まず、先ほど三木委員の答弁で保護司の定数五万二千と申し上げましたが、五万二千五百でございました。 その上で、実は私も、平成九年、あの事件起こりましたときに警察庁の少年課の理事官ということで捜査関係の仕事をやっておりまして、その後、少年法の改正も行われた、そういう事件だということで、個別の事件記録の廃棄について法務大臣としてのコメントはなかなか難しいんですが、個人としては感慨があるということでございます。 その上で、一般論ですけれども、こういった事件記録というのは、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点を踏まえた適切な取扱い、これが必要ですが、その中には、現行の保存期間が経過してもなお歴史的史料又は参考資料として重要な価値があ
所信的挨拶の初めの方で、憲法に定められた民主主義、法治主義、さらに基本的人権などの普遍的原理を具現化する行政作用であると書かせていただいた、これはもう私自身の言葉なんです。今のお話を伺いまして、基本的なところでは理解し合える部分があるんだろうなというふうに私も感じました。 ただ、もちろん、それぞれ政党異なっておりまして、重点の置き方、あるいは具体的な政策の具体化、これについてはそれぞれ異なっていると。だからこそ、それぞれ政党というのが私はあるんだろうというふうに思います。 是非、この委員会の場でも活発な議論を行いながら、私たちの具体的な政策の進め方こうだ、御党の具体的な政策の進め方はこうだということ、それをこの場で議論しなが
合同電話相談窓口、これは九月五日から開催を、窓口としてつくったものなんですが、これ、各省庁のそれぞれ担当の、相談を担当する方々が一か所に集まってというような形でずっと運用をしてまいりました。そして、三千件を超える相談をもう受け付けておるわけなんですけれども、大体、ほぼですね、どういうような形の相談が多いかということもほぼ知見ができてまいりまして、そこで、特に旧統一教会関係の相談については、大体六、七割は法テラスに結ぶ、つなげるような相談が多いということもございます。 ですから、今度、法テラスにそれを引き継ぐ形の窓口を設置して、そして、各相談機関の連携については、ネットワークについては、今までの知見を生かしながら、そこの窓口で受け
先ほど申し上げましたように、明日、総合的な経済対策ということが決定をされるわけですけれども、その中でもやはり体制の充実面ですね、その裏打ちとなるような財政的な措置も是非お願いをしたいということで、今財政当局ともお話合いをしております。そういうことで、体制面、充実強化、しっかり図っていきたいと思います。
御案内のように、平成八年二月、法制審が選択的夫婦別氏制度を導入する等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱、これを答申をいたしました。その後、その改正法案の準備をしたわけなんですけれども、これについては、国民の間の様々な意見、さらには当時の政権内における様々な意見、こういったことがあったことから法案の提出までは至らなかったものというふうに承知をしています。
これは、そんな圧力とかそういうことではなくて、国民の間の様々な意見があったためというふうに承知しています。 政府の政策決定に当たっては、幅広く国民の皆様の意見や要望を聞くとともに、関係省庁、有識者、専門家、議員等の議論など、様々なプロセスを経て政策を決定しています。ですから、御指摘のように、特定の団体の影響のみを受けて政策を決定するものではありません。
この特に選択的夫婦別氏などを始めとした家族法制の議論というのは、しっかり、様々な意見があり得る分野でございます、国民のコンセンサスを得ていくということが私は極めて重要なことだというふうに思います。それぞれいろんな意見はあるんですけれども、全体としてのコンセンサスというのをどう得ていくかということが非常に大事だと思います。
そこに提示されたパンフレットですね、私も事務方から聞いて見させていただきましたが、当時の法制審の議論をまとめたものというふうに理解をしています。 私ども、ただ、こういう方向に何かを導くということじゃなくて、やはり国民のいろんな議論を経てコンセンサスを得ていただくために、しっかりと情報提供を行ってその理解を深めていくということが大切じゃないかなというふうに思っています。
もう既に報道もされておりますけれども、自民党の中でも、通称を拡大する議論、議連、それから選択的夫婦別氏を早急に実現する議論、議連、それそれぞれ立ち上がって、やっぱりいろんな形での議論が深まりつつあるのかなというふうに考えています。 国民の議論、さらに国会議員の先生、皆様の議論、そういったものをしっかり深めていただくということ、そのための情報提供をしっかり私どもはやっていかなければいけないと思っています。
先ほども申し上げましたけれども、そのパンフレット自体は法制審における議論を民事局において取りまとめたということでございます。 ただ、この通称使用の関係については、私でございませんで、上川法務大臣の方から御答弁、ここの委員会における答弁ございまして、読みます。旧姓の通称使用につきましては、戸籍上の氏との使い分けが必要になるということになりますので、通称使用の拡大によって社会生活上の不利益そのものも全て解消されるというふうに言い切れないということも認識しておりますと。このことが私どもの考え方です。
この点については、先ほど申し上げたことと一緒の答弁になってしまうんですけれども、認識については上川大臣の、上川元大臣の答弁を引用して、そのままこれはもう法務省としての見解だと。ただ、やはり制度としてどうするかということについては、やはり国民の理解、コンセンサス、これをしっかりと得ていくことが私は必要だというふうに考えています。
その判決については、個別の案件ですのでコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思うんですが、今の取扱い、もう委員も十分御承知のとおり、外国人同士で、それぞれの国籍が同じであっても異なっても、その母国、両方とも同性婚を認めているという国では特定活動という形で認めさせていただいておる、在留を認めさせていただいておるところなんですが、日本人と外国人の場合、この場合、日本においては同性婚を認める法律が現在ございませんので、定型的に特定活動で認めるというのはなかなか難しい面があるというふうに私自身も考えています。 ただ、やはりそこのところは、やっぱり一般論なんですけれども、この在留資格がない場合であっても、個々の事案を見て、人道上
まず、冒頭御発言ありましたＧ７との関係では、本年議長国でありますドイツの動向等も踏まえながら対応していかなければいけないと思います。 そして、ＩＣＣの関係ですが、ホフマンスキー所長来られまして、地域事務所の開設の要請であるとか、とにかくホフマンスキー所長言われていたのが、ＩＣＣ極めて今忙しいと、まあ、もちろん資金面もそうなんですが、人的にも非常にもう首が回らない状況だというようなことも話されていらっしゃいました。 ですから、私どもとしては、現在の職員に加えて日本から二名を追加的に派遣をさせていただいたり、またさらにはＵＮＡＦＥＩと、この間、せんだってホフマンスキー所長が来日された際に、国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥ
御指摘のウクライナにおける司法インフラの復興支援に関してですが、法務省では、ウクライナ避難民受入れ支援対策本部、これは避難民の受入れということなんですけれども、その下にウクライナ事態に対する検討ワーキンググループというのを設置しています。ここで、ロシアによるウクライナ侵攻により生じる法務、司法に関する国内外の問題について解決支援に取り組むための検討を進めるべく、現在情報収集、ニーズ把握等を行っています。 また、ウクライナにおいても、大統領の下に国家復興協議会が設置され、その下部組織として、テーマごとにワーキンググループが置かれていると聞いています。法務省においては、その司法ワーキンググループ及び反汚職政策ワーキンググループに関係
本当に、いつも御党にはこの再犯防止の関係で御指導それから御援助をいただき、御支援いただきまして、本当にありがとうございます。 その上で、御指摘のように、刑事司法手続が終了した後ですから、私どももしっかり取り組むわけですけれども、やはり住民に対する様々な行政サービスを提供する地方公共団体の役割、これは極めて重要です。このため、三十六の地方公共団体に委託して地域再犯防止推進モデル事業を実施し、その成果や課題を協議会の場などを通じて他の地方公共団体に共有するなどしてまいりました。その中で、やはり御指摘のように、国と地方公共団体の役割分担を明確化してほしい、国から財政支援が必要であるなどの要望を数多くいただいております。 そこで、現
本当に更生保護施設、大切な機能を有している、本当に感謝も申し上げております。 その上で、これまで更生保護施設に対しては、老朽化した施設の整備、訪問支援事業の実施、各種研修、処遇に関する助言等を通じて支援を行ってまいりました。このような支援を今後も実施いたします。 その上で、更生保護施設における受入れ及び処遇の質を更に向上させるため、処遇の専門性や負担に応じた支援を行うこと、処遇の実施に当たる職員の待遇改善や処遇技術向上のための研修機会の確保などが必要と考えています。 今後とも、息の長い支援、その実現に向けて、更生保護施設が充実した処遇を実施できるように、国としてその活動を後押ししてまいりたいと考えています。
確かに、佐々木委員御指摘のとおり、総合支援、総合法律支援の充実強化ということの前に、特に子供の問題とか、確かにいろんな問題、解決しなければいけない問題というのは多々ございます。 旧統一教会の問題、この委員会でも大変議論になっていますけれども、非常に悲惨な被害もあるわけですが、そちらはそちらとしてしっかり被害者救済していくわけですけれども、その一つの、副次的なものとして法テラスと、今度新しく来月つくるわけですけれども、窓口をつくって、各相談機関ですね、子供のいじめに対応する、あるいは児童虐待に対応する、そういった機関との連携というのが、ネットワーク、これができるということになります。 私どもとしても、そういう状況をまた把握しな
御党から、この除斥期間、二年から五年に延長するようにという御提言もいただいております。 現在、昨年からですが、法制審議会の家族法部会において、この財産分与の制度の在り方を含めて、離婚ですとかそれに関連する制度について調査審議が行われているという段階でございますけれども、これからまた更に充実した審議をお願いをしていかなければいけないというふうに思います。 今もやり取りを、民事局長、また厚労省政府参考人のやり取り聞かせていただきましたが、周知徹底、広報というのは非常に大事だということを私も痛感をしております。ですから、今現在も、厚労省とも協力しながら、離婚を考えている皆様にということで周知を図っておるんですが、やはりそれがしっか
お答えいたします。 当初、八月の十八日に第一回の会合を開きましたのは、私どもとして、やはり金銭トラブルですとか、あるいは信者がマインドコントロールを受けている、そして孤独、孤立に陥っている、あるいは犯罪に当たるものがないかということで、御指摘のように、内閣府、それから消費者庁、それから警察、そして法務省、人権と法テラス、司法法制部、これがメンバーとなったわけです。 その後、総理、岸田総理等々ともお話をしたり、また各種の報道等を見てみますと、二世、いわゆる信仰二世の問題も非常に大きい問題がある。で、総理ともお話をいたしまして、ここはもう幅広く入れるようにしていきましょうということで、文科省についてはいじめの問題も担当いたします
御指摘のように、相談窓口に寄せられる相談というのは、本人だけではなくて、親族、非常に多いわけでございます。今の御指摘のような対応、これに対しては、やはり相談窓口に寄せられる相談、寄り添った対応をしていくということがまず第一に大切なことだというふうに思います。 そして、子供の救済という観点から申し上げますと、スクールソーシャルワーカー等による支援の推進、児童相談所における虐待対応の周知、子供の人権擁護活動の強化など、関係機関と連携した活動を強力に推進していくことが必要だと思います。このため、私どもとしては、全国の法務局に通知文書を出して、宗教に関わる相談についても、スクールソーシャルワーカーや児童相談所等と連携し、悩みに応じた実効
