日本の経済が全国津々浦々に展開されている数多くの小規模事業者によって成り立っているという実感を私は持っているわけですが、そういった数多くの小規模事業者への金融というものが必ずしも民間金融機関では困難であるという状況においては、政府系金融機関、特に中小企業関係の金融機関の存在の意義はあると私は思っております。 ただ、私どもはその存在の意義とは別に、民間の活力だとかあるいは民間の経営手法、具体的に言えば融資の手法だとか資金調達の手法、こういったものは十分学んでいかなければならないと思っております。 私どもも、ここ一、二年、例えば、リスクに見合った金利を適用する制度を創設しました。今まで政府系の金融ですと一本の金利でしたが、上乗せ
お答えいたします。 私どもの国民生活金融公庫、お客様は小規模の方が多くて、従業者数九人以下が大体お客様の九割を占める、また融資の規模も小口融資が多くて、平均六百三十万円という小さな方々です。そういう方々、非常に今難しい状況にあって売上げが伸びないといったようなときに、私ども、できる限り条件変更などにも応ずることによってこの時期を乗り切っていただきたいと思って努力しております。 なお、御指摘ありましたように、融資残高は確かに十四年度落ちております。ただ、その中で、今申し上げましたような、そういうなかなか民間からはお金を借りられないというようなケースに対する資金需要というのは増えておりまして、これには対応させていただいていると思
先ほど申し上げましたように、私どもの国民生活金融公庫、お客様が非常に小規模な方々でいらっしゃる。したがいまして、融資の件数の九割が無担保の融資となっております。 その反面、個人保証にお願いしなければならない、個人保証者を連れてくるので貸してほしいという方々に対応せざるを得ないという面はあるんですが、そういう意味では、私どもお客様を見てお話合いの上で貸し出していくということをこの五十年間やってきたつもりでございます。 そういう意味でのノウハウを持っておりますので、こういう時期、このノウハウを有効に活用してお役に立てていきたいと思っております。
御答弁申し上げます。 私も昨日……（田中（慶）委員「格好いいことじゃなくて、本当のことを言ってください」と呼ぶ）はい。先生おっしゃるような状況がたとえ一件でもあるようであれば、これは、公庫として十分対応していなかったということになります。そういうことのないよう、温かい対応を心がけていきたいと思っております。
私ども、小口の、またたくさん、多くのお客さんにお金をお貸ししているわけでございまして、現在、お客さんが百五十二万人ほどいらっしゃいます。したがいまして、毎年何十万件という貸し出しをさせていただいておりますので、その中にはそこに至らなかった部分も含まれると思います。正確な数字は持ってはおりませんけれども、例えば八割とか九割はお貸しできていると思っております。
先生の御指摘の点については、さらに勉強はさせていただきます。何が申し込みであるかというところが、確かにとらえにくいところがありまして、お電話がかかってくる、どこまで対応できるかという、いろいろな段階があるものですから、数字にずれがあるかとは思います。その辺を十分勉強させていただきます。
御指摘のように、平成七年、八年の特別減税と違いまして、六月に実施するということではなく、この二月から源泉徴収義務者において措置していただく、これによって四千七百万人のサラリーマンの減税が始まるということでございますので、タイミングの面からも、また金額的には平成七、八年と同様の二兆円でございますので、それにも増しての効果が期待されると思っております。
経済対策、短期の景気対策として財政・金融両面において何をするかということに関しては総合的に、平成十年度予算なり今回御審議をお願いしている金融各面の措置によって政府経済見通しで予定しているような経済を実現していくということを考えているわけでございます。 一方で、税についての御質問でございますが、税制は本来制度でございまして、所得税であるならば階層別の負担がどうあるべきかということを恒久的なものとして考えていく、これが恒久的な税制のあり方の議論であろうと思います。 今回の二兆円減税は、その点を離れて短期の景気対策として措置させていただいているということでございます。短期の景気対策であるならば、これを恒久的にするということは矛盾が
先ほどの答弁の中で申し上げた経済対策、景気対策としての税制の位置づけと違って、今の御質問は制度としての個人所得課税のあり方という御質問だと思います。 この点につきましては二つ三つの見るべき点があると思いますが、一つは全体の租税負担率がどういう水準にあるかということ、二つ目にはその中で個人所得に対してどれだけの負担を現在求めているかということ、それから三つ目には個人所得課税の分野の中で所得階層別にどういう負担関係になっているか、こういった三つの面を考えていかなければならないと思います。 この点において、現在の日本の所得税と個人住民税、国と地方を一緒にして気がつくところを申し上げてみますと、まず租税負担率はアメリカと並んで先進諸
二つの御質問がありました。最初に納税者がどういう形で具体的減税額を知り得るかという関係でございますので、この点については私から答弁いたします。二つ目の御質問につきましては国税庁から答弁してもらいます。 納税者に減税額が具体的にわかるように給与等の支払い明細書あるいは源泉徴収票に実際に控除した特別減税額の金額を記載させることとする予定でございます。 なお、この点に関して、従来から小切手で払ったらいいじゃないかというような御質問等もいただいておりますが、現在の日本の所得税制、四千七百万人に上るサラリーマンについて源泉徴収義務者を通じて税金を今集めているというこの仕組みからして小切手方式がとれないということもあわせて申し上げておき
経済社会が大きく今変わろうとしております。また、政府としましては幾つかの改革を今進めているわけでございまして、例えば経済構造改革、金融システムの安定化、さらには財政構造改革等々の事柄を進めております。そういった際にどうしてもこれは税制が関連してまいるわけでございまして、そういう意味では税制改革というまとめた言い方はしておりませんが、すべての分野にわたってそうした改革の足を引っ張らないよう、一方で財政構造改革と調和をとれ各ようということで平成十年度の税制改正を行っているわけでございまして、これらの内容につきましては後日御審議賜りたいと思っております。 端的に申し上げまして、まず法人税制改革でございますが、公正中立かつ透明性の高い法
今回の特別減税を発案した時期が昨年末であったことと、景気対策の観点から直ちにこれを実施したいという二つの要素がございましたものですから、十年分の所得税、所得税でいえば一月から十二月までの暦年を十年分と言いますが、これに対する減税という形をとっております。平成七年、八年もそれぞれ平成七年分、八年分の所得に対する減税でございまして、したがって年分、つまり所得税の制度からいえば十年分のものであって、今までと何ら変わらないわけです。 ところが、平成七年、八年の際には六月から減税をしましたものですから、税収に与える影響が次の年だけに集中しました。今回は二月から実施しますので二年度にわたって税収減が生じている。御指摘のように、国、地方を合わ
ただいま御指摘のように、減税前の所得税を超えて減税をすることは税制では対応できませんので、減税前に例えば標準世帯でいえば年間二万円しか税金を納めていない方であればそれが上限になってしまいます。また、税金をもともと納めていない方もいらっしゃいます。その方々には減税ということは税制上はできないということになります。 そこで、今回は臨時特別給付金制度によりまして、これも補正予算で措置させていただいておりますが、対応できる方々には対応していく、六十五歳以上の低所得者等につきまして一人当たり一万円という計算でやっております。
今回の特別減税の特色は、決めてから本当に申しわけないことですが一カ月足らずの間に法律を通していただいて、二月一日から実施すると。しかも、四百万人の事業所得者に計算をやっていただくということがまず最初に要るわけです。そうなりますと、簡単にできないと実施できません。 そういうことで、今回は定額制にしました。定額制ということは、標準世帯ですと六万五千円という御指摘のとおりです。そうしますと、これは前回の平成七年、八年にやりましたような定率制、これは税額の一五％としました、上限を置いて。その場合よりも、低所得者、税金が低い人ほど有利になっているという仕組みに今回はなっております。 そのことが税負担のあり方として適当かどうかというと私
今の総理の御答弁を補足するものはございません。
いろいろな自由な選択ができる議論をいたしますと、先生御指摘のような選択肢もあるのかと思います。といいますのは、例えば平成九年分の既に納めた税金について平成十年に戻し税を行う、まさに御指摘のとおり、既に納めたものを戻すという税制をつくれば御指摘のようなことも可能かと思います。 かつて昭和五十二年ですか、三千億円減税というのはその戻し税方式でやったわけでございます。ところが、そのときに極めていろんな問題が起きたということで二度としてはいけないと私ども引き継いできておりますし、あわせて今回の場合は十二月に年度改正として決めて、かつ法律もお通しいただいて二月一日から実施するという非常に異常な、普通では考えられない措置でございます。
二つの御質問がございました。 最初のお話は、御指摘のとおり、二兆円のうち国の分が大体一兆四千億、地方の分が六千億で、両方で二兆円です。この国の分、一兆四千億のうちの一兆近くが御指摘のように九年度でございます。財政構造改革法の求めている要件からすると、九年度にこれだけの金額があるがゆえに、むしろ法的にはパスしているという理解でございます。 それからもう一つのポイントですが、先ほど御答弁申し上げましたように、経済対策、景気刺激ということからすれば今回の定額方式はプラスであると。これはどなたもお認めいただける手法なんです。ところが、税負担全体を考えたときにはむしろ定率法の方が平均的にみんないくのでいいわけです。 したがって、一
税収の見積もりにつきましては、まず九年度の税収を見積もらせていただきまして、補正予算の歳入の項目に計上させていただいております。これは、委員御指摘のように、当初予算で考えたよりも減額をせざるを得なかった。この減額をした補正予算上の税収をもとに各税目ごとに積み上げ計算、あるいは今御指摘のようなマクロの数字も使いまして、できる限りの正しい数字を求めで十年度予算に計上させていただいておりまして、単にマクロだけで弾性値一本あるいは成長率一本で推計することはやっておりません。
法人税の制度改正に当たりましては、法人税収以外の税目から財源を求めることは不可能であるということで、課税ベースを広げることでなるべくその財源を得ようといたしました。 その結果として、経済の状況も踏まえますとネット減税、幾分のネット減税という形で今回の十年度改正を組み立てておりますが、その中で大法人と中小法人を分けますと、大法人の方は課税ベースの拡大の方がかなり大きいものですから、どちらかというとレベニュー・ニュートラル、むしろプラス、増税になっております。これに対して、中小法人につきましては大体三千億円ぐらい、六分の一ということで計算しますと減税になっているわけでございまして、大法人に甘くて中小法人にきついということではないとい
御存じのように、税金が何のためにあるかといえば、行政サービスの財源としてあるわけでございます。そうしますと、国民の経済力なり国全体の経済力に応じて適切な負担というものをまず考えなければいけない、トータルとして。あわせて、そのトータルをどのように負担していただくかという公平の観点からの各税目間の構成ということを考えなければいけないと思います。 そういう観点から今の御指摘を分析いたしますと、現在、日本の租税負担率は二四・五％でございます。ヨーロッパに比べて一〇％も低い、アメリカよりも低いわけです。そのもとで赤字公債を上乗せして歳出を拡大しているわけです。したがって、この六兆円とか十兆円という減税ができるような税負担を今していただいて
