葉梨康弘

今ここには持っておりませんけれども、しっかり全部読ませていただきました。

検察官が解散命令の請求権があるというのは、オウムの場合はたしか東京地検の検事正だったかなと思うんですけれども、個別の事件を担当する立場からということで検察官が法律上は位置付けられているというふうに考えています。 　となりますと、やっぱり宗教法人法に基づきます解散命令っていうのは、事情はもう、今のお話、私も胸熱くなったんですけれども、一応まあ法律は法律ですので、宗教法人法に基づく解散命令の請求っていうのは、宗教法人法自体が文科省、文化庁の所管でもありますし、私どもが所管しているものではございません。 　ですから、そういう、将来そういった請求をするかどうか、そのために今文化庁において、文科省において、調査の権限を、質問権、これを行使

フランスに反セクト法があるということは私も承知しております。日本版反セクト法といっても、どういうような体系の法律を作るかというのは、なかなかこれ法律的には難しいところもあるのかなというふうには思っています。 　ただ、やはり、目の前にありますこの霊感商法、この過大な寄附、これによる被害、これを救済する観点からの法改正が必要であるということは、岸田総理も予算委員会で表明されておるところです。 　現在、消費者庁において消費者契約法などの改正も含めた法制的対応を行っています。これについては法務省としても、民事基本法制を持っている立場ですので、人員を派遣させていただいて、いろんな知見も提供をさせていただいています。 　また、与野党の間で

まずは、うちの先代のことにも触れていただきまして、ありがとうございます。私も三代目ということになるわけですけれども、いずれも共通点は、いずれも落選を全員経験をしたということでございます。そして、私も取手から、地元から、大臣になる前は電車で毎日通勤をしておりました。 　その上で、今の御質問、大変答えづらい質問だということを御認識されて質問されたんだと思いますが、やはり内閣の一員でございますので、やはりここは総理あるいは外務省の施策、これと統一的な考え方というのを私自身も取っていかなければいけないと思います。その上では、今現在、やっぱり法の支配、あるいは基本的人権の尊重、そういったものの価値を同じくする国々と国際協調の上でいろいろな外

なかなか、この入管施設と刑事施設、これ、収容する理由がそれぞれ違うことと、また、あと個別の事案というのがありますので、一概にその数の多寡をもって、入管施設の方が著しく多いとか、そういう評価をするというのはなかなか困難なところはあるんです。ただしかし、やっぱり私ども考えなければいけないのは、この入管施設における死亡事案というのは本当に重く受け止めなければいけないし、しっかり改善をしなければいけないというふうに思います。 　特に、昨年大きな話題となりました名古屋出入国在留管理局における死亡事案、被収容者の死亡事案、これは、私も法務委員会、衆議院の法務委員会の筆頭理事としてビデオを見させていただいたんですけれども、入管の職員は私自身は一

はい。 　先ほど、今、西山次長には死因のことをお話しして、答弁して、その後私が受けて改善策ということをと思っておったんですけれども、非常に委員の思いが強くてそういう形になってしまったんですが、思いは全く一緒でございまして、この事案というのは本当に重く受け止めなければいけないということは、西山も私も全く一緒でございます。そして、しっかりと改善をしていかなければいけない、本当にそう思っております。

裁判記録の中で法務省が保管をしておりますのが刑事訴訟の確定記録でございます。これについては、法律に基づきまして、それぞれ、極めて大事なものは百年とかですね、そういうような期間が定められているわけですが、委員の御指摘というのは、まさにこのＩＴ化が進む中でどういう形で今後その保管の在り方を考えるかということだろうと思います。 　刑事関係につきましては、実はその点をまさに、刑事関係書類のＩＴ化ということで、今、法制審議会、ここで調査審議をしていただいております。ですから、そういう中で、具体的な方向性というのは、まさに法制審にこちら検討をお願いしている最中ですから、なかなか、そこでこちらとしての方向性、私はこうだということで示すというのは

今、私の印象では、ビジネストラックが戻っているということじゃないですか。外国人の入国者といっても、このビジネストラックと、それから観光客というのがあります。ビジネストラックは、例えば技能実習生とかそういった方々の入国ですけれども、それがほぼ戻っているという認識を西山次長から答弁をさせていただいたんですが、外国人全体でいいますと、せんだって観光客の受入れを解禁をしたばかりですから、そちらの数が全部戻っているというわけではないということを前提として、これからはやはり観光客、せんだって、観光立国の会議も、私も加わって方向性出したわけですけれども、もうそれをどんどんどんどん数を増やしていきましょうというような国策、国の政策にもなっているとこ

岸田総理、そのような答弁をされて、深刻に受け止めて、反省といいますか、そういう言葉を言われたんですが、実は私自身も、法務大臣になる前、一九九〇年代はまだ私も現職の警察官でございましたので、当時、霊感商法等が非常に問題になったということは認識をしておりました。ただ、その後、まあこの十年間ぐらいはそういった報道も、報道等もなかったものですから、まあ私自身もちょっと不勉強だったのか、まあそんなに、最近でもそんなことをしているとはちょっと、実は私個人としては思っていなかったんです。そして、法務大臣になりまして、この関係省庁連絡会議、これの議長として、そして関係相談窓口も開いて相談を受け付けてみました。そして、それを見てみますと、この十年以内

だからこそ、私、議長になって、合同相談窓口をつくり、今度法テラスにそういった窓口をつくって、とにかく今できることは、現行法の中ででき得る限りその被害者の救済というのに積極的に取り組んでいく。そしてさらには、新しい法律を作るということも消費者庁において検討されておりますけれども、私どもからも知見のある職員を派遣をして、それに御協力をしていくということ、しっかりやっていかなきゃいけないと思います。

はい、分かりました。 　仁比先生もいろんな事件担当された、分かるかと思うんですが、相談を受けただけでは、なかなかそれだけでは証拠になるわけではありません。それを法テラス等につないで、そして今まだつないでいる段階ですから、今後、それが、全部が全部証拠として活用できるものなのかどうかというのも一概には言えないところはあるんですけれども、活用できるものはちゃんとフォローアップしながら知見を共有していきたいと思います。

お答えいたします。 　宮崎委員には、党の法務部会長としていつも御指導を賜っていまして、本当にありがとうございます。 　おっしゃるとおり、まずは旧統一教会の問題ですけれども、御指摘のとおり約七割が金銭トラブル、そして、それを解決するためには法的にいろいろと複雑な問題を解きほぐしていかなければいけないということがございます。法務省が所管しております総合法律支援体制の充実強化、私も非常に急務であるというふうに思っています。 　そこで、法テラスにおいては、お困りの方々の多様なニーズに応えて、まずは十一月中にも、合同電話相談窓口の機能等を継承した対応窓口の設置を目指します。また、日弁連と連携して、経験や理解のある弁護士を紹介をいたします

お答えいたします。 　今お話のありましたＩＣＣ、国際刑事裁判所ですけれども、先般、ホフマンスキ所長が来日されまして、私も、ホフマンスキ所長、さらには赤根判事ともお会いをして、意見交換をいたしました。所長からも、是非日本からも人を出してほしいというような御協力の要請もございまして、私どももこの夏までに二人の検事を派遣したというのは既に記者会見等で述べているとおりです。 　その上で、司法外交でございますが、本当に宮崎委員おっしゃるとおり、その重要性というのは極めて高まっているというふうに思います。 　昨年の春に京都コングレスを開催いたしました。法の支配、これがＳＤＧｓ等の誰一人取り残されない社会の礎であるということ、これも確認をい

お答えいたします。 　ホフマンスキ所長が日本に来られまして、私に対しても、リージョナルオフィスを日本に設置していただきたい、そしてアジアに対するＩＣＣの関与を是非強めてまいりたい、そういうような申し越しがございました。 　私どもとしても、これは法務省だけで決められる話ではございませんので、外務省などともよくお話をしながら、政府全体でしっかり受け止めて検討していきたいと思っています。 　そして、その上で、先ほど検事二名を派遣したというお話は申し上げましたけれども、今回の来日で、先ほど申し上げましたＵＮＡＦＥＩ、国連アジア極東犯罪防止研修所、そことＩＣＣとの協力覚書を結ぶことができました。一般的な協力関係ではあるとはいえ、一つの成

部落差別の解消法、委員がお取り組みになられた、党内で取り組んでいらっしゃったときに、私は、差別に関する特命委員会の事務局長をやっておりまして、また、さらには、この法律が成立したときの委員長もさせていただいておりました。当時からそういう問題があるということは、まあ懸念が当たってしまったというのは非常に不幸なことであるというふうに思っています。 　これに限らず、やはり差別の問題に対しては、プロバイダー等に対して削除要請を行うことにしているんですが、特に、同和問題については海外の事業者が理解が不足しておりまして、なかなか削除が進んでいないという問題があります。 　そこで、本年五月、有識者会議で法的な整理をいたしまして、削除の判断基準等

性犯罪、性暴力、これは精神に対する殺人と言われています。これは絶対あってはならないことで、撲滅していかなければなりません。 　他方、宮崎委員からも今御質問あったように、非常にバランスの取れた御質問だったというふうに私は理解をいたしました。 　そこで、先般、法務省として、今までの議論を踏まえた、たたき台というのを提示をさせていただきました。 　この議論は、やはり、そういうような目的に向けて、かつ、しっかりとワークする制度をつくっていくという観点から、本当に幅広い議論が期待されるものというふうに考えています。そして、これへの適切な対処というのは本当に喫緊の課題だというふうに思っています。 　法制審議会における充実した御議論を期待

日下委員、よろしくお願いいたします。 　制度趣旨と、それから実態との乖離等々、古川前大臣が提起された問題意識、これはしっかり重く受け止めていかなければいけないというふうに思っています。 　たまたま、私、この技能実習の法律とそれから特定技能の法律、これを審議したときの法務委員長でございました。ですから、その審議の過程で提示されたいろいろな問題点も、私自身、肌身に感じているところです。 　そして、この問題は、やはり政府全体でしっかりと取り組む必要があるということで、官房長官と私が共同議長を務めます外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に有識者会議を設けて、今、会議の開催に向けての準備中です。年内にもというふうに思っています

日下委員が御指摘になられた点、非常に重要なポイントだと思っています。 　私自身も、やはり専門家の方々あるいは現場の方々から同様な御意見を承ることも多々ございます。ですから、そういった御意見もしっかり参考にしながら、今、先ほど申し上げました有識者会議、ここにおいてしっかり議論をしていただくということが、現段階では、この場で、どういう方向性があるんだということをちょっとなかなか申し上げることが困難だという御事情は御理解をいただきたいんですけれども、いずれにしても、委員御指摘のポイントは非常に重要だと思いますので、しっかり参考にさせていただいて、議論を深めるようにしていきたいというふうに考えています。

先ほどの宮崎委員との質疑にもございましたけれども、性犯罪、性暴力、これは撲滅しなければなりません。また、特に、障害者であることを利用してというか、それで犯罪に至るという、これは本当に許し難い行為であるというふうに思っています。 　その上で、二点について一括してお答えをしたいと思うんですが、諮問事項自体は、相手方の脆弱性や地位、関係性の利用を要件とする罪の新設という諮問事項がございました、これは後者に当たると思うんですが。その上で、今まで法制審でもいろいろと議論をしていただいて、どういう形でワークする制度を、ワークするような法律を作っていくかということでの議論があったというふうには承知しています。 　そこで、現在、試案の段階では、

旧統一教会に係る被害者の救済というのは極めて大切な問題だと思います。 　各相談機関それぞれある中で、私ども法務省が議長ということになったというのは、まさにこれは、単に相談を受けるということだけではなくて、実質的な救済につなげていく、このためだというふうに私自身も考えておりますし、だからこそ、委員御指摘のような法テラス、これはやはり複雑な法律問題とかそういったものを抱える問題、あるいは金銭の問題が多いものですから、そこがしっかり充実強化をして、現実に実際の救済につなげるという努力をしていきたいと思います。 　具体的には、合同相談窓口を継続をいたします。その上で、十一月中にも、その機能等を継承した対応窓口、これを法テラスへの設置を目