ありがとうございます。 石井議員の先ほどの質疑にもございましたけど、やっぱりしっかりと観光庁の枠の中に、情報共有の中に厚労省も入れていただけるぐらいに私は周知していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 先ほどの答弁様々聞いておりまして、やはりこの診療録の重要性といったようなもの、その点につきまして私は今日議論させていただきたいと思います。 まず、どうやって証明するのか。やっぱりカルテがない、それが大きな問題です。先ほどもございましたように、カルテの保存期間を何とか延長してくれと頼む、やっぱりこれがまだ現実なんですね。私も以前からこれは申し上げておりますけれども、やはりもう少しその診療録、カルテの保存期間についてもうそろそろ見直すべきではないのかといったようなことを様々大臣にもお伺いさせていただきたいと思います。 これは、医師法第二十四条でも定められております。診療録に関しまして
ありがとうございます。 その病院の負担って一体何なんでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。 じゃ、このような規則はいつ頃作られたんでしょうか。
ありがとうございます。 昭和二十三年以降、じゃ、日本の技術は発達してこなかったのかということにもなりかねません。実際にそうやって困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる、これから先の医療の発展、そしてビッグデータとして蓄積し、さらに私どもの健康に寄与していただくためにも、そういったデータというものは、我々の医療にとっても、日本にとっても宝でございます。こういうものが五年、二年で破棄されてしまう可能性があるといったことについて、私、大変危機を抱いております。 このカルテの電子化というものが実際に今進められております。ほとんど新しい病院では、もうフィルムもございません、紙カルテもございません。こういう状況が今どのくらい進んでい
ありがとうございます。 厚労省も、二〇〇一年以降、このＩＴ化については大変熱心に取り組まれているところでございます。先ほどのように、やっぱり財政的に余裕があるような大きな病院では電子カルテ化が進んでおります。ということは、全国一律でというのは難しいかもしれませんけれども、ＩＴ化が進んだようなところでは五年、二年というような縛りはもう外してまいりまして、なるべく多くのデータというものが収集できるようにというふうに私は考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えになられますか。
是非、よろしくお願いいたします。 私どもは、やっぱりこうやって二十三年から見直していないというような事項が医療法の中にもたくさんございます。ですから、このＩＴ化に伴って、この時代の進歩に伴って法律も私はしっかりと裏打ちをしていただきたいと思っておりますので、審議のほど、お待ち申し上げております。 それから、皆様方には御紹介させていただきたいんですけれども、資料にお配りいたしておりますこの肝炎関係では、ＷＨＯ加盟国百九十四か国が二〇三〇年までにウイルス性肝炎を絶滅するぞということで推し進めて合意が進んでおります。 本年の十一月にも開催されました第二回世界肝炎サミットにおきましても、公開をされておりますけれども、九か国がこの
ありがとうございます。 その取組の一つとして、金沢大学のこのホームページを皆様方にもお示しをさせていただいております。 金沢大学が、本年、ＷＨＯコラボレーティングセンターに指定をされました。肝がんでは世界初でございます。そして、肝炎対策では世界で四番目ということで、日本がこれから肝がん、肝炎対策を牽引していくという、私はこれはシンボリックな事項だったとも思っています。当センターに求められる機能というものについて、厚労省は把握していらっしゃいますか。お願いいたします。
ありがとうございます。 これまでも金沢大学さんは、アジア諸国で、まさに厚生労働省に当たるようないわゆるその所管省庁に指導をしてきた、いわゆる我々が今進めようとしているユニバーサル・ヘルス・カバレッジのような形でもしっかりとバックアップをしてくださって、その実績がこのように評価されたものでございます。まさにこういうことを国内でもしっかりとエビデンスの高いような治療法として結び付けられる。私は、この金沢大学のこういった活動をもっともっと厚労省も支援することによって、より良く患者様方にも、もちろん日本だけではなくアジア諸国、世界の患者様方に、お薬も届けることができますし、予防もすることができます。 現在、分かっているだけでも世界の
ありがとうございます。 これは世界の取組でございましたけれども、やっぱり拠点病院がしっかりとしているかしていないか、県によってかなりこの肝炎対策は温度差がございます。まずは私どもがそういう地に足が付いた施策を実行していかなければ、これを世界に発信していくこともできません。その点、重々私からもお願いをいたしまして、質問とさせていただきました。 ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。 まず、大臣、お願いをいたします。 先日も所信を聞かせていただきましたけれども、なかなか大臣の言葉で老年医学について語られなかったこと、私は大変残念に思っております。大臣が、今老年医学がこの厚生労働行政の中でどういう位置付けになっていらっしゃるとお考えなのか、まずその御意見をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 老年医学というのは病気診るだけではないんです。高齢者の社会全体を診断するのが老年医学の役割でございます。様々な議論がございますけれども、例えば、厚生労働のグランドデザインを描いていこう、じゃ高齢化社会に適した医療、そして社会保障、そしてまさに労働をどう提供していくのかということが、その回答を求めるのがこの老年医学でございます。 ですから、今日いろいろ議論をしてまいりますので、最後には、是非大臣には、ああ、老年医学って一言この大臣所信の中に入れておけばよかったなと思っていただけるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 では、この老年医学を推進した実績について、武田局長、教えていただ
ありがとうございます。 そうなんです。コアカリも初めて老年医学が入る。こんなに遅れているんですよ。今日は、委員の中でも高齢化社会に対する様々な問題が提起されたにもかかわらず、こんなに遅れているのが日本の現状だというのが認識いただけたかと思います。それから、先ほどありました総合診療医というのは老年医師ではございません。そこをしっかりと分けて考えていただきたいと思います。 では、老年医学の講座を有する大学数について、瀧本審議官、教えていただけますか。
ありがとうございます。 これもおかしいと思いませんか。これだけ老年の医学的な所見も必要な社会になってきても、全医学部に設置をされていない。先ほど審議官おっしゃっていただきましたけれども、そういうキーワードが上がっている講座だけでもまだまだ二十五、実際に老年医学を扱っているところはもっと少ないんです。ということは、人材育成を進めていかなければ、これどうするんだという話になってまいります。 老年医学をしっかりとこれから日本の社会の中で根付かせていくためにも、全てのまず医学部に設置すべきではないかと思いますけれども、まず武田局長、そしてその後に瀧本審議官、御意見いただけますか。
ありがとうございます。答弁は簡潔にお願いいたします。 それでは、じゃ、専門医は何名いるのか、そして必要数は何名なのか。武田局長、教えてください。数字だけで結構です。
ありがとうございます。 高齢化社会の中で、高齢と呼ばれる皆様方が約四割になるかもしれないこの世の中において、今の数字というのは全医師数の〇・四％にしかすぎない、これが現状でございます。これでいいんでしょうかということです。 高齢化社会を迎えてこのニーズが増えるにもかかわらず、なぜ、じゃ、講座の数も増えない、だから人材育成も進まないわけです、教える先生がいない、かつ老年病の専門医数も増えていかないと考えていらっしゃいますか。 武田局長、短くお願いいたします。
ありがとうございます。 文科省もしっかり取り組んでいただけますか。お願いします、短く。
ありがとうございます。 でも、いないことは今確かですので、じゃ、どうしていくのか。ブロック単位で拠点病院などをつくるというアイデアはどうですか、局長。
済みません、認知症ではなく老年病でございます。 ですから、今までの医療が間違っていたということなんです。臓器別でやっても全く解決はいたしません。高齢者が抱える問題は様々でございます。身体的なものだけでもございません。社会的な問題も抱えております。そういうものを地域包括ケアというようなものでしっかりとカバーする、じゃそのリーダーは誰なのか、まさに彼らなんですよ。 かつ、じゃ、これからの将来、どういう形で社会保障制度をつくっていったらいいのか。皆様方にも資料をお配りいたしております。これは、日本老年学会・日本老年医学会が出している、高齢者に関するワーキンググループで、二ページ目御覧いただいたら分かるように、高齢者の新たな定義、や
ありがとうございます。 その一気通貫の教育研修システムも、ようやく、昨年予算委員会でやらせていただいて、そこから初めて歩み寄りが始まったじゃないですか。しっかりと皆様方の意識を高く持っていただくことによって社会が変わっていくんです。ですから、これからますますニードが高まってくると思われる認知症についても取り上げさせていただきます。 これは本当に老年病の一つでございますけれども、認知症初期集中支援チームというものを一八年四月までに全自治体に設置するという方針がございましたけれども、現在の状況を教えていただけますか。お願いいたします。
