とにかく自治体に大変な負荷が掛かっていることは事実です。 大臣はこのオンライン申請を呼びかけたんですが、同じ人が重複申請可能、あるいは誤記入がはじかれなかった、あるいはマイナポータルと、それと自治体の住基台帳ネットワークがつながっていない、その結果、デジタル申請されたものを紙に出力して、自分たちの台帳と目視で突合をする。しかも、マイナンバーカードを使えって大臣が言ったがために、マイナンバーカードを取得する人が窓口に殺到、それでパスワードをロックされた人がパスワード解除、窓口に行かなきゃいけないから、それも殺到。 あなたがマイナンバーカードを使う、使ってくださいと言ったがために、そして実際にシステムがつながっていなかったために
今回、マイナンバーカードは本人確認の機能しか使われていなくて、マイナンバーは使っていませんね。
そもそもマイナンバーの目的は何ですか。
情報システムを通じて地方と国をつなぐ、そして、マイナンバーによって、社会保障や税やあるいは災害があったときに効率的に国民の、市民の利便性を高めるために作られたんですけれども、平成二十五年から今までに国は六千四百億円の税金を投じています。 このシステムの管理をしているＪ―ＬＩＳという機構があります。これは、発足から今日まで国から再就職した役人、どれぐらいいますか。
令和元年まで理事、副理事長は、代々自治省、旧自治省からの再就職者、今どき珍しい天下り団体なんですが、ここに、六千四百億投じられた国の経費のうち三分の一の二千億が迂回をしてお金が入っている。そして、システムを構築して独占して管理運用をしている。 これ、確認なんですが、このシステムというのは、全国民がマイナンバーを使うことを前提で構築していますか。
今回のオンライン申請ではどんなトラブルが発生したと報告上がっていますか。
全国民が使うことを前提としてシステムを巨額の税金を使って構築をしてきて、今回、アクセスが集中したから遅延が起きたと。 オンライン申請した人、何件あります。
いや、通告しているし、説明受けています。二百万件ぐらいと伺っています。 二百万件の申請があって、アクセスが集中でシステム障害が起きるって、ちょっと驚くことなんですね。だって、今マイナンバーカード普及率は一〇〇じゃない、一六・八％、累計で二千百万件ぐらいですよ。マイナンバーカードを持っている人の十人に一人がアクセスをしただけで、集中してサーバーが障害を起こす。 全国民の僅か二％の申請でシステム障害が出るというのは、これ仕方ないことなんですか。
いやいや、サーバー増やせば問題が改善するんじゃないんですよ。 問題は何だったという報告を受けていますか。
七月末にはマイナンバーカードは今の倍の四千万枚、今年度末にはマイナンバーカードは今の三倍以上の七千万枚に普及させようとしているのに、僅か二百万の申請で、それでサーバー容量が障害を起こす。三千三百億掛けているんですよ。 国税庁に確認します。ｅ―Ｔａｘでは、どれぐらいの人数が使って、上限、どれぐらいのサーバーでやっていますか。
いよいよｅ―Ｔａｘは信用できるけど、マイナンバーカードは危ういという説明でしたよ。 いいですか、ｅ―Ｔａｘの場合には、個人千百四十万件の申請に対してサーバーのキャパシティーは二千二百万人、これ当たり前ですよ。だって、この夏に四千万カード普及を目指すとしているのに、二百万の申請だけでアクセス集中でサーバーにシステム障害が起きる。三千三百億使っているんですよ。 それなのに、先ほど来の高市大臣、切実に答えていただいているんですけれども、どこにトラブルがあって、どのベンダーが構築したシステムがどこに兌換性がなくて、マイナポータルと、それと住基ネット、あるいはＬＧＷＡＮでもいいですよ、国のシステムと、どこに障害があって、ここをこういう
地方公共団体情報システム機構法では、総務大臣は何か問題があったときに機構に報告あるいは立入検査を命じることもできるんですよ。職員から聞くんじゃなくて、一体何が問題だったのか、これからどんどん普及していくんだったら二度と同じようなトラブルが起きないようにしなきゃいけないんですよ。 なのに、その説明も聞かないで、原因を詳細に分析をしないで、この補正予算案で九・三億更に予算をこの機構に渡す。適切ですか。
サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ。だから、これまでの積み上げてきたもののベンダーの継ぎはしのシステムじゃなくて、本当に問題がどこにあるかというのを確認をして、それで予算付けをするなら分かるけれども、言われたがまんまにお金を支払う。税金は限りがある。 大臣、これ、しっかり機構の人を呼んで確認をして、そして本質的な改善策を講じていただきたいと改めてお願いをいたします。なぜなら、この機構は、システム独占だけじゃなくて、マイナンバーカード発行も独占しているんですよ。令和二年度の予算案七百十一億が、マイナンバーカードを発行したら地方自治体を通じて国から税金で補填をされる。収入の七割ですよ。カード発行すればするほど
六月一日の会見で、菅官房長官、マイナンバーを活用すればもっと迅速に給付できるのではないか、ナンバーと銀行口座をひも付ける検討に言及。 今の説明を聞いていて、給付が遅れているのは口座にひも付いていないからだと今もお考えですか。
全く同じ意見です。 今急がれるのは、十万円の給付が行かない、目詰まりはどこで起きているのか、システムは何が問題なのか、これをまず早急に、あるいは法改正が必要だったら、災害にコロナ感染症を取り組むとか、今やれることはもっとほかにあるんです。 安易に口座番号、機微に触れる情報をマイナンバーに関連付ける、ひも付けるのは慎重にしていただきたいと思いますが、官房長官、大臣、お二人両方。
総理にも確認しておきます。 まずは、今できること、今改善しなければいけないことをしっかり改善した上で、その上で、その先に慎重な検討で口座とのひも付けをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
慎重な検討、是非お願いしたいと思います。 次に、総理、コロナ感染症対策の専門家会議、これ議事録はなぜ公開しないんですか。
西村大臣のその答弁は歴史的緊急事態における解釈であって、公文書管理法、ガイドラインの解釈ではありません。 公文書管理法、ガイドラインでは、北村大臣、どう位置付けられていますか。
公文書管理法第四条では、今のガイドラインの説明以外でどういう説明がされていますか。
今御説明いただいたの、そのとおりなんです。つまり、公文書管理の大原則は、軽微なものを除いた全ての行政文書は作成が義務付けられているんです。 そして、安倍内閣では、モリカケ問題あるいは日報の問題があって、二〇一七年の十二月にガイドラインを見直して、更に厳しく範囲を狭めました。どこまで狭めました。
