無所属クラブの薬師寺でございます。よろしくお願いいたします。 まず、私は女性活躍推進センターのことにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思っております。 皆様方の資料にも配らせていただいておりますけれども、既にこの女性活躍推進センター、様々な施策を行ってくださっているものと、私はホームページ等々を拝見いたしまして思ってはおります。じゃ、その役割というものはどういうものなのか、局長、御説明いただけますか。
ありがとうございます。 ですから、今回法改正されたら、ますますこのセンターの存在というのが私は重要になってくるんではないかと思っておりますが、局長、どのようなお考えでいらっしゃいますか。更にしっかりと、この女性活躍推進センター、中小企業の皆様方に利用いただきたいという思いはございますよね。
ありがとうございます。 ですから、努力義務だった時期から準備をしておかないと、いきなり義務になったとしても、それがただのこの数値だけ上げるというものではなく、本当に実質にＰＤＣＡサイクルを回すという形でこの法案どおりにいくかどうかというところで、大変私はこのセンターの役割、充実させていただきたいなという思いでございます。 既に、中小企業の皆様方を対象としまして個別訪問もやってくださっている、定期相談会も実施してくださっている、かつ、各企業の希望に合わせまして、課題を分析したり若しくは認定取得など、困ったことなどを女性活躍推進アドバイザーの皆様方が個別にサポートしてくださっているわけです。じゃ、年間、どのくらいの相談件数がある
局長、これ十分な数だと思われますか。最初想定してこのアドバイザーの皆様方にも採用を掛けていらっしゃると私は思っております。今年ももちろんまた採用が掛かっておりますですよね。こういう方々が既に控えてくださっている。その中で五百件ちょっと、五百五十件ですね、約、これを言うと。この件数というのは満足いくものなんでしょうか、厚生労働省として。教えてください。
これ、利用が十分ではないわけですよね。中小企業の皆様方にとってこの存在というものが知られているんでしょうか。私はそこをすごく大きな課題に感じているんですけれども、厚生労働省はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
これ、東京にございますですね。全国のものを東京で受けているわけです。アドバイザーというのは、ここにございますように各ブロックに配置をされている。そのアドバイザーの皆様方が現地に赴くこともできるし、様々な相談を受けることもできる。さあ、これをどうやって多くの皆様方に知らしめるのか。知らしめた後に、しっかり相談に向けてこれはまた新たな開拓をしていかなければならないですよね。 この四十七名の皆様方、今年も募集があっておりますけれども、しっかりと働いていただける環境なんでしょうか。それに見合うだけの皆様方が御相談いただけるんでしょうか。ここが私、大きな肝になってくると思います。ですから、数字を上げるだけだったらこれは簡単です。でも、そこ
ありがとうございます。 せっかく手を挙げてくださった方が年間で十件ちょっとぐらいしか相談に乗れない。ということは、一か月に一件ぐらいということになりますよね。もう何のために手を挙げてしまったんだろう私という形にならないように、これ殺到してきて困るぞ、もっとこの四十七名以上増やさなければというぐらいに私はなっていただきたいと思っておりますので、上手に育成も含めまして考えていただきたいと思います。 それから、女性活躍推進企業データベースというものもございます。 まず、このデータベースを開設されていらっしゃる目的につきましても、局長、教えていただけますか。
ありがとうございます。 資料二にもお配りを皆様方にしておりますけれども、これはホームページの方にも載っております。就活生や消費者、投資家にアピールするチャンスですと。多くの企業の皆様方がここにデータをアップはしてくださっているものの、これ本当に活用されているのかということです。まさに私が前回お示ししましたように、投資家の皆様方には利用されていないわけです。消費者の皆様が、じゃ、これを見るか。じゃ、就活生の皆様方はこれを完全に利用してくださっているのか。私も、様々な大学のキャリアセンターなどのホームページも見てみました。このバナーは貼ってあります。だから、ここからどうやってしっかりとしたデータを見て、ここで選択されていくのか、本当
ありがとうございます。 アクセスじゃなく、どういうふうに活用されているかというのが私は重要だと思うんです。ですから、そこでどういう情報を出していくのか、そうやってアクセスしてくださっている方がどういう方で、どういうふうに活用してくださっているのかが分からないと次に改善のしようがないんです。 ですから、もっと他の情報と結び付けるということでしたり、データベースから直接求人に応募できるようにしたり、求職者にとってもっと使い勝手がいいような私は方法があると。ただ羅列しているのがだらだらだらと、それをただクリックして見る、見るというだけではなく、もう一歩先にと前回もお願いいたしましたけれども、その取組というものも検討していただきたい
ありがとうございます。 是非、使っていらっしゃる方の声を集めてみてください。それが一番私どもが考えるよりも使い勝手がいいものができると思いますので、よろしくお願いいたします。 大臣に一言いただきたいと思います。 まだまだ、こうやってせっかくあるのに活用されて、十分に一〇〇％回っていないというこの状況もございますので、しっかりとこれからそのようなことに努めてもいただきたいですし、やっぱり女性の活躍と推進というものが、単なる社会的な貢献というような形ではなく、会社の力になるんだという正しい発信の方法で、今回も中小企業の皆様方に応援をいただかなければならないと思っています。やらなきゃいけないからやるじゃなく、取り組むことによっ
ありがとうございます。 まだ道半ばだと私は思っております。もっとその仕組みをつくるというのはまさに厚労省の仕事ですので、そこをしっかりと充実させていただきたいと思っております。 ところで、就活生へのセクシュアルハラスメントにつきましても、前回、吉良議員も取り上げていらっしゃいました。そこで、私も今日やらせていただきたいと思うんですけれども、現状がどういうことが起こっているのかということを、まず調査していらっしゃるのか、厚労省、文科省、教えてください。
ありがとうございます。 じゃ、文科省では調査をしていると、大学に対してということですよね。しかし、御本人はどのくらいの数かというのは分かっていない、厚労省としてはその数をつかんでいないということになってまいります。 吉良議員の質問に対しまして、都道府県労働局に設置されている総合労働相談センターに相談があれば事業主に対して必要な助言、指導を行う仕組みになっているというふうにお答えを局長いただいたと思うんですけれども、じゃ、この労働相談コーナーの機能、役割につきまして改めて教えていただけますか。
ありがとうございます。 では、どのくらいこのコーナーに相談に就活生いらしてくださっているか、その内容につきましても集計していらっしゃるかとは思いますけれども、局長、教えてください。
では、就活生の相談を受けて事業者に対しまして助言、指導した例というものも、これもつかんでいないということでよろしいですか。
ですから、あったとしても活用されているかどうかも分からない。活用されていないんだったら、活用するためにどうしたらいいでしょうねという問いができるわけですよ。でも、全く調査もなければ、じゃ、就活生の皆様方がどこでどのような形で自分が受けた被害につきまして解決をしているか、若しくは泣き寝入りをしているかということが、全然実態が見えてきていないわけです。 ですから、文科省にしても、大学、大学の窓口に行ったら分かります、でもそれを報告しなければ分からない。報告しなければならないというそういう義務はないですから。だったら、もっともしかしたら多くのことが起こっているかもしれない、それが今報道となって出てきているわけです。真剣に私は考えていた
ありがとうございます。 ですから、前回の議論から、やはりここちょっとこの法案では縛ることができないよねという方々の手当てがまだまだなされていないし、調査もなされていないから現状も分かっていない。報道されてきていることから、一人、二人って、そういう大変ミゼラブルなケースというものが我々としても映ってきていますけど、もしかしたらその奥にもっといろんな問題をはらんでいるかもしれないということを私は真剣に厚生労働省としても文科省としても受け止めていただきたいと思っております。 私も、そういう年頃の年齢の子供たちを持つ一人の母としても、これ、なかなかの就活の中でそういうことが実際に起こっているんだということが分かった時点で大変恐怖に思
そういうようなスキームが既にあるんでしょうか。そういうふうに通知を出したりしながら、しっかりと大学も、その周知徹底してくださっているんでしょうか。
大学だけでは解決できない、だからこそ大学はどうしたらいいのかというようなことをしっかり広報していただかないと、そこで止まってしまったら全く意味がないですよね。また同じ方のところに行った人が同じ被害に遭うかもしれない。そういうことをいかにストップしていけるのか、これスピーディーに対応が必要だと思っております。 大学の方でも、弁護士の採用を促していったり、やはり何かしら見える化して掲示するだとか、いろんなことをやっぱり考えなければ、これは防御策とはなりません。 文科省の方でも、再度そういうことも、そして、先ほど私からもお願いしましたように、こういうケースの場合はこういうふうに大学若しくは学校としてもしてほしいというような形を明確
もう少し一人称で物事を語っていただきたいなと私は思います。 これ被害に遭った方というのは、一生トラウマを抱えながら生きていかなければならないという課題になってまいります。ですから、やはり、それを受けて、先ほども、この数字を見ましても毎年毎年あるわけではないです。いざ来たときに、じゃ、どうやって対応するかということがマニュアルなり何なりというものであるんであれば、そうしたら大学がそれにのっとってやっていけばいいなということになりますので、是非、厚労省も一緒に文科省と考えていただけませんでしょうか。そうしていかなければ、こういう被害というのがまた起こってしまいます。 マッチングサイトがあってというようなところで、そのサイトを運営
ありがとうございます。 いつまで行っても完成形というものはございませんけれども、これが一歩目として、二歩目、三歩目というものを多くの皆様方が待っていらっしゃいますので、そのつもりで準備いただきたいと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。
