帝都高速度交通営団総裁の薗村でございます。 私どもの営団の業務運営について平素から大変お世話になっております。特に先生今御発言ございましたように、従前から私どもの有楽町線とそれから東武の東上線との輸送事情につきましていろいろ御指導を賜っておりまして、ありがとうございます。 今お話しのとおりで、簡単に申しますと、おかげさまで六十二年の秋ごろまでには、私どもの新線建設の和光市、それから和光市の車庫の工事が終わる手はずになりました。それから東武の方も、お話しのように志木までの複々線工事が進捗してしるように聞いております。予定どおり進んでいることを御報告したいと思います。
宮地先生から今お話のあったとおりでございます。六十二年秋の工事の完成の機会に相互運転をするということで、今お話のございました分科会の段階で東武さんと両方で協議を進めているという現状でございます。
営団総裁の薗村でございます。いつもお世話になっております。 有楽町線の現状は、今永光鉄道監督局長から御説明がございましたとおりでございます。先ほど大臣のお話もございましたように、私どももできるだけ重点的に工事を進めていくということが大事な現在の情勢であろうと思いますので、有楽町線については引き続き重点を置いて工事を進めていきたいと思っております。
今、宮地先生のお話は、東武線について現在の計画では志木までの直通運転になっているのを、輸送要請もあることだから川越まで延ばしていったらどうだというお話で承りました。 東武の方のお考えを私どもよく承りまして、私どもは受け取る方でございますから、そういう乗り入れについて対応できるように今から計画を立てて、路線計画をしていくということでございます。その東武の線の中でどこまで直通運転を行っていくかというのは、私これは別に逃げ隠れするわけでも何でもございませんが、東武の会社の計画にマッチできるように私どもは対応して今後とも計画を進めていきたいと思っております。
いまお話ございました共同規制区域の中でいろんな犯罪が出てくることは予想されますが、法律の中身によりましていろいろ取り締まり方法が現実には変わってこようと思いますが、私どもは海上における法令の励行ということを所掌事務としておりますので、海上警察権に基づきまして所要の船艇を派遣をして取り締まりを行うということでございます。それぞれの法律によりまして取り締まりの態様というものは異なってまいりますと思われますので、法律を所管している省とよく打ち合わせをして、現実に取り締まりを協力をしてやるということを考えております。
たしか協定の内容に示されておりますように、日本側が開発権を持って、日本側が操業の管理者になるという小区域については日本側の法令の適用がある。それからなお日本船については全部についてあるというふうに考えております。
先生おっしゃるとおりの区域分けに従って法令の適用が違う、私どもの対象が違ってくるというふうに心得ております。私ども、御承知のとおりでございますけれども、十二海里の問題にいたしましても二百海里の問題にいたしましても、海の上に線はございませんけれども、航海計器を利用してその位置を判定するということによって、私どもはその区域の中での取り締まり関係が区々になってもその取り締まりを行っていけると思っております。
海洋汚染防止については、日本側が受け持つ区域につきましては御承知のとおりの日本の法律の、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律というものを適用しまして、まず油などの場合には、油を流したその責任者がその防除の始末をしますけれども、それで足りないときには必要な措置を明示をしましたり、またそれで原因者だけで措置が足りないときには海上保安庁はみずからの手で防除作業をやるというような点で、海洋汚染防止の通常の手続に従って措置するつもりでございます。また、韓国側に仮に事故が起こって、日本側に流れてきたような場合には、協定の中に相互にどちら側が事故を起こしても通報するということになっておりますので、ほかの地域に影響が及ぶようなときには、その通報に
お互いに事故が起こったときには通報し合うという考え方になっておりますので、緯国側が事故を起こして日本側に影響のあるときには、私どもは引き続く油の災害が広がらないように、できるだけの手を尽くすということでございます。
韓国側の法制については私どもちょっとつまびらかにしない点がございます。
先ほど海洋汚染の現況はどうかというお話がございました。あの日本の近海に幸いにしてこのところ水島事故以来大きな海洋汚染の事故がないのです。年間で二千数百件でございますけれども、これ五十二年の数字を最近集計してみましたら、おかげさまで数年間海洋汚染の件数はわりあいに減ってきた。私ども防除に一生懸命にやっておるわけですが、先生お話しのように、流したら非常に影響するところが社会的に大きいという意識が浸透したと申しますか、油を流してはいかぬという意識の高揚がありまして、おかげさまでここ数年間ずっと減少の傾向をたどっておるということでございます。しかし、一たん事故が起こったら大変な影響があるということは私ども承知をしておりますので、この共同規制
私どもは、やっぱり油の事故が一たん起こりますと影響するところは大きいということは考えております。 〔理事福岡日出麿君退席、委員長着席〕 それで、この前に海洋汚染防止法の改正のとき、大災害にならないように、法制的な整備も行ったところでありますし、先ほど申し上げましたように、いろんな船艇、航空機の増強、それから機材の充実ということでやっているわけでありますが、大事故が起こったときに大変な影響があるということは私どもは覚悟してそれに対応すべくやっておりますけれども、現実に北海油田というときに、これが東シナ海で起こったら、一番油の影響は海流の状況というのが大きいと思います。それから、波が静かなところは停滞をしまして、かえって油が固形
共同開発区域で掘削中に流出性の事故があったときにその油はどういうふうに漂流するだろうかという経路は、私ども実は調べて研究はしております。東シナ海を南西諸島に沿って北に上がります黒潮は奄美大島の西側の、共同開発区域で申しますと、一番南の端で二つに分かれまして、本流は屋久島の南側を通って太平洋側に出る。一方、他の分岐したものは共同開発区域を北上して、済州島の南海域、ちょうど、共同開発区域で申しますと、北の端の部分で北東に向きを変えまして、対馬海峡を経て日本海に入るんではないか。この間、共同開発区域内での流れの方向は一般的にはほぼ北向きであろう。流速は〇・五ノットないし一ノットであるかと。 しかし、大体この海域で事故が起こりましたら、
黒潮の方向は大体南西諸島に沿って、方向としては先ほど申しましたように、この最南端で二つに分かれまして、一つの太平洋側に流れる方は、この屋久島の南側を通って太平洋側に出るだろう。これは奄美大島と屋久島の間を通って太平洋側に出るだろう。それから、片一方の方の分岐した流れは、この真ん中部分を突き切って済州島の南側、その主力はやはり対馬海峡に出るだろう、少しまた分かれて東シナ海の暖流に乗ってこちらに曲がっていくということを考えているわけです。
油の場合の試算というのは、一番むずかしいのはやはりそのときの海象、気象に支配される。それで、風によって、強い場合には拡散が速いというようなことで、いろいろな天然現象に沿って考えられますので、実はその油のもとの量をどう試算するか、そのときの天然現象をどう考えるかということによりましていろいろ試算しなきゃいかぬと思いますので、現状では、ちょっといま手元には持ってきていないということでございます。
北川先生からただいま御指摘いただきましたとおりでございます。 実はちょうど七月一日で、十二海里と二百海里の例の海洋二法が施行になりましてから満一周年を迎えます。その間、私どもの予想しておったとおりのこともありますが、実は大分予想と外れた点がございます。一々どこのことと申し上げますと、微妙な国際関係もございますので、せっかくおさまった波風をまた立てるようなことは避けるべきだと思いますが、ソ連船への立入検査の数字だけを申し上げましても、去年の秋にソ連船があらわれてから本日現在で二百八十七隻という立入検査の実績を上げました。たしか違反件数は十八隻を摘発したという現状でございます。そういうことで、早急に代替建造なり整備増強を図っていかな
先ほどからお話が出ておりますように、二十年代にかなり私ども自体が上陸をしまして、日本の固有の領土である竹島を失いたくないということで努力をしたのは、たしか九回ばかり上陸してやった経緯は実はございますが、いまお話がちょうどありました二十九年の五月に、これも確かめてみないとわかりませんけれども、最後に巡視船で、試験操業と先ほど水産庁の次長が言われたことで、日本の漁民が行かれたということを私ども承知をしておりますが、その後全く上陸はできない状態になっております。 それから、巡視船の調査につきましては一昨日もここで御報告申し上げましたが、ごく最近の例で言いますと、昨年の八月三十一日の状況、一昨日ここで説明しましたが、二十九年のときから言
竹島の問題については、先ほどから御討議がありますように、平和的に問題を解決する外交ルートでやるということで、私ども基本的にはそういう態度を踏まえて行動しているつもりでございます。一方、漁民の安全操業ということは大事なことでございますので、私どもは、竹島の陸地及びそれに付属する領海内においては、なかなか実際上有効的な日本の施政が及んでいないという現実を認識しつつ、日本漁民の安全操業ということについてどの程度のことを私どもの仕事としてできるかということについて、慎重に行動しているところでございます。 現実に私どもどういうことをやっているかということを申し上げますと、今回の事件が発生しました後で、第八管区に巡視船五隻程度を緊急配備をい
先生のお話とちょっと違うかもしれませんですけれども、私ども実は漁民の安全操業がこの際非常に大事だということで考えておりますのは、これは漁業の実態ですから、私どもが直接申し上げるのはどうかと思います。むしろ水産庁がよく御存じかとも思いますけれども、いま沿岸の五百メートル以内で、陸岸に上がらなければとれないような魚、貝類等海草のお話が出たと思いますが、それについて私どもが安全操業を図るということは現在の時点では困難である。というのは、一昨日も御報告しましたとおり、島の上にはかなりずっと、引き続きこの場でも御討議のように、不法占拠といいますか、武力的な占領といいますか、そういう事態が島に発生していることは、ここずっともう確かな事実でござい
現状では、島の事実上の占拠をどうこうするということは、私どもの力ではいたしかねるということであります。
