柳澤先生からこの前にも予算委員会でもお説を承りました。そのときにも数字、余り詳しく私お答えのときに申し上げなかったので非常に失礼したんですが、私ども、いまお話しのとおり、去年の五月二日にいわゆる海洋二法が通りまして、七月一日から施行になって、それからソ連関係は八月十六日から適用ということでございました。ソ連船がいよいよあらわれましたのが九月の末からということでございます。細かい数字などは挙げないことにいたしまして、北の方ではやはりソ連の対策がございます。また、最近の話をしますと、またちょっとこれは語弊がございますのですが、別の面にもソ連に対応するような配備の必要が出てまいったことはごく最近の事象でございます。 そこで私ども、いま
先ほどからのお話、もう全部ごもっともなことで、具体的に申しますと、大臣の指示を受けまして、私ども、片一方では尖閣諸島の対策をやりながら計画を前向きにつくり上げるという作業を目下やっております。いま海洋二法ができまして、それに追いつけということでどんどん整備をいままでやってきたのも事実でございまして、実はお言葉を返すわけでございませんけれども、ヘリコプター搭載の巡視船は三隻でございます。それから千トン型は十隻でございます。それから三百五十トン型は六隻でございます。三十メートル三十ノットは八隻でございます。 そういうことで、私、決して数字で多いということを申し上げておるわけじゃございませんで、足りないことでございますが、いままでやっ
先生お話しのとおりの老朽船の実情でございます。原則として巡視船は二十五年、巡視艇は二十年という耐用年数で、木造のものは十五年とか改造したものはさらに短くて十年とか、いろいろな耐用年数がございますが、四百五十トン型にかなり老朽のものを持っているし、それ以外の巡視艇にもかなり古いものを持っているので、合計で四十一隻と先生御指摘になられたとおりでございます。 私ども、いま大胆からも申し上げましたとおり、五十二年度から五十三年度にかけて、御承知のとおり海洋二法の施行がちょうど去年のいまごろ早まったということで、何とか追いついていかなければいかぬということを考えて、五十二年度の当初予算、それにプラスして五十二年度の補正予算で、もう一つ予算
いまお話にございました海上保安庁の船艇でございます。全体もう先生御承知のとおりでございますけれども、五十二年度末で巡視船が九十六隻、それから巡視艇が二百十六隻、合わせて三百十二隻という勢力になっております。 そこで、いまお話ございましたように、二百海里のことで領海警備、取り締まり監視、いろいろな仕事がふえましたので、ぜひこれを増強もしていきたいし、代替もしていきたいということでございまして、五十二年度の当初予算と補正予算と、それから現に御審議をいただいておる五十三年度の予算案の中で、整備、増強合わせました隻数で申しますと、ヘリコプター搭載型の巡視船が三隻、それから千トン型の巡視船が十隻、それから三百五十トン型の巡視船が六隻、それ
私どもの現有勢力とそれからいままでやってきました増強と代替については、いま先生からお話があったとおりでございます。 私どもも、領海法とそれから漁業水域暫定措置法が昨年の七月一日から施行されまして、領海警備それから外国漁船の取り締まり、監視等の仕事がうんとふえましたので、できるだけ船艇を増強していきたいし、また老朽のものを新しくしていきたいという気持ちでございます。 御指摘のとおり、三月三十一日現在で耐用年数が過ぎておる船艇は、巡視船で十三隻、それから巡視艇で十二隻ございます。これらの代替につきましては、今後のいろんな動きを見ながら計画的に前向きに進めていきたい、こう思っております。
海上保安庁の船艇の耐用年数は、巡視船が二十五年、それから巡視艇が原則として二十年、それから木造のものは十五年、それから改造を行いましたものは十年というふうにいろいろ小刻みになっております。それで、それは恐らく国有財産の観点からの基準でございましょう。私どもは、実は現実に船の傷み方というものから老朽度を考えて、その使用目的とあわせて今後つくりかえの優劣順位を考えていきたいと思っております。
海上保安庁では、できるだけ巡視船艇と航空機を出して韓国漁船の監視、取り締まりをやっているつもりですが、最近の昨二十一日の状況で申しますと、天売島周辺に五隻、それから宗谷海峡通航中が一隻、それから道南、苫小牧沖に五隻ということでございます。大体道南にことしに入ってから十三、四隻というのが平均の一日の隻数になっておりまして、それから日本海の方は時たまと、こういう状況でございますので、わが方は、道南に巡視船を二、三隻必ず出しておる、それから航空機は一日一回気象が許す限り飛ぶと、こういう方法でやっておりまして、もちろん二十四時間の哨戒で昼夜を分かたずということであります。それから日本海の方は随時ということでありますが、十七日に四隻、それから
ただいま大臣から申し上げましたとおり、昨年来、領海と漁業水域の警備、取り締まり、監視というものは大事な仕事になってまいりました。したがいまして五十二年度の予算からいま御審議を願っている五十三年度の予算案にかかって、かなり船艇、航空機の増強、代替建造というものを行ってまいりましたが、ただいま大臣も申し上げましたとおりでございます。特にまだ老朽の船が残っていることもございますので、今後、十分諸事情を考えて検討していきたいと思っております。
いま大臣が御答弁いたしましたことを、ちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、現に予算で大分増大したという点でございますけれども、たとえばヘリコプター搭載巡視船は三隻、それから千トン型の巡視船は十隻、三十メートル・三十ノットの高速巡視艇は八隻というようなことで、これは五十二年度と五十二年度の補正と、現に御審議をお願いしておる五十三年度の予算案の中に盛られている数字のわりあいに大きな船の主なものでございます。 そこで、御承知のとおり、七月一日から始まった取り締まり体制については、早急に間に合わない点は全力投球して重点的な海域の取り締まりをやって、おかげでうまくいっていると思っておるのでございますが、今後ともさらに、その増強は当
いまお尋ねの件、全部網羅できてお答えできるかどうかわかりませんけれども、いまお話があったのは、八尾基地のベル２０６Ｂ型のヘリコプターが九時二十分に八尾基地を出て、十一時五分まで一時間四十五分間操縦訓練を大阪南港の埋め立て地でやってございます。結論的には、先ほどからお話が続いている金大中事件との関連は、われわれは全くないということを確信しております。日の丸はついております。それからスピーカーはついております。船の窓をあけておけば二百メートルぐらいの声は聞こえるということでありますが、繰り返してお答えしますが、本件との関係は全然ないということを確信しております。
それから搭乗航空日誌はございますので、これは先生のところへお届けしたと思いますが、もう一度お届けしてもよろしゅうございます。
乗員の名前はわかっております。それは必要があったらお届けをします。
ここに手持ちはありません。名前は手持ちはございません。お手元へお届けしてあるものだけ私ここに持っております。
具体的にはまた続いてお答えもいたしたいと思いますが、まず冒頭でございますが、領海法かできまして領海が拡大いたしますことに伴って、従来やっておりました領海での警備事務か約四倍になるということで仕事がふえます。その仕事の内容は主として領海内の無害通航に対する監視、取り締り、それから外国漁業の不法な——もちろん三海里の中では現在許しておりませんから、むしろ禁止に対する取り締まりということになります。それから領海法と違いまして二百海里の漁業水域法の方は恐らく日ソの例でもこれから決まる、六月になってソ日協定が決まるわけですが、お互いに二百海里の中に漁業を入れ合うということを前提として考えれば、外国漁船の操業の監視それから外国漁船と日本漁船との
私どもも、先ほども大序から申し上げましたように二百海里時代の到来が率直に申し上げて予期以上に早かったということで、恐らく二法の公布が二カ月以内ということになっておりますので、本当にもう目の前に差し迫って領海警備ないしは二百海里水域の操業の秩序維持に乗り出さなければならない日が近づいているということであります。当面は隣接管区から応援に出して、先ほど水産庁からも話があったような状況、それから今後対外的に折衝がまとまるまとまりぐあいを見て、そういった重点海域に隣接海域からの勢力の注入ということを行って当面の事には処していきたいと思います。 ただそういう体制がどういう期間続くものであるか、万一そういう体制を続けることによって隣接ないしは
私どもは、過去のいきさつから、やはり目下の対象は、限定してあるいはいけないかもしれませんが、ソ連だと端的に申し上げられると思いますので、大体北海道南岸から最近は銚子沖までですが、そこに出現している従来のパターンを考えますと、やはりそこが重点海域であろうと思います。 仮に三海里から十二海里まで相手に下がってもらうというような問題を想定しても、その海岸線ないしはそれに付属している水域というのが問題になろうと思いますので、私どもはそこをやはり一番重点に考えて、先ほどもちょっと触れましたが、たとえば北海道の一管及び東北の二管に対しまして三管から応援を出して、私どもでＰＭ、ＰＳと言っておりますが、中型の巡視船、それから小型の巡視船を、それ
二百海里の国際会議が完全にまとまりますと、私どもの仕事は二つふえる。一つは、海洋汚染防止の範囲が非常に広がるということ、それからもう一つは、海底のいろいろな資源の保護を図らなければならないという二つだと思います。 特に、私どもは当面海洋汚染防止ということを考えて、実は私どもの計画の中にはそれは取り込んで計画は立ててあります。たとえばヘリコプター搭載の巡視船の一隻は、南西諸島のタンカールートで油を流す外国船を取り締まりたいということで、計画の中には入れてあります。ただ、私ども今後大事なことは、ニューヨーク会議のまとまり方と、それから一方、先ほど申し上げました北方その他の漁業の重点海域と、たとえばヘリコプター巡視船を使用すると言って
私ども海上保安庁の仕事は、庁法二条で、簡単に申し上げまして、いろいろな法令の励行だとか犯罪の予防ということが書いてございますが、海上の安全の確保に関して全般的に責任を持つということになっておりますので、今回の十二海里、二百海里の問題につきましても、一言で申し上げまして、一義的には私どもが全部責任を負ってやるということでありますし、またそのつもりでやっておるわけです。ただ、御承知のとおり、先ほどお話ございました自衛隊法の中に特別な場合ということの規定がございます。そういう場合がどういうことに該当するか、いままでお話ございましたように、一回も発動した規定ではございませんので、これは防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て、そういう特別の場合
率直に申し上げまして、いま久保先生からお話がございましたが、私ども実は配置がえというところまでまだ現状では考えていないのです。当面、もう現に北海道で問題が発生しておりますけれども、そういうときにはほかの管区から、隣接の管区から応援に出すということをやっております。そういうことで処していきたいのですが、私とも実は一つは、今後——時期はまさに近づいております。ただ、重点海域などを決めていくということについていろいろ考えていかなければならぬ点がございます。したがって、当面はいまやっておるような隣接区域からの応援ということで対処していきたいと思いますが、基本的にはやはりとても現有の勢力では十分とは申せないということでありますし、また他の業務
お話しのように、ニューヨークの会議で新しい海洋法秩序というものが現在予定されておるところの草案のかっこうでまとまるということになったら、海洋汚染の取り締まりについて沿岸国が大きな権限を持つ、またその取り締まりをしなければならぬということになるということを承知しておりまして、私どもも実は整備計画の中には、南西海域用のヘリコプター搭載の巡視船というものも計画の中に入れてあります。ただ、今後ニューヨークの会期で、ことしも第六会期になったわけですが、どういうことでその問題が進むかということをよく注視をしながらそういった整備計画の実行を緊急性のあるものから考えていかなければならぬのじゃないかということを考えておるわけでございます。ただ、当面南
