先ほど申し上げましたとおり、差別というのはあってはなりません。性的マイノリティーに対する差別、これについてもあってはならないということはしっかり一生懸命、私どもも推し進めさせていただいています。 ただ、この同性婚も含めて、やはり家族法制に関わる問題というのは、国民的なコンセンサスと理解、この上に立ってでないとなかなか前に進むことができないということもまた御理解をいただきたいというふうに思います。
入管制度の改正については、前の前の通常国会にも法案を出させていただいて、それが廃案になったという経緯は御案内のとおりだと思います。今、部内的にもいろんな検討はさせていただいております。 そして、その上で所信で申し上げたのは、ルールに反した方については、確実かつ適正ということで、しっかり適正にやっていくということは必要なことだろうと思います。また、法制度についてはまた内部的にも検討を進めています。
そういうような御意見があるということも私も承知していますし、またＵＮＨＣＲ、私自身がＵＮＨＣＲに、日本のですが伺ったときに、難民について何か新しい保護制度ができないかというような御提案が、私、大臣のときじゃないですが、筆頭理事のときですけれども、衆議院の法務委員会の、あったことも覚えております。 その上で、その提案というのは明確に全然別にしろというような話ではなかったというふうに私は当時記憶しているんですが、やはり人権をしっかりと、外国人の人権も守りながら、今までの形も踏まえてワークする制度をつくるということになってくると、やっぱりなかなか、この難民認定手続と出入国管理行政というのを切り離してしまうというのが果たして現実的なのか
いわゆる自由権規約委員会の勧告ではないんですけれども、そういうような御指摘があるということも私もいろんなところから聞かせていただいています。 ただ、まずその収容に当たっての司法審査ということですけれども、これは先ほどちょっと申し上げたこともございますけれども、やはりここはもう出入国管理行政とある程度一体の部分があるのかな。ただ、どういう形での改善ができるかというのもまた内部的にも今いろいろと詰めているところではございます。 それから、もう一つは収容期間の上限ということなんですけれども、上限を設けてしまいますと、何か上限までいれば母国に帰らないというようなことも起こってくる。いろんな問題がありますので、そこのところは、いずれの
これについては今人選中でございます。少なくとも、できれば月内、まあ年内には立ち上げたいというふうに思っています。
そこは今まさに人選中ということなんですが、いずれの形でも、現場の取組がしっかりとその有識者会議に伝わるような方策は、工夫をすることはここで申し上げることはできると思います。メンバーについては、ちょっとコメントは差し控えさせていただきます。
これ、ちょうど技能実習制度を審議したときの私は衆議院の法務委員長で、その前は案を考えて出すときの副大臣だったということもありまして、いろんな御指摘があるというのはよく存じ上げております。制度と現実が乖離しているじゃないかとか、当時からそういう話がございました。ですから、そういう御指摘を踏まえてしっかりとした改善策を図らなければいけないと思います。
今お話のありました監獄法の改正、これは刑事施設法になったわけですが、私も、入管法の中で、今おっしゃられたこの難民の問題も大事だと思います。それから、収容施設における医療の確保の問題、これも大事だと思います。ただ、監獄法が刑事施設法になって、これが不十分だとおっしゃるかも分かりませんけど、その取扱いが近代化されたという側面もあるわけです。 そういうたくさんの側面があって、私自身も、入管施設における収容の在り方というのを是非近代化するような形を新しい法案の中でも取っていかなければいけないというふうに思っています。一体的に今検討をしております。もちろん、いろんな御議論、いろんな御不満な点もあるかと思いますけれども、今の御議論も踏まえな
ありがとうございます。 本当、精神の殺人とも言われる性犯罪、これを何とか撲滅しなければならない、その思いは全く委員と共有しているところだと思います。 法制審の今回たたき台というのを法務省で作らせていただきましたが、これはもう今までの議論を踏まえたものでございます。私は法制審の議論の経過を伺っておりますと、やはり一つは、この被害者の方々、まさにおっしゃられたような被害者の方々の心情、これを酌み取る努力というのをしっかり片方で行いながら、これを犯罪の構成要件とするにはどういう形で類型化して明確化できるか、そういうバランスをしっかり取りながら議論がこれまでも進められてきているんだなというふうに私自身は認識しています。 今回、十
ちょうどこども家庭庁とこども基本法、これが与野党からそれぞれ出たときに、私、自民党の政調会長代理やっておりまして、このコミッショナー、別にそれを否定するというよりは、なかなか現状においては、なかなかここを取り入れるというのがすぐには困難かなみたいな話が、議論があったのはちょっと記憶をしておりまして、ですから、そういったような議論に基づいて、与野党を超えた賛成を経て、いわゆるコミッショナーの規定は盛り込まれない形でのこども基本法というのが二百八国会で成立したと。 ただ、だからといって、それについて全くもうこれから何も考えないとか、そういうことではないだろうというふうに思います。一番大事なのは、子供の意見が政策に適切に反映される、子
まず、所管という点ですけれども、今民事局長から答弁させていただきましたとおり、制度は私ども所管をしているということになるわけですが、その制度に基づいて、どこの省庁がどういう支援を行うかということについては個々のその支援の在り方にも関わってくるものなので、全体のこの親子交流自体をどこが所管しているというのがなかなか見えづらいというところはあるんですけれども、その制度については、今、先ほども御議論ありました法制審議会の家族法部会、ここで親子交流の在り方について議論をいただいておるところです。 いずれにしても、この親子交流というのは、どういう形で子供の利益を図っていくかということから、非常に大切なことであるというふうに思います。そして
家族法制について、今回の家族法制の議論、非常に幅広い諮問をさせていただきまして、親権の在り方ですとか養育費の在り方、それから今のお話のありました親子交流の在り方、いずれもしっかりと国民の理解とコンセンサス、これを得ていくということが大切だと思います。 そういう意味で、この家族法制部会において本当に多角的に、相当深い議論が今までもなされてきたところですけれども、引き続き、子の最善の利益を確保する観点から充実した調査審議を行っていただくことを期待したいと思います。
今御指摘のあった共同親権、単独親権、この問題についても家族法部会でしっかり議論をしていただいています。 また、面会交流の中で、子と祖父母との交流に関する規律、これについても議論をされておりまして、相当多角的に議論をしていただいているというふうに認識しておりますし、このような議論を更に進めていただくことを期待しています。
これはいろんな理由があるということ、これはいろんな委員会でも答弁させていただいておりますけれども、一つは、やはり実習する側の問題も厳然としてあるわけです。実習する側がいろんな、先ほどもちょっとお話あったように、労働基本権の侵害に当たるような不適切な行為を行う、あるいは人権侵害的な行為を行う、あるいは監理団体が非常に実習計画に基づかない不適切な監理を行って、非常に実習生自体がそこにいることがなかなか困難であるということもあります。 また、実習生の側も、今、横の連絡が非常に進んでおりまして、自分自身は実習生というよりも労働者として来たんだということの頭がありますと、より高いところに、より給料の高いところに移りたいと、そういうような事
これは転職と転籍と二つございまして、技能実習ですから、ある技能を学ぶために日本に来ているわけで、別の技能に移ってしまうというのはなかなかこれは困難なところがあるかなと。で、委員おっしゃられるのは転籍といいます。その実習の実施者とかあるいは監理団体が非常に不適切であるといった場合だろうと思います。 その点についていうと、今でも、やむを得ず技能実習の継続が困難になった場合で、かつ本人が技能実習の継続を希望する場合には、実習先の変更、転籍ですね、これが可能という制度になっています。具体的な話はちょっと人権侵害とかいろいろありますので割愛させていただきますけれども、ここの、実際に実習実施者の下で、これはなかなか実習の適正な実施、実習生の
この監理団体の問題についても、それで、前の改正というか、新法のときに許可制というのを取り入れたわけですけれども、件数、なかなか調査をした件数、根絶するというのにはちょっと程遠い状況であるというのは御指摘のとおりだと思います。 制度的な対応がどういう形でできるかということも、最前来この委員会で申し上げている有識者会議でしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。
ＪＩＴＣＯから外国人技能実習機構に替わりまして、徐々に今充実が図られている段階です。実地検査の件数も、今、最前、次長から話あったように徐々に増えている、それから相談件数、こっちの方はもっと増えているということですけれども、じゃ、今で十分かといったら、私自身も必ずしも十分だとは認識しておりませんので、引き続き体制の充実強化というのは図っていかなければいけないと、そういうふうに思っています。
そういった点についても、今ここで私が大臣として方向性を申し上げるというよりも、有識者会議で本当に多角的な議論を是非していただいて、いいものをつくり上げていくような形にしていただきたいというふうに思います。
大臣としての認識としては、まさに委員のような御指摘、それから様々な意見、そういうことも踏まえて有識者会議で検討していただきたいということだと思いますが、個人としてあえて申し上げれば、貴重な意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
やはり各地方自治体の決議に基づく意見書、これは本当に自治体の住民から選出された議員が自主的に、今委員おっしゃられたように、議会の意見として決議したものだというふうに思っておりまして、私も真摯に受け止めなければならないと思います。
