまして、我が茨城県でも、知事が非常に熱心だったけれども、県議会でいろんな議論があったというふうにも聞いています。ですから、ここで私が法務大臣として、これを推奨すべきとかすべきでないとか、一概にどちらを取るかというのをなかなかお答えするのは難しいかなというふうに思います。

それぞれの地方公共団体の判断を私の立場でこうした方がいい、ああした方がいいと言うのはなかなか控えた方がいいかなというふうに私自身は考えていますが、ただ、少なくとも差別というのがあってはならないわけで、やはり同性パートナーの問題を差別、が差別を受けるというようなことがあってはならない。そのためのやっぱり人権の擁護、人権の啓発、これはもうしっかり進めていかなければいけないというふうに思います。

札幌地裁の判決、私も、せんだっても議論になりましたので見させていただきました。ただ、しかしながら、これ確定前の判決でございまして、また、大阪地裁ではまた別の判断もされているということもございますので、今、法務大臣としてここでその判決の評価をお答えするということは差し控えをさせていただきたいと思います。

この点についても、どちらの判決の肩を持つということでもないので、それはそれぞれの裁判体の判断ですから。今現在は、私は、同性婚というのを認める法律は日本ではございませんし、また、それについて、同性婚を認める法律がないということが法の平等に反すると、法の下の平等に反すると私どもは考えておりません。 　地裁の判断については、ちょっと、先ほど申し上げましたとおり、コメントする立場にはありません。

そこは、大変いろんな方から私も御意見承っているんです。私の友人も非常にそれを推進している方もいらっしゃいます。個人的にもいろんなお話を聞いています。また、いろんな意見も私その場で承っているわけですが、ただ、少なくとも、この日本の現行の法律で違憲であるというふうな判断は私どもは持っていない。つまり、憲法十四条に、この同性婚の法律がないことが憲法に違反するというふうには思っていません。ただ、いろんな意見があるということはよく私も承っています。