いろいろお話はございますが、竹島の問題は安全操業の問題、それからその基本となっている固有の領土である領土をどうやって日本の手に取り戻すかということについて、先ほどからの御討議がございますように、平和な外交ルートでやるんだということが国の方針として定められて、私どもはそれを基本的な態度として受けとめているわけでございます。それ以上にどういう方針で現実の支配をどうするかということについては、海上保安庁だけということではなくて、国の方針としてどういう方法が有効であるかということを、ひとつお決め願わなければいけないのではないかと私は思うのでございます。しかし、もちろん私ども漁民の安全操業は大事なことですから、できるだけ許される条件のもとに、
繰り返すようでございますけれども、竹島の現状が韓国の手によって、まことに残念なことですけれども武力的な占領を受けているという事態から言うと、漁民の皆さんをそこまでお守りするということは、私どもの海上保安庁の手では、現実の問題としてできないということでございます。
竹島は日本の固有の領土であるということは私どもも全くそのとおりのことであります。しかし、現実には残念なことながら韓国に武力占領を受けているということでございます。現実に日本の漁民がもしその陸上に上がろうとされるならば、非常に危険な事態であるということを私どもは申し上げたいと思います。
ただいま安武先生から御質問ございました昨年八月三十一日に巡視艇「くずりゆう」で竹島の調査を、外務省の要請に基づきまして行いましたときの状況を御報告いたします。 竹島は東島と西島とからなっておりますが、そのうちの東島には、灯台一基、見張り所二カ所、小屋三棟、宿舎と思われるもの一棟、各種アンテナ、石碑、銘板などが主な施設としてあり、その一年前に調査したときと比べて新たに頂上に銃座が一基新設されているのが確認されました。西島には小屋二棟があり、岩はだに韓国文字が記入されていました。なお、東島には韓国の警備隊員と思われる者が十三人視認されました。 以上です。
先生いま推定されるとおっしゃいましたが、その事実、推定される事実は間違いはございません。
私どもは実は「くずりゆう」から見ましたときは船から見るので、御承知のとおり水面すれすれのところから視認する方法しかございません。なお、島はかなり岩壁が直立と申しますか、海岸にそびえ立っておりますので、その上の物件について船から視認することは困難でございます。
先ほども申し上げておりますように、軍用機とおぼしきものが飛んできたと。私どもはひょっとするとそうじゃないかなと思っておる事実はそのとおりでございます。私そのとおりのことを渡辺先生に申し上げました。
先生のお話は、陸上の警備隊員がわが方に向かって銃を向けたという事実をおっしゃっているのだと思いますが、そのとおりでございます。
ちょっと何を、先生何のことか私わかりませんが、大体もう事情はいまのお話でほとんど出たように思います。私別に隠していること、ほかにはございません。
そのとおりでございます。
先ほどからもお話が出ておりますように、私どもとしても残念なことでございますが、恐らく二十年代の終わりごろ以来、わが方が有効的に施政を行い得ない状態に立ち至っておりますので、上陸をして調査したということはございません。
ちょっといますぐのお話なものですから、私年代を正確にあれしておりませんけれども、事実先ほどからもお話が出ておりますように、有効的な施政が及ばないということになった現状に基づいて、私記憶しておりますごく最近の数年間は、年に一回ないし二回、外務省と連絡をして船を出して海上から調査するということになっております。
ただいま先生からお話がございましたように、全国の中で瀬戸内海の交通安全と海洋汚染防止が非常に大事なことであるということは、私どももよく承知しているところでございます。現行法で申しますと、海上交通安全法と海上衝突予防法という法律がございますが、そういう法律のルールと、それからやはり私どもは、一番大事なことは、常時船艇、航空機を重点的に置いておいて、一たん事故あるときの体制にも備えなければならぬ。海上交通安全上事故の予防と対応措置ということが、両方とも瀬戸内海で大事なことだと思っております。それで、全体の船艇の中で、瀬戸内海に、大事なところであるという認識のもとに、百二十三隻のそれらのための船艇を用意し、航空機十機をそのために配備してい
海上の事故というものは本当に全部一件も起こらないということにしたいのは、私どもやまやまでございます。 瀬戸内海の実情を申しますと、瀬戸内海の航路での要救助海難の件数は先生のいまのお話にちょっと、だんだん減っているということを申し上げて恐縮なんでございますけれども、四十八年二十三件、四十九年が二十五件、五十年が二十件、五十一年が十四件、五十二年が十五件。そのうちタンカーは、四十八年では四隻、四十九年では四隻五十年ではゼロでございます。五十一年は二隻、五十二年は二隻ということで、幸いにしてだんだん減ってきているということでございます。一隻も事故を起こさないように、一たん事故が起こったら大変でございますので、いま先生の数字にもございま
まず、先生御指摘のございました、便宜置籍船というお話がございました。運輸省の直接の関係のところが来ていないので、私からお答えするのは、あるいはちょっと不適当かもしれないのですが、便宜置籍船は、リベリアだとかギリシャというところに籍を置いて、外国人の船員が乗っているということで、どうしても外国人の船員の中に資質に欠ける者がある。これは特に便宜船に限らず、外国船一般でございますが、どうしても日本の近海に参りますと、その地理になれてないような外国船員が乗っているということで、事故が起こる例がかなりあることは事実でございます。 そこで、基本的に、国際的にどうするかということは、別に国際会議で用意されているようであります。国際的に船員の資
ただいまの先生のお話は、姫路へＬＮＧタンカーが入るという具体的なお話でございましたが、ＬＮＧタンカーは現在、大阪湾で堺等にも入っていると承知しておりますが、姫路にＬＮＧタンカーが入るのにつきましても、海難を防止するためにはどうしたらいいかということで関係者で協議を行って、成案を得て計画を立てておるというふうに私どもは承知しております。
私ただいま伺いましたので、先ほど来のお話、ちょっと私伺っておりませんですが、残念ながら竹島が現在わが方の施政のもとにないという現状は認識せざるを得ないのでございます。海上保安庁といたしましては、毎年外務省から御要請を受けまして現地に巡視船を派遣して、その模様を調べております。最近は、昨年のたしか八月の末でございましたか、巡視船を出して現状を調べてまいりました。そういう報告は逐一外務省に報告をしてございまして、恐らく外務省はそれに基づいて、十月でしたか、日本側から非常に遺憾であるということで抗議をなさったと私ども承知しております。 今回のことにつきまして、日本の漁船が竹島周辺の海域で退去を相手方から言われておるということにつきまし
私先ほどもちょっと申し上げましたが、竹島の島及びその周辺の海域が遺憾ながら日本の施政の施し得る状態にないということは、重ねて申しますがまことに遺憾でございます。 一方尖閣でございますが、尖閣の諸島につきましては、私ども海上保安庁の手で従来から巡視船艇で領海の警備に当たっておりました。去る四月十二日に、そのわれわれが警備に当たっておる、いわば実効的支配を確立している尖閣の魚釣島に中国漁船が領海侵犯をしてきたということで、それ以来当庁では巡視船十隻、航空機四機の態勢で領海警備に強力に当たるという態勢をとっておりますが、基本的にその実効的な支配が及んでいないと申しますか、日本の施政下にないといいますか、まことに残念な事態にある竹島とは
竹島が現在の状態に至りましたのには、恐らく昭和二十数年代にいろいろないきさつがありまして、やむを得ず現状に及んだものと思っております。私ども海上警察力を使って領海の警備に当たるという任務からいたしますと、どの程度、どういう場合にその警察力を行使していいかということは慎重な判断を要するものと、私現状でも考えております。したがって、外交の手段を尽くすべきこと、私どもが現実に警察力を行使して、たとえば尖閣のように船艇、航空機で領海警備に当たること、そういう限度につきましては慎重に考えさしていただきたいと思っておるところでございます。
いま御指摘いただきました点、特に海洋汚染防止対策に関してでございますが、私ども九十六隻の巡視船と、それから二百十六隻の巡視艇と、それから航空機が三十六機でございますが、それをいろんな用途に多目的に使いながら、また単独に海洋汚染防止だけでその任務に従事しながらということでございますが、幸いにしてもう先生すでに御承知のとおり、汚染の摘発件数というのがたしか四十八年がピークでございまして、ずっと減ってきたということは、関係の皆さん方が海洋汚染について非常に意を用いられた、それから法規的にもかなり完備してきたと、それから国民の海をきれいにという考え方が非常に皆さんに徹底してくれて、まあそういう面でも監視が非常に行き届いているという点もござい
