葉梨康弘

まず、本村委員、よろしくお願いします。 　そしてその上で、お答えですが、いずれの点についてもございません。

平成十一年まで警察庁に勤めておりました。私、最後は少年課でございますけれども、同じ生活安全局で生活経済課というのが当時ございまして、霊感商法等の刑事事件等があれば、そこで取り扱っておったというようなことがございます。ですから、当時、特に霊感商法等華やかなりし頃は、民事、刑事でいろいろな問題があったということは承知しています。 　ですから、私自身は、そういった教会とのおつき合いはしないように心がけておったわけですけれども、ただ、その後、十年とか二十年のスパンで、それでも問題が続いているということまでの認識はございませんでした。 　そこの不勉強は恥じたいと思うんですが、今回、法務大臣になりまして、関係省庁連絡会議を主宰することになっ

まずはしっかりと被害者の救済に積極的に取り組むということを申し上げた上で、本件判決は、会社としての組織性というのは認めておるわけなんですけれども、これをもって御指摘のような悪質性、継続性、組織性が宗教法人法上の解散命令請求を行う際の考慮要素と指摘されておりますけれども、その件に関しての御答弁は、法務省の所管外になりますので、ちょっと差し控えをさせていただきたいと思います。

私も別に行政の無謬性にこだわる立場では全然ないんですけれども、関係省庁連絡会議というのはまさに被害者の救済のためのものでして、それに対して、解散命令を請求しなかったことについて、なかなかコメントする立場にないということも御理解をいただきたいと思います。

先ほどそこのところは答弁させていただいたとおりです。 　総理は、全体の責任、政府、内閣の代表者ですから、そういうような形で御答弁されたんですけれども、解散命令の請求を行わなかったことについての答弁ではなかったというふうに私は理解しておるんですが、法務大臣の立場で、解散命令を行うべき、請求を行うべきと問われても、やはりなかなかここはお答えが難しいところはあろうかと思います。

文部科学省からそういうような要請があれば、政府の一員としてしっかり協力していきたいと思います。

今現在、法務省として諸外国へのお金の流れというのを調査、把握する手段というのがなかなかないものですから、ちょっと私どもとして把握をするということはなかなか難しいのかなと。今のところ手段がないんですということで、私に問われると、そういうお答えになってまいります。

御相談内容はそのとおりでございます。それをしっかり法律の専門家につないで、いろいろなアクションを起こす中で、事実関係がまだ確定しているわけではないものですから、個別の事案について、それが悪質だとか悪質じゃないかという、今の段階ではなかなか難しいところはあるんです。ただ、しっかりと、そこは専門家につないで、またフォローもしていきたいと思っています。

それも、まずは、旧統一教会、これが教会としてどういうような形での献金を要求したかということにもよるんですけれども、日本における宗教法人ですから、もし組織的に旧統一教会がそういうようなことをやっていたとしたら、まずは、日本の宗教法人、当該宗教法人との関係でいろいろとお話をしていくということになるのではないかなというふうに思います。

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。 　一般の政府職員について、若年層の俸給月額を引き上げることとしておりますので、八号以下の報酬を受ける判事補等の報酬月額及び十六号以下の俸給を受ける検事等

法務大臣の葉梨康弘です。 　杉久武委員長始め、理事、委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。 　申すまでもなく、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務としています。 　国民生活の安定や我が国の平和と繁栄を図るため、我が国の法秩序の維持と国民の権利の尊重という二つの要請を同時かつバランスの取れた形で実現することが不可欠です。法務行政には、まさにこのことが求められています。 　このように、法務行政は、憲法が定める民主主義、法治主義、基本的人権等の普遍的原理を具現化する行政作用であり、まさに我が国の屋台骨を支える行政と言うことができます。 　だ

合同電話相談窓口担当としてお答えさせていただきます。 　もとより、元々被害状況の掌握、把握という面もあったんですけれども、合同電話相談窓口というのは、各省庁のそれぞれの担当の相談を一か所に集めてという形で開催をいたしました。ですから、一か所に集めての相談というのが、まあ最初はおおむね一月ぐらいでいいのかなというような感じも持っておったんですが、九月の末になりましても、九月中に千七百件、一日に百件程度これは相談が来るということで、やはりこの合同相談窓口というのを、被害者の救済のためにも、一か所に集まる取組というのを期間を延長しようということで、延長させていただきました。 　そして、これからは、より被害者の救済に資するようにするため

先生おっしゃること、全くそのとおりであろうかというふうに思います。 　知見の共有という意味では、最初はどういう相談が来るか分からなかったんですけど、分からない面もあったんですけれども、徐々にやはり知見が共有されてまいりました。これ、各省庁で共有するような形に取っております。 　また、関係省庁連絡会議では、宗教関係の相談があっても、それで臆することなくしっかり各相談機関が相談に応じるようにというのも、各省庁でそれぞれ通知を出させていただいています。 　そして、今後ですけれども、法テラスの窓口で受け付けた、でも、その中には宗教二世の問題があって、例えば精神医療の関係につなぐですとか、あるいはスクールソーシャルケースワーカーの支援が

法務大臣の葉梨康弘です。 　伊藤忠彦委員長始め理事、委員の皆様には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。 　申すまでもなく、法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務としています。 　国民生活の安定や我が国の平和と繁栄を図るため、我が国の法秩序の維持と国民の権利の尊重という二つの要請を、同時かつバランスの取れた形で実現することが不可欠です。法務行政には、まさにこのことが求められています。 　このように、法務行政は、憲法が定める民主主義、法治主義、基本的人権等の普遍的原理を具現化する行政作用であり、まさに我が国の屋台骨を支える行政と言うことができます。 　

お答えします。 　まず、そのパネルですけれども、外国人同士であっても、その外国人の国が同性婚を法律で認めているという場合であるということを付言した上で、御指摘のとおり、我が国、同性婚を認める法律がないものですから、外国人パートナーの身分関係を規律する法律がないということで、在留資格として定型的に、なかなか、現段階では認めていくというのはなかなか難しい点があるということを指摘した上で、当該日本人の、あるいは、日本人あるいは同性婚が認められていない国の外国人で日本での定住資格が認められている方等の生活ですとかあるいは業務、そこに外国人の同性パートナーが本当に不可欠かどうか、そういうようなことを個別に現在においては判断をしながら、在留特

お答えします。 　文科省からの要請があれば、適切に対処をいたしてまいります。

お答えします。 　まず、被害者の救済相談窓口の強化について私の方からお答えをさせていただきます。 　月曜日、総理からも相談体制しっかり強化するようにというような御指示を受けました。関係省庁連絡会議の議長をやっておりますけれども、そういう中で、九月中に、三十日まで千七百件の相談を受けているわけですけれども、それをしっかり、金銭トラブル、あるいは心の悩み、生活苦、あるいは親族の問題、いろんな内容をしっかり窓口に、担当につないでいくような作業をしております。 　そしてその上で、総合法律支援体制の充実強化、さらには日弁連との連携、こういったものを図りながら、来月中にと思っていますけれども、相談窓口の、窓口を引き継ぐ形で法テラスに担当窓

宗務行政ではなくて、訟務ということで、裁判の代理人を訟務局で務めておりますので、私からお答えさせていただきます。 　ここの、今、赤字の部分については、更正決定がなされて削除されておるというふうに聞いております。

既に文科大臣が御指名によってお答えしたとおりですけれども、これは行政罰とか刑事罰に関わるお話になりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　反セクト法、反カルト法があるということは私も存じ上げています。ただ、緒方委員おっしゃるように、やはり難しい問題がいろいろありまして、まず、多額の寄附を保護法益とするのか、マインドコントロールを保護法益とするのか、ここはいろいろと悩ましいところです。 　それから、マインドコントロールということも、フランスのカルト法、私は原文じゃなくて訳文で読んだんですが、それについても、日本の法制で構成要件をつくるとなると、ここのところ、過不足なくそこを規制、禁止するということ、これもなか

恐らくは緒方委員がおっしゃられるのは、本人が取消権というよりは第三者取消権に、多分、脆弱、そういう支配下みたいな状況に置かれているとなる、第三者取消権ということになるんだろうと思いますが、その上でお答え申し上げますと、そうはいっても、マインドコントロール下に置かれている方も、日常生活では通常の判断能力を持っているわけなんです。ですから、そこでやはり、どういう要件にするのか、あるいは本人の意思をどこまで尊重するのか、そういった意味で、いろいろとこれまた慎重に考えなければいけない問題があるということは御指摘させていただきたいと思います。