御指摘の点ですけれども、これは主催者が違うということはもう既に御認識されているかと思うんですけれども、その主催者も、特に組織ということではなくて、確かに葉梨康弘後援会という政治団体はあるんです。ただ、葉梨後援会ゴルフ大会というのをずっとやっておりまして、それは葉梨後援会という組織はないんです。その葉梨後援会の事務局、ないんですよ。実行委員会というのを、私の地元の取手市の後援会長の方がゴルフが大好きなものですから、毎年、じゃ、この時期になったらみんなで声をかけてやろうやということで、アドホックに実行委員会というのをつくられるもので、それ自体がまさに親睦の集まりであって、そこで何か寄附をするとかいう、そこに対して私の事務所から、あるいは
これは法律解釈の問題というよりは、事実か誤記かという問題なんです。確かに……（米山委員「誤記なんですか」と呼ぶ）この週刊新潮、ですから、抗議文として、あなたたちは報道には値しませんよという抗議文を週刊新潮に送らせていただきましたが、第二十六回葉梨後援会ゴルフ大会では、確かに、そこの誤記で、問合せ先として葉梨康弘後援会事務局というのになっているんです。 それが新潮に出たものなんですが、同時に、新潮社からの問合せがありましたので、第三十回葉梨後援会ゴルフ大会、それから第三十一回葉梨後援会ゴルフ大会、ここにおいては、主催は葉梨後援会ゴルフ大会実行委員長、委員長は私の取手の後援会長ということで、しっかりと正しいものとして案内をしていると
葉梨後援会というのは規約もございませんし……（米山委員「葉梨後援会ゴルフ大会実行委員会でしょう」と呼ぶ）ゴルフ大会は。ですから、実行委員会のメンバーというのが葉梨後援会のメンバーなんですかと問われても……（米山委員「葉梨康弘後援会」と呼ぶ）いや、そこは、あくまで葉梨後援会ですからね。葉梨後援会ですから、葉梨後援会というのは規約もございませんし名簿もございませんので、葉梨後援会のメンバーかどうか、構成員かどうかということについては、ちょっとお答えはできないし。 また、葉梨康弘後援会のメンバーとダブっている方も多いと思います。ほとんどはそうなのかも分かりません。基本的には、後援会のメンバーでゴルフ好きの人間が集まっているということな
御質問の趣旨がちょっと違うんじゃないかと思いますよ。（米山委員「違いませんよ」と呼ぶ）いえ、もしも、米山委員の実家がお肉屋で、米山委員と一体だと……（米山委員「一体じゃないですよ。母は全く別の人ですよ」と呼ぶ）いや、ちょっと待ってください、それは仮定の話で、米山家から……（米山委員「じゃ、一体じゃないとしましょうか」と呼ぶ）
私は、実家がそうだから、多分、そうなってくると、実態が違うとはいっても同志、つまり米山さんと同じようなグループだというふうに見られる疑念はもしかしたらあるかも分からない。その方が、親睦の組織をつくるかつくらないかは別として、そこに肉を無償提供すると、その行為は、場合によっては、これはもう一般論になりますけれども、寄附というふうに見られかねない場合もありますね。 ですから、そこが一体かどうか、一体じゃないかというのは、個別具体の判断によりますから、私として、それが当たる当たらないというのを答弁するわけには、法務大臣ですから、いきませんけれども、私の後援会ゴルフ大会、これがやっているのは、私の事務所やあるいは私の父親、私の親族から、
まあ、そういう観点でいえば、米山委員の後援者の方でゴルフ好きの方がアドホックに集まって、別に組織をつくるというわけじゃなくて、私どもも組織をつくっているわけじゃなくて、アドホックで集まっているんです。アドホックで集まって、その方が主催をして、その方の意思で企業から協賛を募って、そしてその閉じた中でゴルフ大会をやるということ、これに関しては私はいいんじゃないかなというふうに思いますよ。
先ほど申し上げましたが、新潮社には、抗議書、抗議文書を提出させていただいておりまして、これも自民党のコンプライアンス室の弁護士の御指導に従って、これは違法な行為ではないし、そのような報道、つまり、明らかに違法、闇ゴルフというような記事だったんですよね。そこはしっかりと事実関係も弁護士さんに説明した上で、抗議書を弁護士の監修の下に送らせていただいております。
御通告外ですが、今現在そういうことも含めて調査中でございますので、今予断を持ってお答えすることはできません。
状況からして、実際にその防衛省の職員がそういうことをされていたというのは事実であるというような報告を受けていますけれども、現状において、その法務省の指定代理人というのがそれに関与していたということではないというような報告、現状においては受けております。 ただ、事案は全体として防衛省において調査中ということなんですけれども、指定代理人を解くというようなことではございません。
政治家としてというよりは、やはり法務大臣の立場でございますので、一般論でよろしいとはいっても、やはり、今話題となっているのが個別の事案ということになりますので、個別の事案については、捜査機関、これが収集された証拠に基づいて判断されるべき事案だと思います。 法務大臣でございますので、ますますそこのところの答弁は慎重にせざるを得ないということも御理解願いたいと思います。
山田委員、よろしくお願いいたします。 入管行政全体が今、現状として著しくバランスを欠いているかということについては、多分委員とは見解を異にするところはあるんですが、ただ、やはり、昨年の名古屋入管の事件もございます。いろいろな、せんだってのカメルーンの判決もございました。重く受け止めなければならないところはしっかり重く受け止めていかなければならないんです。 ですから、先般、所信でも述べましたが、私、名古屋入管に参りました。そこで、職員の前で申し上げたことというのは、余りそういうことを言う法務大臣というのはいなかったらしいんですけれども、皆さんは、まず、法秩序といったときには、収容施設内での秩序維持も大事なんだけれども、同時に、
私自身が対応するかどうかということについてはまた更に検討させていただきたいと思うんですけれども、現場で、やはり入管の職員、特に、しっかり支援者の方々と対応する場面というのはあるわけですよね。ですから、名古屋でも申し上げたのは、支援者の方々というのは人権の尊重という観点から入管のところにも来られるんですが、私たちもやはり、秩序の維持は当然だけれども、人権の尊重というのをしっかりと踏まえて仕事をしているんだというような意識がなければ、なかなかお話もかみ合わないよということも実は話してまいりました。 私自身がということについては、今ここで、じゃ、いつ行くかとかそういう話ではございませんが、検討させていただきます。
この個人通報制度、これは条約の実施の効果的担保を図る意味で注目すべき制度であるというふうに考えています。 ただ、ここの受入れについては、条約等に関しては外務省が主に担当しているところでございますので、外務省が関係省庁と連携して所要の検討を行っているというふうに思っています。 ですから、その検討状況については是非外務省の方にお尋ねいただきたいと思いますけれども、当省、法務省としては、やはり必要な協力をしっかり行ってまいりたいと思います。
所信においては二か所で述べさせていただきました。ルールに違反する者とルールに違反する外国人ということで、後段については送還忌避とか長期収容の問題を挙げさせていただいたんですが、前段の方が主に一般論を言っていまして、具体的には、刑罰法令であるとか入管法に違反した外国人ということになるわけですけれども、それについての対策というのも、法を確実かつ適正に適用していくということで、そこはまさに適正にやっていかなきゃいけないということだろうと思います。
一般論ですけれども、入管難民法、この規定に基づいて、入管申請があれば、そこに対して入国審査官等々で適切に対応するということになってまいります。
現行法における難民の範囲というのが、難民条約に基づく難民の範囲というのが元々それほど広くないということをまずは御理解をいただきたいんですけれども、そこに当たらないという方も、一見して当たらないという方も結構いるんですね、あくまで一般論のお話ですけれども。 ですから、その意味で、現場のお話として、難民を受け入れない、受け入れないという印象を受けたというお話はあるという、そういうような御質問でございますけれども、今の法律のたてつけとしては、現行法で難民に明らかに当たらないという者については、もちろん申請はできるんですけれども、そこはもう、ちょっと難民じゃないよねというような形になってくるわけです。 ですから、その意味で、私どもも
これはあくまで一般論としてお答えいたしますけれども、結論から言いますと、一概にこれをお答えすることというのはなかなか困難な面があるんです。もちろん、送還忌避者ということで、本国に帰ったら非常に怖いというような方もいらっしゃれば、今、仮放免というのも結構、相当運用を拡大をされているところもありますので、日本にい続けたい、い続けたいがゆえに送還忌避を行うとか、多種多様な理由があるんだろうと思います。 ですから、そういった意味で、一概に理由についてお答えするのはなかなか難しい面があるということも御理解願いたいと思います。
骨格としては、やはり、昨年の法改正、これは全体を見ての法改正でございます。現実問題として、この送還忌避者の問題、実際に送還を拒む者、あるいは仮放免をされている方、さらには逃亡して仮放免を取り消されたという方も、いろいろなパターンがあるわけですけれども、昨年の法改正、骨格ではやはり私は必要なことなのかなというふうに思います。 ただ、今現在、昨年のいろいろな審議も踏まえまして、どういうところを検討しなければいけないかということも含めて、私も交えましていろいろな議論を省内で行っているところでございます。ただ、骨格は皆様にまた御審議をお願いするということになろうかと思います。
これもまた幾つかの理由がありますので、そう真っすぐ、一つの理由でなかなか答えづらいところもあるんですけれども。 最近、コロナの関係で海外渡航が非常に難しくなる前は、実は、この難民認定申請者の中で、先ほどの送還忌避者といいますか、強制送還を逃れたいために難民認定申請をするというのも相当数見られたということも一つの理由でもあるんです。実際上、明らかに難民でないにもかかわらず難民申請をするというのも結構なグループがある。 もう一つは、やはり、数だけを見て難民の率が低いということだけを一概になかなか言うことはできないんですけれども、例えばシリアとか、ああいうような例を見てみますと、シリアの方々が、じゃ、日本に来て難民申請をするかとい
その点については、先ほど答弁したことともちょっと重なるところはあるんですが、ミャンマーは、政情不安になる前は、やはり就労目的で日本に来て、それで、オーバーステイということで強制送還されそうになった、でもやはりまだ日本にいたいという方が申請するというケースも相当数あったというふうに聞いています。 ただ、委員の資料にもございますとおり、政情、ああいう形のクーデターが起きてからは、実際に難民に該当するとして難民認定したのは三十二名ですけれども、人道的な配慮、政情不安ですから、人道的な配慮で在留を認めたミャンマー人、これは令和三年ですが、四百九十九人ということで、そこは、今の法律の中でしっかりと審査をしながら、人道的な配慮、これも併せて
