委員御指摘のように、満期釈放者、これは刑事司法手続が終了しております。でも、その方々が地域社会の中で取り残されるということもあってはならないことだと思います。ですから、その方々の再犯を防ぐという意味では、地域社会の中で孤立しない、そういうような息の長い支援が必要です。そのためには、委員も御指摘のように、地方公共団体、関係機関、しっかり連携を取っていかなければなりません。 ですから、私ども、現在、再犯防止推進計画加速化プラン、これなどに基づいて、更生保護施設退所者等に対する訪問支援事業、満期釈放者等に対する地域における支援ネットワークの整備等を行う更生保護地域連携拠点事業、地方公共団体における再犯防止の取組を促進するための知見の共
鎌田委員、よろしくお願いいたします。 私自身も、多様性、ダイバーシティーというのは非常に重要な概念だし、大切にしなければならないというふうに思っています。 ただ、今回の所信は、臨時国会の所信ということなので、実は、概算要求をする前に、ちょっと事務的な話を申し上げますと、七月段階で、予算の基本的な枠組みというか、重点というのを法務省でつくるんですね、これは古川大臣がつくられたものなんですが。そこで、共生社会、困難を抱える方々への対応、それから複雑化、困難化する法務、デジタル化とかへの対応、国際化への対応、四つの柱をつくられまして、今回の所信ではしっかりそれを引き継いでいこうと。継続性が大事ですので。 共生社会という言葉を使
累次この委員会でも議論になった点ですので、存じ上げております。
お答えします。 地元ではないんですけれども、院内でそういう集会が行われまして、これは与野党を問わずメッセージを送ってくださいというような話がありまして、メッセージは寄せていますが、ただ、中身はやはり、私は、今の立場じゃなくて、前も副大臣をやったり委員長をやったりしているものですから、そこに対して、貸与制を給費制へ、取り返しますみたいな、そういうような具体的な文言のメッセージはたしか寄せていなかったというふうに記憶しています。
防衛大学校、気象大学校、私も気象大学校というのは御質問をいただいて初めて知ったんですけれども、防衛大学校は知っていました。そういうような制度があるというのは承知していますが、ただ、これは、私として、それぞれの制度について所管している立場ではございませんので、なかなかちょっとお答えするのは困難だということも御理解願いたいと思います。
本当に鎌田委員のお気持ちも分かります。それから、そういうような会合でメッセージを私に依頼をした方々の御意見も聞いております。 ただ、なかなか、累次の法務大臣の答弁がございまして、それがあるからということじゃないんですが、当時、釈迦に説法ですけれども、給費制から貸与制になったというのも、当時の司法改革で三千人を目指すという中で、それが果たしてどこまで国民の理解を得ることができるんだという、その政策判断ですよね、それでなったわけなんですけれども、もう既に今法曹となっている方に対して国から財政的な支援を行うということになると、なかなか国民の理解が得られない。 これはもう今までの答弁どおりになっちゃうんですけれども、制度設計で、貸与
ございません。
はい、そのとおりです。
関係省庁連絡会議は私が議長でございますので、私が関係者、参加者を決めるというたてつけです。私の判断です。 それで、その上でなんですけれども、関係省庁連絡会議というのは、基本的に、まず被害者の救済、その上で被害状況の把握ということをしっかりとやっていくということでございます。それで、先ほど言ったように実効的救済につなげるということだけではなくて、いろいろな相談内容、これについては、分析もいたしまして、関係先に提示をするということになってまいります。 文化庁の宗教法人法というのは私どもの所管ではないんですけれども、例えば宗教法人法に基づいて、質問権を行使するとか、あるいは解散命令を請求するというようなことになりますと、そのための
私も申入書というのを読ませていただきました。そして、報道等も見させていただいたんですけれども、やはり、私ですとかあるいは検事総長に対しての申入れがなされたというのは、刑事事件として立件されたもの、これについての分析というのがなかなか文科省では難しいんじゃないかということでこちらにも来たということを報道で聞いております。 その上でなんですけれども、私どもの解散請求というのは、個別の事件に基づいて検察官が解散請求できるということになっていると理解しておりますので。それ以上はちょっと御答弁いたしませんけれども。 お尋ねの問いに関しましては、そういうようなことで私どもが受けたということでございますが、それに対して、なかなか現状、私、
二〇〇九年にたしか刑事事件の判決がございました、新世社事件だと思います。これについての、実は私どもも、その記録、もう過去のもので、ないんです。今法務省で持っているのは、判決書とか、論告求刑が何か公刊物にあるという話もあるんですが、いずれにしても公刊物なんです。 ですから、そういった公刊物については、もし文化庁が持っていらっしゃらないということであれば、それをお渡しすることは可能だと思います。
同席できるかどうか、それぞれの日程等もございますのでにわかにはちょっとお答えできないですけれども、よく検討させていただきたいと思います。 また、ちなみに、私、小川さゆりさんとはテレビでも共演させていただいて、そのときもいろいろとお話を承りまして、感ずるところもございました。
任命時に岸田総理からは、確認するようにというような指示がございました。 御指摘のインタビュー記事なんですけれども、実は、私自身も全くそれが統一教会関係のものなのかどうかということすらも知らなかったわけなんですけれども、当時、長く答弁すると時間がなくなっちゃいますから、闇専従という、社会保険庁が、民主党の支持母体で、そちらの追及をしていったということで、国対筋からも、あらゆるメディア、例えば他の政党の機関誌であっても、そこに答えるようにというようなことで話がありましたので、私自身は関係等は持っておりません。 ちなみに言うと、自民党が一定の関係があるということで公表した基準というのは、関連団体の会合に出席、統一教会主催の会合に出
これは、あくまで自民党の点検における基準でございまして、統一教会の一員だとか関連団体の一員であれば、当然のことながら、それが公職の候補者となれば、あの団体のことですから徹底的な応援をされるんじゃないかなというふうに思います。
そこは、自民党が党として、一定の関係がある基準として公表したものであって、ちょっと私が答える立場にはございません。あくまでそういうような形で公表した。更に党として何らかの基準を作られるのかどうか、これは私が答弁する話ではございません。
米山委員、そこの議論をしていても余り生産性があるかどうかは分からないんですけれども。 統一教会とか関連団体の一員であるというのは、それは関係ではなくて、まさに構成員そのものだということで、言ってみたら、暴力団でいいますと構成員、準構成員。関連があるというのは、フロント企業だとかそういったことがあるので、もしも一員であると言ったら、それは、関係というよりも、もうそのものということなんじゃないかと思いますけれども。
当然、選挙で選ばれた公務員ですから、あくまでこれは自民党がアンケートをした点検の基準なんですけれども、統一教会の一員であれば、例えば選挙における支援だとかあるいはボランティアの支援、当然のことながら受けているし、そこと重なってくるんじゃないかなと私自身は思います。
どこの報道を見て米山委員が事実関係を私が認めたというふうに言っておられるのか、ちょっと私は理解できないところがありまして……（米山委員「新潮です」と呼ぶ）新潮を報道とは私は考えておりませんので。 新潮の報道でそのような報道が、新潮の記載があったということについては、後の記者会見で、新潮に書かれた事実関係は全くでたらめであるということは、私自身は記者会見で述べさせていただいているし、その内容はしっかりと共同通信等々の報道でもなされておりますし、また、法務省の記者会見のホームページ、先ほどは統一教会の関係は見られたということなんですが、この関係でも私は記者会見していますから、是非見ていただきたいというふうに思います。
新潮の報道について……（米山委員「新潮はいいので」と呼ぶ）ということではなくて、事実関係で申し上げますと、それも見ていただいているということでしたら、ゴルフ大会自体は開かれております。
私、ゴルフは下手なものですから、実際に参加するのは、まあゴルフしたことも一回か二回はあったかも分かりませんけれども、後の懇親会のときに挨拶のために行くというのがほとんどだったと思います。 それで、御指摘ございましたので調べてみましたところ、関係者に聞いて調べてみましたところ、ビジター一万一千円、メンバー一万円、これはゴルフ場によって多少変わっている年もあるようなんですが、それはそれぞれの方がお支払いして、会費としては二千円、これをいただいていたというふうに関係者からお聞きいたしました。
