薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　やはりパラリンピックというのは、ロンドンで初めて世界中に認知をされました。そして、リオのパラリンピックもこれ成功でございます。これ、東京でパラリンピックになかなか参加してくれる選手もいなければ、そしてこの会場も埋めることができない、そんな申し訳ないことがあっては私はならないと思います。しっかりと、障害者スポーツというものがどういう意味を持ち、スポーツの力がどのような力として世界に発信されていくのかというものを、もう一度私はこの補正予算の中でも皆様方と一緒に考えていきたいと思っております。 　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今回の補正予算では、オリンピック、パラリンピックの準備として

ありがとうございます。 　麻生大臣にはもう一つお願いがございます。 　この閣僚の皆様方の中で唯一オリンピック参加経験があるということで、是非、選手たちに応援メッセージもお願いしたいと思うんですけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。 　ですから、私どもはこれからいろんなことを考えていかなければならないんです。選手のセカンドキャリアも、大臣おっしゃられるようにすごく大事な問題になってまいりますし、それにやっぱり集中させるためのトレーニングセンター、そしてそれをサポートする人間というものも育成していかなければなりません。パラリンピックのような障害者スポーツでサポートしてくださる方はほとんどがボランティアなんです。そういう方々に支えられながら東京パラリンピックというものが開催されるということも私どもはしっかり肝に銘じておかなければ、これはなかなか予算では反映されないところでございますけれども、そういう意識を持ってしっかりと東京オリンピック・パ

ありがとうございます。 　先日、聴覚障害者の皆様方が行っていたイベントに私、参加いたしまして、けが人が出ました。私が手当てしている間、誰も救急車が呼べません。こういう状況なんです。命を守ることも難しい、そのことを一刻も早く解決すべきだと私は思いますので、よろしくお願いいたします。 　では次に、スペシャルオリンピックスのことにつきましてお尋ねをします。 　本年九月、スペシャルオリンピックスの日本夏季大会、ナショナル大会が愛知県で開催をされます。スペシャルオリンピックス、いつも応援してくださっている林大臣にお尋ねしたいんですけれども、やはりこのような障害者の皆様方の大会というものを丁寧に応援していく必要があるというふうに私は思いま

ありがとうございます。 　最後に、総理にお願いを含めてございます。 　今大会、スペシャルオリンピックス、知的障害の皆様方の大会なんですけれども、千人のアスリートに対してボランティアが延べ四千五百人必要なんです。しかし、ボランティア休暇を設けている企業ってまだ二・八％にすぎない。そして、この障害者スポーツの団体と企業を結び付けようと、もうそのような企画も文科省がやってくださっています。スポーツ庁がやってくださっているんです。 　やはり、省庁横断的にこの障害者スポーツを応援し、そしてしっかりとパラリンピックを成功に向けていこうではないかという機運をもう少し私は構築していただきたいと思うんですけれども、御意見いただけますでしょうか。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。再びよろしくお願いいたします。 　総理にお尋ねをいたします。 　生産性革命、人づくり革命として今回の補正予算では約五千億円計上されております。生産性革命、これ私も必要だと思っておりますが、一方である人づくり革命、私が考えているものとはちょっとニュアンスが違っておりました。いわゆるこれからの技術を使いこなす高次元でクリエーティブなスキルを身に付けるような方々の支援策というものをしっかり打つべきだというふうに思っておりますが、それが人づくり革命の中に入っておりませんけれども、総理、まず御意見いただけますでしょうか、お願いを申し上げます。

ありがとうございます。 　私が心配いたしておりますのは、もちろんその産業を支える、ＩｏＴ産業を支える人材もそうなんですけど、一方で、いろいろな先生方からも御指摘いただいておりますように、介護そして看護、いわゆる本当の人の手が必要なところという分野も枯渇しているこの人材をどうしていくのか。そういった意味で、包括して私は人づくり革命というふうに名付けていただきたいんですけれども、総理のお考えいただけますか。

ありがとうございます。 　私も安心をいたしました。やはり人というのがこれからの日本の財産になってまいりますので、どういう人材を育成していくのか、これはまさに総理の仕事であり、政府の仕事だと思っております。 　そこで、私ももう一点心配なことがございます。 　企業においても単純作業がなくなって、多くの雇用というものが喪失しつつございます。障害者就労継続支援Ｂ型というようなところを私も視察することが多いんですけれども、仕事の受注がなくなってしまって困っていらっしゃるんです。障害をお持ちの皆様方の中には単純作業が得意な方々もいらっしゃいます。産業革命によって、そのような方の仕事、生きがいというものを失ってしまいかねないんじゃないか、そ

ありがとうございます。 　私も、この補正予算の説明を受けました際に、知的障害がある方の意思表示をしやすいような技術も開発していくための予算が入っているんだというふうにも伺っております。ですから、やっぱり共生社会というものとどうやってこのイノベーションというものを共存させていくのか、これからしっかり考えていかないといけないと思っておりますので、今後とも御議論よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。今日はトリでないので、ちょっと安心して質問させていただきます。 　私は、この旅館業の様々な定義を見ておりましてまだまだ疑問になっていることがございますので、まずそこを取り上げさせてください。この旅館業法の営業許可を必要とするかどうか、どのような基準で判断なさっていらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　今回のこの法改正も民泊で大きく動きました。しかし、民泊以前にもっと問題があったじゃないですかということなんですよ。 　ネットカフェはこの旅館業法の営業許可を必要としますか。

ありがとうございます。 　民泊に泊まらずに、今ネットカフェを利用するような若者、そして海外の方々が多くいらっしゃるのはもう既に把握していらっしゃるとは思いますけれども、このネットカフェの宿泊利用実態調査というものを行っていらっしゃいますか。全国で何か所ネットカフェというものがあり、何人が利用しているのかという調査についても報告いただけますか。

ありがとうございます。 　これ、資料一に付けております。これは十年前の調査です。十年前の調査で既に六万人の方が一日にネットカフェに寝泊まりしていらっしゃるということが分かっています。オールナイトの利用と書いてありますけど、オールナイト料金というのが設定されていまして、宿泊と同じですよねということなんですよ。 　こういう形で若者そして海外の方がこういうところを利用している、この実態は全く今把握もなされていない、かつその手当てもなされていない。でも、この時点でもう六万人がオールナイト利用しているというのが分かっているのに、なぜこれを放置してきたのでしょうか。私は不思議でなりません。 　大臣、これもう一回しっかりとこのネットカフェの

ありがとうございます。 　だから、その考え方がもう古いのではないかと言っているんです。シャワーがあります。その辺りにいろいろな本だとかネットだとか、もう泊まれるような形でフラットなシートが既にもう準備されているようなところもあるんですね。これで泊まると言わずして何と言ったらいいんでしょう。 　実際にここで六万人の方が泊まっていらっしゃる実態、そして、住宅がないような皆様方が不安定な住宅としてここを利用していらっしゃる実態というものも分かってきている。じゃ、ここにどうやってメスを入れていくのかということは、私は厚生労働省の重要な役割だと思いますけれども、大臣、いかがですか。

ありがとうございます。 　しかし、そこに泊まっていらっしゃること、泊まるだけではというふうに大臣はおっしゃるかもしれませんけれども、結局そこで寝ている、で、そこからまた媒介をする、その衛生上のといったら、同じ問題なんですよね。余計それが、ベッドのシーツがないというようなところで不衛生になっている可能性が私は高いと思います。シャワーについてもそうです。そういうものが設置していらっしゃるところ、大変多うございます。地方に行けば様々なところでそういうものが、シャワーありますというのをもううたっていらっしゃいます。実態はそうなっていても、結局制度の中に、その抜け穴のような形で、結局はオールナイト料金、結局宿泊料ではないですというふうな、こ

ありがとうございます。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　次は、水嶋次長にお願いしたいと思います。 　私ども、やっぱりいろいろなネットで検索をいたしましたら、やはり住宅宿泊仲介業、これ海外のサイトも大変多うございます。これ日本に事務所がないなと思うようなところもございまして、実際に観光庁長官の登録を受けていないところもますますこれから増えてくる可能性もあると思います。 　どのように把握するのか、どのように登録を促していくのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　しかし、やはり自分の国の言葉で予約できるとなるとどうしても、もしかしたら私どもの手の届かないような事業者も増えてくるかと思いますけれども、どのような形で把握を更に努めていかれるのでしょうか。今まで接点があったところでは分かりますけれども、更に増えてくるということを、この二〇二〇を踏まえた上でございますけれども、いかがでございましょうか。

ありがとうございます。 　私は大変不安でございまして、実は、ある日、中国人の家族が大きなトランクを二つ引いて、私のうちの近くをうろちょろしていました。結局、こういう中国の仲介業者が紹介してくれたところがどこか分からない、ホテル名は、分からない、ここだって言ってＧＰＳを指す。そのアイフォンだけが頼りなんですよ。結局、そこに行ってみたけれども、どうもそういうものは宿泊施設ではなかったということで大変困っていらっしゃるんですね、言葉が通じないですし。 　ですから、しっかりとやはり私どもも受け入れる立場として、日本人がもしかしたらそういったことに加担しているんじゃないかと思われると心外でございますし、これからもっと増えていくトラブルをど

ありがとうございます。 　こういうところが正しい宿泊の在り方なんだよということなんかも先に様々な言語で情報を提供いただきたいと思うんですけれども、手引書のようなものは作成するということをお考えでいらっしゃいますでしょうか。お願い申し上げます。

ありがとうございました。 　多分御理解いただいていると思うんですけれども、質問中は集中していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　大臣にもお願いしたいと思います。今回こうやって二本の法案が別の省庁から出てくるということで、私は実際にこの旅館業法の改正について周知がなされるのかと。もちろん周知はしていただくんでしょうけれども、それ以上に民泊というような言葉が躍ってしまいまして、住宅宿泊事業法の方に、陰に隠れてしまうとこれは私は大変なことになってしまうと思いますけど、どのような方法を通じて国民の皆様方、若しくは海外もそうですし、様々な皆様方に働きかけていただけますか。