御趣旨はよく分かるんですけれども、例えばミャンマー人の場合は、もう既に日本にいるミャンマー人が帰ったら迫害される、政情不安で迫害されるかも分からないというのを、今の現行法上、どういう形で難民として認めるかというのはなかなか難しいところもあるんです。 ですから、そういう意味で、そういったことについても、補完的保護対象等々、法律的な対処というのは私ども必要ではないかというふうに考えております。
お答えします。 必要か不必要かということよりも、先ほども送還忌避者の中で、仮放免をして逃亡した方についてちょっと触れさせていただいたんですが、そちらは、出頭を求めても逃亡されてしまって、どこに行ったか分からない。そこをなかなか追跡するのは困難もあって、統計としてそれを把握するのはなかなか不正確であるという理由で統計として把握していないんだというふうに私は認識をしているんですけれども、どういう工夫ができるか、またちょっと事務方ともお話合いはしていきたいと思います。 正確にこれを出すということはなかなか困難ではあります。
私も、筆頭理事として、本件については何回も伺わせていただいたんですが、その件について、私も、事務方、ちゃんとお話合いをして、どういう状況になっているかということは聞かせていただいているんですけれども、なかなか、個別の案件について必ずこうするよという話はちょっとおくとして。 一般論でまず言うと、体調不良を訴える被収容者についての内容、症状に応じては、適切な診察、治療を受けさせる、収容している方についてはですね、というようなことをまず一般論として申し上げた上で、この事案については、訴訟係属中でもあって、またプライバシーの観点もありますので、事細かにお答えすることはなかなか困難なんですけれども、いろいろな適切な医療機関を今探されて、複
結論からすると、積極要素として、しっかりこちらとしても周知はしておるんですが、やはりどうしても個別で考えなければいけない部分というのはあるんですよ。 私、法務大臣になるずっと前ですけれども、議員になってからですが、うちの地元でも、日本人の方が外国人の女性と結婚した、ただ、刑法犯等は犯していないんですが、その前に入国関係のいろいろな経緯があって、私も相談に乗ったんです、乗ったんだけれども、やはり一旦帰っていただいて、少したってまた戻っていただいて迎えるようにしましょうということを、入管の方々とも、またその方々とも、当事者ともお話合いをして、納得して帰っていただいて、それで、今は日本に来て幸せに暮らして、ありがとうございましたと言わ
議員立法ですので、今この場でその法案についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、今までの、あれは参議院提出法案だったので、私、最近見ましたけれども、衆議院の筆頭理事のときはちょっと知らなかったんですが、今までの委員会等々の議論を踏まえて、今私どもも内部的な検討をさせていただいているということです。
そうですか、あの平成九年のとき、阿部委員は厚労省にいらっしゃったんですね。私は、あのときに警察庁の少年課の理事官というのをやっていまして、まさにその捜査を担当させていただきました。 ということで感慨はあるんですが、ただ、大臣として、今の個別の案件についてはなかなか触れるのは難しいんですけれども、ただ、やはり裁判所の事件記録というのは事件処理等には不可欠なものだと思います。名誉、プライバシーの保護、そういう観点を踏まえた適切な取扱いが必要ですけれども、やはり史料ですとか参考資料として重要な価値を持つものと思っています。 二十六歳までということだけではなくて、やはり二十六歳までというのは、可塑性のある少年が罪と向き合う、だけれど
戸籍の関係では、内密出産であっても戸籍を作成するというのは、戸籍法上の問題としては別に法整備は必要はないということなんですけれども、出自を知る権利の関係というのがやはりどうしても残ってまいります。 これは児童の権利条約にも書いてある権利なんですけれども、これについて、厚労省の担当になりますけれども、このガイドラインにおいても、お医者さんに対して周知徹底を図るとか、あるいは説得を図るとか、いろいろな項目があるというふうに聞いておりますので、また引き続き、厚労省とも連携を取りながら、先生の御指摘も踏まえて、今後の運用をしっかり見ていきたいと思います。
今回のウクライナ避難民、今も政府参考人からも答弁ありましたように、非常に、国際協調に加えて、緊急性ということで、当初は、国の支援も最初は六か月だったものを、もう一年延ばしてみようか、みようかと言ったらちょっとおかしいですが、もう半年延ばすということで一年にした、そういう経緯もありますし、非常に緊急的なものであるということから、身寄りのない方について御指摘のような支援をさせていただいているわけですが、身寄りのある方については、やはり、制度のたてつけ上は、地方創生臨時交付金、これは相当、補正予算等で積み増しをいたしましたので、そちらでいろいろな形での地方自治体による支援というのを行っていただくという、今の緊急的な状況においてはもうそうな
御指摘のような事案があることは承知しております。なかなか現場も困っているところはあるだろうというふうに思うんです。警察官に限らず、せんだっても、山手線でＪＲの職員が動画を撮られて拡散されたとかいう例もございます。 ただ、それぞれの個別事案について私からコメントするというのはなかなか難しいところはあるんですが、公務員であろうが、例えばＪＲの職員であっても、やはり人格権や人格的利益というのは保護されなきゃいけないというふうに思っています。 私どもとしては、インターネット上の不適切な情報については、それを削除するようにいろいろなところで要請をさせていただいておりますし、また、啓発活動の中で、やはりインターネットの適切な利用というこ
風通しのよい職場環境といったときに、それぞれ、横と縦といいましょうか、両方あるだろうと思うんです。えてして法務省の行政の場合、例えば矯正について、刑務所の中のことを聞く、入管のことを聞く、保護のことを聞く、それから刑事局に聞く、民事局に聞く、何となくばらばらのような感じも持つ、印象も持たれるかと思うんです。 ただ、やはり、刑事の場合でしたら、まさに法秩序と、それから被疑者、被害者、その人権、それをどうバランスを取るか。民事の場合は、財産権という権利とその財産権を律する公共の福祉とどうバランスを取るか。矯正の場合も、収容所内における秩序の維持と収容者の人権の尊重をどうバランスを取るか。入管も同じですね。収容者の場合であれば、まあ審
後段、公安調査庁についての言及があられましたので、その点についてちょっとお答えをしたいと思います。 連携の関係は他の省庁にも聞いていただければと思うんですが、所信でも述べましたけれども、非常に我が国の安全保障環境は厳しさを増しています。また、経済安保、そこら辺についての必要性も非常に問われています。ですから、その情報の分析、これはもう極めて重要だと思っています。 先ほど公安調査庁に言及しなかったのは、この問いがあるということを聞いておったからなので、公安調査庁の職員も、しっかりその情報分析、情報収集、分析能力、これを強化をさせなきゃいけないし、さらには、関係するコミュニティー、各省庁のコミュニティーとの連携を更に緊密にしてい
底上げが必要という点では、私も全く同意見でございます。 警察にもまだ、私も、後輩になりますが、残っておりますし、私の同期も内閣調査室にもおりますので、しっかり連携を、私自身も、公安調査庁を督励して連携を図るだけではなくて、そういった体制面、底上げの整備、そこに努力をしていきたいと思います。
鈴木委員、またよろしくお願いします、引き続き。 確かに、言うはやすく行うは難しというところはございます。でも、私自身、なぜあの所信の中でああいうような言葉を使ったのかといいますと、それは、管理職であれ第一線の職員であれ、常にそういう気持ちを持ちながら、自らの仕事、業務というのをやはり遂行していかなければいけない。つまり、一つ、片っ方の方だけに偏って仕事を遂行すればいいというわけではなくて、常にそのバランスの中で我々は立っているんだということを、仕事を遂行するに当たって、頭の、無意識下でも結構なんですが、しっかりそういうことを踏まえた仕事なんだということを理解をしていく、このことがまず最初だと思います。 結果として、どういう形
なかなか、法務省が地域におけるいろいろな苦情に対応するということは、場面としては考えづらいところがあるんです。ただ、しかしながら、まさに委員のおっしゃられるような問題意識というのは、私も時々感じることがあります。 だから、最近私どもが進めているのは法教育です。これは所信の中にもあるんですけれども、互いが尊重し合うことができる社会をつくるためには、法的な物の考え方やルールの必要性というのを子供の頃から教えていく、そのための教材も作っています。 では、法的な物の考え方というのは一体何かということなんですけれども、やはり、まず基本的には、他人に迷惑をかけないためにルールがある。でも、ルールだけではなくて、やはり他人に迷惑をかけては
なかなか具体的にというのはあれなんですが、しっかり耳障りな話もこちらに上がってくるようにと。ただ、それは量的なものもありますので、そこは、まずは今、私も副大臣のときもそうだったんですけれども、ずっと現場を回りながら、職員の顔色、顔色というか、御機嫌を取るという意味じゃなくて、どういうような、生き生きとした顔をしているのか、そうじゃないのかといったこともよく見て歩きながら、では、具体的にどういうような形で私のところにその声が届くようにするか。 実は今、各局とも、教育訓練の仕方とか、どういう形で、特に矯正が一番数が多いんですね、法務省の場合は。ですから、どういう教育訓練の話をしていくのか、あるいは、現場においてどういうような議論をし
鈴木委員おっしゃるとおりだと思います。 私どもの取組を外国人の方々に知らせていくというのは非常に大切な取組で、今現在、準備を進めているところなんですけれども、このロードマップ、まずはロードマップの概要について、十四か国語、これで、多言語翻訳を進めています。今、準備を進めています。早急に行いたいと思います。 また、在外公館ですね、関係機関と連携して、また外国人を受け入れる機関などとも連携して、来日する外国人に対しても、来日される方に対しても、このロードマップを周知するようにまず努めていきたいと考えています。
韓国は隣国ですけれども、ちょうど私、平昌オリンピックの前に、当時法務副大臣だったんですが、韓国に行ってまいりまして、当時、今度私どもが導入しようとしている相互事前旅客情報システム、ｉＡＰＩですが、これが韓国にあるということもまた知りました。 それと、今、入国管理の話ですけれども、民事関係においてもＩＴ化が相当日本よりも進んでいるなということで、やはり、見習わなければいけないところは見習わなければいけないということを痛感しておったんです。 そこで、今お話ししたとおり、まずは、現在、我が国では、海外の空港での航空機搭乗前に、本邦に渡航予定の外国人の情報を航空会社と出入国在留管理庁の間で交換することで航空機搭乗前の事前スクリーニン
しっかり取り組まなきゃいかぬなと思います。 データの管理というのは非常に大きな問題ですが、一つ、横串のフォーマットというのは物すごく大切です。 その上で、今、鈴木委員からも御指摘があったように、バックアップですね、全体のデジタル化を図るためにデータセンターをどういう場所に置くかとか、そういった検討も進んでいます。また、セキュリティーの問題も非常に大切だと思います。 その意味では、これは政府全体の課題ですから、よく関係省庁、連携を取りながら、まだセキュリティーチェックとかそういう段階までは行っていないんですけれども、しっかり横の連携を取っていかなければいけないというふうに思います。
委員もおっしゃられたとおり、基本的には、例えば、個人情報保護委員会とか、あるいは、もし犯罪捜査にそれを使用するという場合は、警察において検討する話なのかなというふうに思いますが。 私が伺った話では、防犯カメラ、これは、例えば商店街とか町内会が設置することが多いようです。それを犯罪捜査のために使うに当たっては、どういう範囲を見せていただきますよということは、個別に対応しながら、それが違法な証拠と認定されないように十分注意はしているというふうに伺っていますけれども、今のお話を、また、個人情報保護委員会、それから警察庁とも、こういう質疑があったということも共有させていただきたいと思います。
さっきの防犯カメラとまたちょっとこれは違う次元の話だと思います。 ビジネスと人権の話ですね、これは、そういう御指摘があるということも十分受けておりますし、やはり、法務省の人権擁護機関、ここでは、ビジネスと人権に関する様々な啓発活動を展開しています。 今後とも、そういった取組を通じて、プライバシーに配慮した適切な企業活動が実現できるように私どもも努力をしていきたいと思います。
