無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 何回こういった議論をしなければならないのか、私、六年の間にも、不祥事のために法案審議を打ち切りながら議論をする、大変無駄な時間だと思います。不祥事を起こしていただきたくない、そのためにはやっぱり何をしなければならないのか、最後に大臣にはお伺いさせていただかなければならないかと思います。 まず、私といたしましては、全数調査なのか抽出調査なのか、今後、厚生労働省の方針はどのようなところに見付けていらっしゃるのかをお聞きしたいと思っております。 先ほどの参考人の話からも、全数調査とすべきところというものを、正式な手続を経ず、そして復元処理をしなかったからこそ今回は問題が生じたんだという
ありがとうございます。 ですから、しっかり、もちろん合理性、妥当性、先ほどおっしゃっていただいたものさえ整っていけば、それは可能性として否定できないということだと私は受け止めさせていただきました。 東京都等から、負担が大きいために抽出調査にしてほしいという要望があったのかないかにつきましても確認させていただいてよろしゅうございますか。
ありがとうございます。 そういう要望を受けて、今後ということを考えまして、厚生労働省としてはどちらを選択すべきだと思っていらっしゃるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
ありがとうございます。 ですから、元々全数調査だったので全数調査にまずは戻しますというその意見は分かったんですけれども、じゃ、それから先どうしていくのかということにつきましては御検討いただいているんですか。ですから、私は、そのどちらを将来的に選択すべきとして、例えば検討をもう始めていらっしゃるのか始めていらっしゃらないのか、それとも全数調査のままでいいというふうにお考えになっているのか、その辺りを教えていただきたいと思っているんですけれど、いかがでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 しかし、全数調査でリスタートするということになってまいりますと、毎月勤労統計に関わる体制強化も同時になされていかなければ、これまた無理が掛かってしまって、どこかでひずみが起こってしまって、また誰かが、何か手抜きではないですけれども、その体制が脆弱だがために、また不正というふうに後から言われてしまうような、歴史が語ってしまうようなことが行われてしまってもいけませんよね。無理が生じないように、しっかりとその手当てというものはなさっていらっしゃいますか。
ありがとうございます。 しかし、先ほど、全数調査で結局やっていなかったところについては厚生労働省直轄でというふうなお話もございましたですよね。そこをしっかり手当てしてくださっているのか。またさらに、それのために過重労働にならないようにしてもいかなければならないと思うんですけど、いかがでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 それで、厚生労働省の方もしっかりそこは考えていただきたいと思います。今までそういう体制になっていなかったわけですから、それにプラスアルファ、いろいろなことを、これから全数調査を行うに当たっては、私は、対策だけではなく、プラスアルファ、何かが必要だというふうに考えております。 その中で、やっぱり企業や自治体の皆様方もそうですよね、負担軽減というものも今後考えていただきたいんですけど、いかがでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 東京都の方に理解は得られているのか、そこも確認させてください。お願い申し上げます。
ですので、今回はということでも、今後はどうしていくのかというところですよね。今後も、じゃ、厚生労働省がそこに手を出していくのか、それとも東京都さんにどこかで移管をしながら全数調査をしていくのか。ですから、東京都にお願いをするんだったら、それなりの東京都に負担というものが私は掛かってくるかと思いますけれども、その辺りはどのような形でお考えでいらっしゃいますか。
ありがとうございます。 ですから、大臣、やっぱり全数調査にすべきということで、まずは原則に戻る、それは私も正しいと思います。しかし、将来的にどうすべきなのかということももう一度お考えいただけませんでしょうか。大臣の御意見いただけますか。お願い申し上げます。
将来の検討課題になるけれども、まだ現在はそういう検討というものは行っていないという理解でよろしゅうございますか、大臣。
ありがとうございます。 私は、将来に向かって考えていただかないと、やっぱりなぜ厚労省がその対象範囲を広げようとしたかというところですよね、東京都だけではなく。そういった負担感みたいなものというものも聞こえてきたからこそだとは思っております。ですから、しっかり自治体の皆様方のお声も聞きながら、若しくは企業の皆様方の声も聞いていただきたいと思います。あれ大変なんですよ、本当に、数字出していくのというのは。ですから、しっかりと厚労省としてどういう数値を取っていくのか、御協力いただく皆様方にとってどうしたらやっぱり負担がないかということを私は不断の見直しをしていただきたいと思っております。 今回、所属する部署、そして担当する職員の皆
ありがとうございます。 是非しっかりとした体制を取っていただきたいと思います。そうしていかないと信頼に足る統計データとはなりませんので、先ほどから何回も同僚議員もその話をさせていただいているかと思います。 そこで、大臣、最後にお伺いさせていただきたいのは、やはり体質を改善しませんかということなんです、厚労省の。もうこれまでも何度も何度もやっぱりこういった議論を、前大臣、前々大臣からも、私もここに座っているだけでも六年間もやらせていただいて、なぜ厚労省はこれ体質変わらないんだと。残念なんですよ。 例えば一つ例を挙げますと、財務省の方でも不祥事がございました。ということで、昨年度から、財務省再生プロジェクトといって、民間の方
ありがとうございます。 大臣、是非うみを出し切っていただきたいと思うんです。 例えば財務省であっても、若手の官僚の皆様方の話を聞く、やはりそれが普通となっている方々ではなく、今入って、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかというふうに感じていらっしゃる方々の、そういったグループと一回会話をしていただく、若しくはしっかりとヒアリングをするような形のプロジェクトを立ち上げていただいたりしていかなければ、これ問題が全然、いつまでたっても解決していかない。もう号令だけ掛けても何もならないじゃないですか。 もう一つお願いしたいのは、そうやって外の空気にやっぱり触れさせていただきたいということもございます。そういった英断をしていただく
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。 今回、女性の職業生活における活躍促進、大変私もうれしい話題でございますけれども、まず大臣にお願いしたいことがございます。 女性の活躍ということで、最近こうやって女性の職業生活ということがかなりフォーカスされてきております。しかし一方で、職業に就かなくてもしっかり輝いてくださっている女性の皆様方、この社会の中、大変多うございます。 例えば、私ども働いておりますとなかなか学校でのＰＴＡ活動なんて参加できませんけれども、それに今専業主婦をやっていらっしゃるお母様方がそこにすごく尽力してくださいまして、子供たちを守ってくださるような活動というものを大変活発に行わ
ありがとうございます。 是非、そこはメッセージ性、間違えないでいただきたいと思っております。 私も産業医をやっておりますと、大変この女性活躍ということ、産業保健の中でも話題になってまいります。しかし、大変残念なことなんですけれども、今この女性活躍というのが、会社の中でも一部ＣＳＲ、いわゆる社会的責任というような扱われ方をしてしまうことがございます。また、そういう話を聞く機会が大変多いんですね。 ですが、そこまでで止まってしまうとこれから女性の未来はございません。戦力になり、かつこういうことをやることによって、社会の中で会社が認められ、かつその生産性も向上するという、よりプラス、プラスの方向に私は回していく必要があると思っ
ありがとうございます。 現在も、しかし百一人以上三百人以下規模の企業の皆様方に努力義務を課されておりますけれども、何と四・五三％の皆様方しか策定してくださっておりません。もし何かそこに意義があるのであれば、もっと高い数字が出てくるはずだと私は思っておりますけど、なぜこれ増えてこないのか、原因分析なさっていらっしゃいますか。
ありがとうございます。 だから、結局はそのＣＳＲにすぎなくなっちゃうわけですよ。やらされて、義務化されればやりますって、そのやらされ感があったら私たち女性は一体何なんだという話になります。だから、そこが戦力になり、しっかり次の一歩というものが見えるような形で私はその行動計画はあるべきだと思っております。 えるぼしも同じです。先ほど東先生がやってくださいましたけれども、えるぼし認定というようなものを受ける企業、少しずつは増えてきておりますけれども、認定を受ける目的、取得後どのようなメリットというものがあったのかにつきましても企業側に調査していらっしゃいますか。
ありがとうございます。 しかし、残念ながら、えるぼしって余り知られていないんですよね。ですから、やっぱりそういったものをいかに企業の力に変えていくかということを私は考えていただきたいと思っているわけです。 そういう面におきましても、例えば業種、職種におきましても、女性の活躍が望める事業所とそうでない事業所とございますよね。そういった事業所というのが同じ基準でいいのかということも私は疑問に思っておりますけれども、局長、御意見いただけますか。
ありがとうございます。 えるぼしの企業の私も一覧などを見ておりましたら、やはり女性向きの商品作っていたり、どうしてもその職場に女性が多く入ってきていただきたいようなところは取っておりますけれども、やっぱりそうでないところというのはなかなかこれは難しいんではないかなというようなことが分かってまいります。ですから、しっかりとそのえるぼしの意義というものももう一度私も見詰め直していただきたいと思っております。 それにつきまして資料一に付けておりますけれども、この認定基準の中で継続就業というものが入っておりますけど、その意図につきまして簡単に、局長、教えていただけますでしょうか。
