お答えします。 私は、やはり国鉄の事業そのものだと思うのです。ただ、その関連することが、いまお話しになったように、先行、培養、代行というようないろいろな様態が四つほどございますので、その関連の度合いによって付帯事業のように見えることはあるけれども、考え方は事業としては事業そのものというふうに私は思っております。
お答え申し上げます。 国鉄バス事業がバス事業だけで独立採算でやっているというのじゃないので、やはり先ほど申し上げたように、鉄道事業の中に関連してバス事業も取り入れて、先ほどから御論議のある総合原価主義で運賃をきめたり、原価をはじいたりしておるというふうに私は理解をいたしております。
先生のお尋ねのこと、はっきり私が理解できないのかもしれませんが、日鉄法の中に国鉄のバス事業が書いてあることは事実です。それから片一方、道路運送法では、国鉄がおやりになる場合には、運賃の認可にしても免許にしても、一般の規定を準用して、たとえば運賃で申しますと、承認という規定で運輸大臣が承認の行為を行なっているというふうに思います。
お答え申し上げます。 結論から申し上げまして、先生御指摘のように従来日本航空、全日空等から航空局に出向と申しますか、調査員が出てまいっておったのは事実でございますが、実はこの秋に、月日は明らかにいまちょっとできないのですけれども、整理をいたしました。現在航空局の中に民間の会社から調査員のかっこうで来ているということは全然ございません。
実は調査員の制度について先生お尋ねの、当面航空局のことでございますのでちょっとほかの点に触れて恐縮でございますけれども、実は調査員の制度についてはいい面と悪い面とあると私ども思っております。絶対に避けるべきは民間企業との癒着でございます。そこで先ほども例を申し上げましたとおり、航空局の中は完全に整理をいたしました。日航、全日空に限らず海運会社からも二人ばかり来ておる者がございましたので、これをはっきり整理したということを申し上げたいと思います。
お答えします。 まず一般会計で、先生御指摘のように、不用額が九億五千万円余ございます。それから特別会計のうちの自動車損害賠償責任再保険特別会計は差し引き一千五百四十億円の不用額が出ております。これはまあ別個の問題でございますので、特別会計についてはその内容をお答えします。
先生御指摘のとおりでございまして、予算のときはもちろん当初から不用を出したり、繰り越しをしたりということはできるだけ少なくするように考えておりますけれども、やはりある程度の次年度への繰り越しというのは避けられないような事情がございますし、不用となった額が九億にのぼったことは——できるだけ少なくするという趣旨で予算を組むべきだと思っております。
一般会計と特別会計とにはそれぞれ違った事情があると思います。一般会計である程度次年度に繰り越すというような事情がございましたのは、やはり事業が予定どおり進まなかったというような点が原因かと思います。特別会計にはそれぞれかなりな金額が残っておりますけれども、これはたとえば自賠責で申しましたら、いまお答えしたような特殊な事情があって、別にこの金がそのまま剰余で残っている、不用で残っているということではないというふうに御理解願いたいと思います。
一般会計で不用だとか、次年度への繰り越しが残りましたのは、やはり事業の遅延だと思います。大きな原因は事業の遅延で予定どおり工事が進まなかった、したがって、次年度への繰り越しが出たり、不用が出たりという結果になったと思います。特別会計は別個の理由があると思います。
不用の額のうちで一番大きかったのは三億五千万の港湾事業費でございますので、その事情は港湾局長から御答弁を申し上げます。
ちょっと私発言を間違えたかもしれませんけれども、三億五千万が一番大きいと申しましたのは、不用額九億五千万の内訳でございます。九億五千万の内訳では、三億五千万が一番大きい港湾事業費の不用額でございます。その次に大きいのは航空関係の一億九千万でございます。その二つが九億五千万の中では大きい項目と思います。
いま数字を調べますので、しばらく御猶予を賜わりたいと思います。
先生のお尋ねの件は、一部運輸調査会などに調査の業務を委託していることに対するお尋ねかと思いますので、その関係について、情報管理部長からその作業の内容をお答えを申し上げたいと思います。
こういった統計業務について、できるだけ運輸省みずからの手でやりたい、これは基本的な考えでございます。ただ、やはり能率の点で、委託をしたほうが能率があがるという場合もございますので、その統計の内容によって、運輸省の手でみずからやるか、あるいは委託に出すかということを検討して、より能率的なほうをとっていきたいということが考え方でございます。
大臣官房に情報管理部というのがございます。そこで統計、解析、情報管理ということを所管してやっております。
先生のおっしゃるとおりでございまして、まず自分の手でやりたいということを考えますけれども、能率的に外部に委託したほうがいいというような場合には、外部に委託するということでございます。
統計業務について委託というのは、かなり長い間続いてきたと思いますか、何年間というお答えについては、ちょっといま調べたいと思います。 それから、情報管理部というのは、前は統計調査部というのがございまして、これが発展的に現在の機構の情報管理部というものになっております。
運輸省所管の委託費全体では、四十五年度は四億七千八百万円、それから、四十四年度は二億六千百万円でございます。
先生御指摘のように、まず国の手でやる、それから、誤解を避けるためにも民間の委託を十分吟味して行なうべきであるというお説は、まことにごもっともだと思います。ただ、一々の内容はそれぞれやはり特性がございますので、役所でやるとあまりにも人手がかかって、集中的な面で人手が足りないというような場合には民間に委託するというようなことも、それぞれ統計の内容によって考えていかなければならぬ場合もあろうかと思いますので、その辺を十分今後とも吟味していきたいと思います。 なお、先ほども申しましたように、新しい情報管理の動きに応じて、従来の統計調査部を情報管理部に変えてきたということは、運輸省としてそういった関連の仕事が大事であるということで、発展的
先ほど国鉄の営業局長からお話しになりました二つの割引制度のうちで、特別割引、臨時特別割引と申し上げました制度につきましては、たまたま昨年の運賃改正の時期で、先ほど農林省のほうからお話がありましたように、運賃制度の改正の面で、一時にあるキロ程に該当する荷主のところに負担がかかり過ぎるというような問題を調整しなければいかんということで、たまたま公共料金抑制の方針によりまして、それぞれの所管の運賃だとか料金を認可される役所と、特に物価抑制の見地から協議を受けることになっております経済企画庁といたしまして、昨年はこの特別割引の制度に対しまして運輸省と農林省がお話し合いになるのに、経済企画庁長官が調整役を努めまして、三大臣の申し合わせというこ
