もっとわくわくするというお話ございましたが、なかなか一つの役所、法務省だけで、じゃ、この場でお答えできるかというと、お叱りを受けるかも分からないんですが、まだその段階ではないということです。 ただ、私どもも、この個人通報制度などの選択議定書、これ非常に注目すべき制度だというふうに考えています。その上で、通報事案への具体的在り方などを含めた所要の検討、これが必要だと。そうすると、私どもの省だけではなかなか検討、解決できるものではないということでございますので、外務省を中心とする関係省庁連携して、政府全体で各方面の意見を聞きながら、同制度の導入の是非について検討を進めていきたいということで、ちょっと前の答弁と一緒になっちゃって申し訳
このそれぞれの御意見というのは、当然、それぞれ立場の方が述べられて、意味のあるものだというふうに思いますけれども、事この今回のここの委員会で議論になっています選択議定書の関係について述べると、ちょっとコメントをすることは控えさせていただきたいと思います。
今、先ほど申し上げましたとおり、この司法の役割は国際的審査を受けることによって更に拡大されるということになって、そういうことについての議論、意見と、それからこの選択議定書との関連での意見ということになると、さっきの答弁のとおり、じゃ、どういう意見をお持ちですかというふうに言われても、ちょっと、この発言に対しての評価は今ここでちょっと申し上げるというのはむしろ適当ではないのかなというふうに思います。 ただ、国際的に審査を受け入れるという面に関しては、日本の人権状況等々について、積極的に私ども法務省も国連の人権理事会等々でしっかり説明をするというような形での審査を受ける、これはもう真摯に対応するというのは当然のことだと思います。私ど
これ、裁判所の中での議論について法務大臣の立場でなかなか物を申し上げるというのは非常に難しいなというふうに思います。それぞれ最高裁あるいは高裁、地裁も含め、それぞれの裁判体の中において判断されているものだというふうに思います。その内容については、ちょっとこちら、私として申し上げることは差し控えたいと思います。
薗浦委員、全くおっしゃるとおりだと思います。 ちょうど、私、約二十五年ほど前に、警察庁からインドネシアのアタッシェとしてインドネシアで三年ほどおりました。当時、法務省から、インドネシアはＡＳＥＡＮの大国ですが、インドネシアにはアタッシェはいなかったんです。ですから私が法務省の関係も見ていたんですけれども、どちらかというと、警察庁から行きますとインテリジェンス関係が多くて、ルールメイキングという関係はほとんど私の頭の中になかったなということを反省もしています。法務省関係も実は私の担当だったんですけれども、なかなかそういう頭がなかった。 ですから、司法外交を戦略的に、また積極的に推進するためには、人材の育成、それから派遣ですね、
お答えいたします。 ＩＴ化とだけ言っているわけではなくて、ＩＴ化、デジタル化ということで並列して所信でも申し上げたんです。といいますのは、司法分野というのは、このＩＴあるいはデジタルというのは非常に私ども遅れている分野だというふうに認識しています。ですから、ＩＴ基盤がなかなかまだそろっておりませんので、すぐにデジタル化というところまでいかない。一緒にこれを迅速にやっていかなきゃいけないと思います。 その上で、お答えいたします。 まず、手続の迅速化、効率化を図るためにも、ＩＴ化、デジタル化というのは極めて大切だと思います。また、国民の民事裁判を利用しやすくする、このためにも非常に必要なことだというふうに思います。 さき
刑事分野についても非常に重要な課題だと思います。先ほど申し上げましたように、国民の負担軽減や、円滑、迅速な手続を図るという意味でも大切です。 これに加えて、刑事の場合は、刑事手続で取り扱う情報、特殊な情報になりますので、このセキュリティー対策、これも万全を期す必要があるというふうに思っています。 このため、法務省では、書類の電子データ化、書類の発受のオンライン化、捜査、公判手続の非対面、遠隔化などについては、まず法整備の在り方がどうだ、それからシステムの構築を始めとしたＩＴ基盤整備の在り方がどうだ、ここを、両面をしっかりと検討していかなきゃいけないと思っています。 このため、この六月でございますけれども、法制審議会に対し
非常に今の御議論を興味深く私も聞かせていただきました。 私も、議員になる前は警察におりまして、捜査も担当したことがございます。当時の担当の検事さんともいろいろと打合せもさせていただきました。確かに、昭和の時代、私も昭和の時代に捜査二課長をやっておりましたので、当時は、飲み会、深夜までというのもあって、大分若い警察官に迷惑をかけたなという反省をしております。 それでも、最近は、私も法務副大臣を二年やって、それで今法務大臣として来ておりますけれども、法務省の中も大分さばけてきておりまして、私は裁判所の方はちょっとよく分からないんですけれども、何か、深夜まで仕事をしなければ仕事をしていないとか、そういう雰囲気はなくなってきて、非常
正直なお話、今初めてお聞きをいたしました。マミートラップ、母のわなということでしょうか。
済みません、先ほどトラックというのを聞き間違えてしまいまして、申し訳ございませんでした。 いずれにしても、マミーギルトというのも私も初めて聞かせていただきましたが、今刑事局長から答弁したとおりなんですが、非常に、我々としても組織の中で大変工夫を重ねている最中であるということです。 特に、検察官は女性の割合が結構高いんです、御存じのとおり。ですから、貴重な戦力でございますので、しっかりと、今刑事局長からも話がありましたが、個別の事情もそれぞれあるんですけれども、戦力として、是非やる気を持って働いていただけるように頑張りたいと思います。
お答えします。 裁判所の扱いについては、私もちょっと、そこのところは裁判所に聞いていただきたいと思うんですが、少なくとも、検察に関しましては、セキュリティーの問題というのは非常に大切だと思います。 先ほど、ＩＴ化、デジタル化でも御質問を受けたわけですけれども、しっかりそこのセキュリティーを確保するということが、今のテレワークのお話も含めて、非常に大切になってきますので、その制度設計はしっかりやっていかなきゃいけないだろうというふうに思います。 書類の持ち出しというのは、これは、私もやはり、余り検察としては好ましいことではないんだろうと思います。
ずっと御議論を拝承しておりました。人事院勧告についていろいろな御意見があるというのは私も承知しております。 ただ、この人事院勧告という、もちろん私の所掌ではないんですが、これは、国家公務員の労働基本権が制約されている、その代償措置として、極めて独立した人事院という組織をつくりまして、一般職の国家公務員の給与を民間準拠という形で勧告をする、それには一定の合理性が私はあるんだろうというふうに思っています。 そして、今回提出させていただきました裁判官の報酬、それから検察官の報酬、検察官は一般職の国家公務員ではありますけれども、勧告対象ではありません。人事院勧告の対象の公務員ではありません。裁判官は全く別でございます。 ただ、こ
この委員会でも最前来議論させていただいておりますけれども、検察官を含みます職員、このワーク・ライフ・バランスの実現、これは非常に重要なことと考えています。職員が心身の健康を保って働くことのできる働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。 検察についてですけれども、検察官の心身の健康を維持する観点から、各検察官の勤務状況や休暇の取得状況等について、適切かつ実効的な把握に努め、必要に応じて業務量を調整するなどして、過度な長時間勤務とならないような配慮がなされているものと承知をしています。 さらに、法務省・出入国在留管理庁・公安審査委員会・公安調査庁特定事業主行動計画、これはアット・ホウムプラン・プラスワンというふうに言ってお
なかなか、この給与の関係というのは、他の省庁等ともよく連携を取っていかなければいけないので、ちょっと、お答えすることはなかなか難しいのかなというふうに思います。
給与を払っていたものが貸与になって、今、給費制という形になっているわけですけれども、それぞれの制度の変遷というのは、当時のそれぞれの政策判断の中で行われたものでございます。特に、貸与制を採用したというのは、司法制度改革の中で法曹の人数を増やしていく、そして当時は志望者も非常に多かったということの中で、やはり全てに給与を与える、給費するというのはなかなか国民の理解を得られないというような政策判断から行われたものというふうに考えております。 そして、今、現実に検察官あるいは裁判官として働いていらっしゃるわけですけれども、それを希望して、検察官を希望し、また裁判官を希望して働いている人たち、それぞれ皆さん、本当に使命感を持ってやられて
特にその谷間世代の問題については、私も日弁連等々からいろいろな形で御意見を伺っているところなんですけれども、一つ、救済とまではいかないけれども、貸与金の返還期限の猶予、そういったものも制度上認められているということを指摘した上で、私自身は、やはりその解決を図るためには、今まで以上に法曹の方々が社会で活躍できる、そういうような環境整備や情報発信、これを行っていくことが必要だと思います。 なかなか、今、法曹の方々に対するニーズ、これが、潜在的ニーズはすごく高いと思うんですけれども、顕在化していなくて、高い給料で、じゃ、企業が雇っていただけるかといったら、なかなかそういう状況にまでまだなっていないんです。そのニーズというのは本当に私は
このメッセージ、確かに出したことは私も覚えているんですが、私の考えとしては、財政的な支援を行うという趣旨でなくて、さっきも申し上げましたように、法曹の方々が活躍できる環境整備、情報発信、それを、皆でというのは、国会議員もそうですし、また法務省もそうですし、また経団連の、つまりユーザーである経団連の方々もそうだと思うんです、そういう方々と知恵を出しながら、ますますこの法曹の大切さを日本の経済社会がしっかり理解をしていただいて、そして、どんどんどんどん法曹が活躍できる、そういう社会をつくっていかなければいけない、そういう趣旨で申し上げたところです。
おはようございます。 参議院では初めての答弁になりますので、よろしくお願い申し上げます。 今、三木委員おっしゃられましたとおり、法教育といいますのは、法の支配、それから基本的人権の尊重、そういった、あれですね、基本的な価値を理解してこの法的な物の考え方を身に付ける、そしてさらには民主主義教育、これの一環を担うもので、立法、選挙を通じて立法権、あるいは裁判員制度を通じて司法権に関わっていく、さらには今の現代社会においてお互いが尊重し合えるそういう社会をつくる、そういうために極めて大切なものであるというふうに思っています。これから、その価値というか、その意味というのはますます重要になるというふうに私どもも考えております。 そ
委員おっしゃられるとおり、日本が世界に誇るべき制度である保護司制度、まさに私は国の宝であるというふうに思っています。 ただ、残念ながら、従前から指摘されていることではあるんですけれども、なかなかその保護司が定員が充足しない。特にこの数年は五万二千の定員に対して充足率が九〇％を割るというような状況でございます。 そして、もう従前から、私も副大臣時代も、この保護司、何とか充足させなきゃいけないということも申し上げてまいりまして、まず、一つの事件をやはり複数で、複数の保護司の方が担当するということで保護司一人一人の方々の負担を軽減する、そういう施策。それから、更生保護サポートセンター、これ自宅以外の場所、そこを市町村等に提供してい
私自身も、ホフマンスキー所長、来日した折にお話をさせていただいたわけです。私に対しても、地域事務所を設置していただきたいというようなお申し越しがございました。これは、この点についてはやはり私どもとしても外務省と引き続きやはりしっかり議論をしていきたいというふうに思っています。 そして、ＩＣＣと我が国の関係ですけれども、先般、国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩとＩＣＣの間で協力合意書、今後の連携と協力を確認をいたしました。また、当省としても検事二人を、今、赤根さんという方が判事でいらっしゃるわけですが、さらに、さらに、職員もおりますけれども、さらに検事二人をＩＣＣに派遣しているというようなこともございます。 ということ
