蓮舫

竹本さん、答弁訂正してください。

いやいや、赤字を目指す、そんな官民ファンドやらないでくださいよ。当たり前じゃないですか。 　ちょっと確認するんですけど、そもそもクールジャパンって何ですか。どんな定義ですか。

民主党政権時代にできましたが、衆参がねじれて全ての法案は参議院で自民党に否決をされています。実際に官民ファンドが動き出したのは安倍政権になってからです。余計な一言、言わない方がいいですよ。 　さらに、潰れたライブハウスに、これ事業は悪くないんです。でも、これからまだ七か所を展開する。五十億入れちゃった、黒字が出るか分からない、日本にクールジャパンの良さでインバウンドが来るか分からない。これは適切な投資案件だったんでしょうか。

済みません、稼働率三割強も自慢しないでください。 　次のフリップなんですけれども、クールジャパン機構のこれまでの計画と実績です。 　計画では年平均三百八十七億も投融資があるんですが、実績は八十五億。昨年度末までの累積赤字はもう百八十億円になりました。ライブハウス案件のようにリターンが少ない投資案件が多過ぎるんじゃないですか。

クールジャパン機構の官民ファンドをめぐるいびつな構造はまだあるんですね。その一つが、機構に出資した企業、それが機構から投融資を受けるという構造がこちらです。五億円の出資金で株主になると、その額を超える投融資をいただけることができる。最大で出資金額の二十二倍もの投資を受けている企業もあります。これ、公金の還流じゃないですか。

今言いました海外需要開拓委員会が本当に中立的な投融資案件を選定していますか。

では、こちらを御覧いただきたいと思います。 　これは、今中立性が担保されていると大臣がおっしゃった海外需要開拓委員会の委員。海外需要開拓委員会というのは、ＣＪ機構が投融資をする先を決めるところです。 　ところが、見ていただくと、例えば高須取締役、元会長を務める企業に事業規模の五分の一もの十億円が投資されています。投資を決める委員会の委員長でもある槍田取締役が社外取締役を務める百貨店には事業規模の半分もの十一億円の投融資が決まっています。これ、利害関係そのものじゃないですか。

一見して持ちつ持たれつ、しかも、しかも、この二つの高須さんと槍田さんの案件はもう既にエグジットをしている。機構が投資をするというのは長期間支援をするものに、何で三、四年でエグジットしちゃっているんですか。

百歩譲って、投資案件選定に上のお二人はいなかった。でも、元々おられたとか、あるいは今も肩書があるところに投融資が事業規模の半分ぐらいが入れられている。百歩譲って、今成功して収益が出ている、政策性と収益性両方を追いかけることができているんだったら理解をしますが、早々に店じまいをしちゃっているんですよ。何で店じまいしちゃったんですか。

十億円の出資に対して収益幾らでしたか。

じゃ、ついでに二件目も聞きましょう。 　マレーシアジャパンモール、十一億出資しています。これも出口。これ、でも、開業から半年過ぎた頃からはもう既に計画の三倍強の赤字だったんです。しかも、元々あった既存店の改修費用を支援しているんです。これ、本当に投資案件として選定正しかったのかと。何でこれ潰れちゃったんですか。

ありがとうございます。 　売上げが伸びなかった、まあそういうこともあるかと思います。ただ、機構の支援基準を読みますと、出資を受けようとする企業が満たすべき基準として、これ先ほどの法律と一緒なんですが、収益性の確保とあるんです。あくまで国有財産の財源による出資ですから、収益性の確保、クールジャパン機構の支援基準になっている。 　じゃ、売上げが伸びなかった、十一億投資した、これ収益は幾らですか。

なぜですか。

譲渡先の企業に不利益を与える、百歩譲って分かります。じゃ、国民の財産を毀損しているリスク、国民に与える不利益はどう考えるんですか。

もう一回言います。機構が努めるべき事項として情報公開と明示をされています。官民ファンドの運営に係るガイドラインでも、投資実績が透明性を持って情報開示されること。なぜ情報開示しないんですか。

いやいや、しっかりと対応していませんよ。 　じゃ、何でクールジャパン機構が努めるべき事項として情報開示と定めたんですか。（発言する者あり）

竹本大臣、クールジャパンは平成二十三年から始まって、二十四年から二十六年、情報発信力の強化としてクールジャパン機構が設立されている。そこから経済成長の実現、戦略を深化、そのときにクールジャパン機構が情報公開というのを大切に思って、これは項目に挙げられたんです。なぜですか。

済みません、竹本さん、何する大臣なんですか。

いや、何言っているんですか。 　クールジャパン担当大臣は全てを統括をして省庁の縦割りがないように調整をするのが役割で、クールジャパン機構というのはそもそも内閣府の知的財産戦略推進事務局に設けられて、その中の目玉としてクールジャパン機構設立って書いてあるじゃないですか。これ、今年の七月にまとめられたまとめですよ。 　何、自分の職場放棄しているんですか。

いや、全体を把握しているというのであれば、このクールジャパン戦略、国有財産を使って収益性を上げなければいけない、政策性も上げなければいけないから、クールジャパン機構はなぜ情報公開を機構にしっかりと義務付けているのかって聞いているんです。クールジャパン戦略で何でですかって聞いているんです。