増税のタイミングを間違えると、まさに消費に直結するので、景気がまた悪循環になる。 そうでなくても、この内閣は六年間、まさにその金融緩和、財政出動あるいは規制緩和をしてきて、これは評価が違うんですけど、アベノミクスは私は失敗をしていると思っている。 そして、この六年間で最も足りないのは、緩みっ放しの財政規律、行政改革だと思っているんですが、安倍内閣でこれが行革だとやっている目玉政策って何があるんでしょうか。
増税のタイミングを間違えると、まさに消費に直結するので、景気がまた悪循環になる。 そうでなくても、この内閣は六年間、まさにその金融緩和、財政出動あるいは規制緩和をしてきて、これは評価が違うんですけど、アベノミクスは私は失敗をしていると思っている。 そして、この六年間で最も足りないのは、緩みっ放しの財政規律、行政改革だと思っているんですが、安倍内閣でこれが行革だとやっている目玉政策って何があるんでしょうか。
事業レビューは私たちが始めたものですが、今言ったもので大体どれぐらいの財源効果出ているんですか。
百兆円を超える予算編成が当たり前になって、一千億単位で行革と胸を張れると言えるんでしょうか。
これまでも、政官業の癒着、補助金を洗い、あるいは国民の税金がたまり金になっている基金を国庫納付させる、いろいろな提案も行って、時々の政府には御協力もいただいてきました。 私は、安倍内閣において最も今行革すべきは、成長戦略に資すると安倍内閣によって始まった官民ファンドだと思っています。 総理、ちょっと確認したいんですが、成長戦略としての官民ファンドは、これは軌道に乗ったとお考えでしょうか。
まさに成長が滞っている分野への資金供給を国が行う、ただ、これは民の呼び水という役割なんですが、安倍内閣になって、今や産業投資全体の一三%を占めた七千四百八十五億円、これぐらいの規模になっている。(資料提示) 官と民の出資割合、どれぐらいでしょうか。
約七割から八割が官が出資、二割から三割が民が出資、官民で五対五になっていない。民間資金の呼び水になっていないのはなぜでしょうか。
個別具体的に見ていきますが、まず、魅力が少ない官民ファンドが余りにも乱立したのが私は問題だと思っています。累積赤字が特に目立つ四つのファンドは、昨年末の決算で対前年比六割赤字が増えています。 クールジャパン機構、経産大臣、これ何ですか。
どんな企業を対象に投融資していますか。
先ほど経営陣を刷新して改革を進めるとおっしゃいましたが、刷新されて機構CEOに就任した方が以前CEOを務めていた事業者が海外で展開するライブホール事業、この事業にクールジャパン機構から五十億円が投資されています。これは、クールジャパンとして日本の内需、経済発展にどうつながるんでしょうか。
違います。このライブホール事業はどうやって日本の内需に資するんですかって聞いています。
それが日本の内需にどうつながるんですか。
シンガポールにライブハウスをオープンしました。現状どうなっているか把握していますか。
二年前にシンガポールでライブハウスはオープンしましたが、確認をしますと、この八月、ライブハウスが入居しているショッピングモールは倒産をしました。ライブハウスも閉鎖、ホームページも閉鎖しています。
しかも、ここで日本のアーティストが海外に魅力を発信して、日本のファンが日本の内需にインバウンドで寄与するという説明を受けていたんですけれども、このライブハウスで日本人のアーティストの出演比率は七%です。どうやってクールジャパンで日本に寄与するんですか。
いやいや、ライブハウスが閉鎖しているのも知らなくて、九百億分の五十億がここに投資をされていて、どうやって内需に資するんですかと聞いているんです。
竹本大臣、全部が全部成功するわけじゃない。産業投資、特会に関する法律第五十条、御存じですか。(発言する者あり)
じゃ、全部が全部成功するわけじゃないって、何を根拠に言ったんですか。
いや、感覚で答弁しないでください。 だから、聞きます。特会に関する法律第五十条、官民ファンドはどういう要件が課せられていますか。(発言する者あり)
そうなんです。政策性と収益性。国有財産を使うから、政策の目的を達して収益も出さなきゃいけない、極めて難しい案件が官民ファンドなんです。 なのに、竹本大臣、クールジャパン戦略担当大臣、失敗することもある、成功することもある。大丈夫ですか。
いや、経産担当大臣、結果として赤字出していいんですか。クールジャパン機構。