薬師寺みちよ

済みません、その意図とはどのようなところにありますかというふうに伺ったんですけど、済みません、私、今日もう資料にお配りしておりますので、時間が無駄になりますので、次に進ませていただきます。 　ですから、結局、そうやって女性が長く働くということがいいことではないかということなんですけど、実は、私もこうやっていろんな企業さんとお付き合いがございますと、最近はもう傾向が違うんです。自分のライフスタイルに合った企業を選ぶんです。 　先日も、衛生委員会で五月病の講義をいたしましたら、今は余り五月病はないんですよねと、五月病になる前に、合わなかったらさっさと辞めちゃうのでというような回答の企業さんもございました。だから、余りにも、いわゆる終

ありがとうございます。 　ですから、しっかりとやっぱり時代の流れに乗って、若い特に女性の皆様方が、そうやって妊娠、出産を機にということがあるようでありましたら、そういう方々の御意見をいただきながら、どういった基準がいいのかということを、私は、これから見直していただくということをお願いしておきたいと思います。 　先ほどもございましたプラチナえるぼし、この認定基準につきまして教えていただけますか。

ありがとうございます。 　次の質問のインセンティブにつきましても先ほどから何度もお答えいただいておりますので、次の質問は飛ばさせていただきたいと思いますけれども。 　池永局長にお伺いしたいです。 　今がそのプラチナえるぼしの基準だ、実は内閣府の方でも様々調査も行ってくださっておりますけれども、私は、これがＣＳＲに終わらないように、投資へとしっかりとつなぐ仕組みにしていただきたい。それこそ、企業が一気に押し寄せてきて、じゃ、プラチナえるぼし取ってやろうじゃないかという動きが加速していくはずなんですよ。 　モルガン・スタンレーやスイスＵＳＢといった金融大手は、役員構成の男女比が均等な企業は投資効果が高いということが、もう宣言をし

ありがとうございます。 　ですから、その指標になり得るかということも私はしっかり厚労省として考えていただかなければならないと思っております。 　今、池永局長から様々数値につきましても御紹介いただきましたけれども、皆様方に資料もお配りいたしております。しかし、男女の賃金格差のデータが公表されていない、女性活躍の企業の成長をどう生かすかの視点が見えづらいという意見もその調査の中で明確になってきております。 　一般事業主の行動計画でえるぼしというものがまさにこういったところに活用できるものではないかと私は期待いたしておりますけれども、実は、その内閣府の調査の中でも女性活躍情報の入手先、厚生労働省のデータベース、いわゆる女性活躍推進企

ありがとうございます。 　しかし、活用されていないこの現状をどういうふうに厚生労働省として考えるかということなんです。しっかりとそういった研究も進めていただきたいと思います。 　ですから、働き方改革、これはもちろんこの法案の中でうたわれなければならない。しかし、その先にしっかりと、いかにインセンティブ、公的なといっても、それは限界がございます。一般投資家の皆様方にも、このマークが付いていれば、ああ、ここに投資をして、将来有望株かもと思われるような、そういった私はマークになってほしいですし、せっかくやるんだったら、えるぼしってもっとみんなに知っていただくような努力も必要かと思います。 　大臣、プラチナえるぼしだったり今回のこの行

ありがとうございます。 　最近、健康経営をやりたいといういわゆるベンチャー企業が多いんですね。それはなぜだというと、上場したいからと。そういった基準になっていっているんです。しかし、ますますこれから女性というものの活躍というものを希望するんであれば、こういったマークというものがそういう指標に私はひとつ成長してほしいと思うんです。 　ですから、せっかくこうやって議論するんであれば、単なる労働というだけではなく、是非大臣も、内閣府のこの報告書をちょっと読んでいただけましたら、どういうところに着目をして社会の中で資金が提供され動いていっているのかということも分かっていただけるかと思いますので、私もこれから勉強しながら、また議論を男女共

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　今日は、まず、ヤングケアラーの問題につきまして取り上げさせていただきます。 　約一年前に、私、この質疑をさせていただきまして、初めてヤングケアラーの実態が調査がなされ、分かってきたところでございます。そのときには加藤大臣でございましたので、現大臣としてどのようなこの調査結果につきまして感想をお持ちなのか、まずは大臣の御意見いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

重要だということは御理解いただけたかと思います。 　やはりヤングケアラーという概念自体がまだまだ自治体に根付いていないし、社会的にも理解が進んでいない。しかし、この調査結果を見ると、その悲惨な状況というのが浮かび上がってきたわけです。 　ヤングケアラーの具体的なイメージを提示をした後、これは自治体から、要対協からの回答が、ヤングケアラーに該当する件数が四・七倍に跳ね上がっているんですよね。全く分かっていなかったから答えられなかったという、こういう実態もございます。かつ、そのヤングケアラーという概念を認識している協議会は二八％しかないんです。しっかりとその子供がいるんではないかと把握しているんですけど、実態を把握しているのはその半

ありがとうございます。 　この調査結果の報告書の中で、やはりその概念自体がこれから広まっていくためにもアセスメントできるようなものをつくってみてはどうかという御提案もいただいておりますけれども、ここにつきまして、局長、御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。

ありがとうございます。 　もう本当に私もこれは反省を込めて今質疑をさせていただいているんですけれども、やっぱり働いておりますと、どうしても子供たちに家事、育児というものを担ってもらって当たり前という、そういう親の意識は私もございました。こういう調査研究なども通じまして、当事者の皆様方の、既にもう成人になっていらっしゃる当事者の皆様方なんですけど、伺いますと、やはりそれは言えない、様々なトラウマを抱えながら成人してしまったという方もいらっしゃいます。私も娘にいつも家事を手伝ってもらっておりますけれども、それがお手伝いということに終わらずに、もうこれ児童労働ですよねというぐらいにやはりなっている場合には、しっかりと誰かが手を差し伸べて

調査をしなければ現状把握できていないという実態はこれから御理解いただいていますでしょうか。お願い申し上げます。

では、この結果を受けた対策というものは具体的にはまだお考えではないということでよろしゅうございますか。

ありがとうございます。 　先ほども申しましたように、自分がヤングケアラーだと認識しているのは一二％しかいない、だから相談につながらない。あえてこちらからしっかりと発見をしていかなければならない、発掘していかなければならないという課題なんですよね。ですから、そこのところは我々しっかりと文科省にも要望を上げていきたいと思っていて、今までもそういう要望があったはずなんです。 　ですから、後手後手に回らないように、例えば成人して今ピアカウンセリングをしていらっしゃる皆様方もたくさんいらっしゃいます。例えば、聴覚障害をお持ちの御両親の手話通訳をいつもやっていらっしゃるような皆様方というのは、まさにこういう範疇に入ってくる。かつ、障害をお持

ありがとうございます。期待しながら私も待っておりますので、また次の調査研究というものを続けていっていただきたいと思っております。 　次の話題に移ってまいりたいと思います。緊急避妊薬のことでございます。 　緊急避妊薬のオンライン診療における処方の取扱い、近く指針が取りまとめられるというふうに私伺っております。 　相談等をちゅうちょするケースも多い中、薬剤を必要とする女性が、それを安全かつ適切に使用できるかどうかというのが今問われていると思います。まずしっかりと現場の状況を踏まえた上で、十分な工夫というものを講じていっていただきたいと思っておりますけれども、実効性の高い運用の仕組みも含めまして、これからどういう観点で検討というもの

ありがとうございます。 　今、オンライン診療という中で議論されておりますけれども、緊急避妊薬ってどうあるべきなのかという議論も一方で必要かと思っております。 　その中で、やはり、まだまだ我々女性もその情報が全くない、薬剤師の皆様方もほとんど扱われたことがないという現状の中から、しっかりとそのツール開発、若しくはどういった運用にしたらいいのか。例えば、オンライン診療の窓口というものが薬局にあって、薬局でオンライン診療を受けて電子処方の中ですぐにお薬が手に入る等々、様々な運用の方法があると思うんです。 　そういう、運用しやすくて、当事者の皆様方がなるべく安全に安心に、なるべくスピーディーに手に入るような方法というものを今後御検討い

ありがとうございます。 　多分これからそういう指針もまとめられるかと思いますので、多くの関係団体の皆様方ともコンセンサスがしっかり得られるようお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　今日は一時間たっぷりありますので、質問の数も大変多うございます。端的にお答えいただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　法案に入ります前に、今日は、旧優生保護法救済法における、その後どうなったのかということをちょっと一言だけ私からも意見させていただきたいと思っております。これにつきましては、大臣、質問振っておりませんけれども、局長に御答弁いただいた後に一言だけ御意見いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　実は私のところにも、この救済法成立しましたということで、一時金の請求や相談に関する都道府県の窓口が一覧表になって届いてまいりました。こ

ありがとうございます。 　大臣、やはり最初からしっかりと考えていただかないと、こうやって指摘されて分かったから直す、これじゃ余りにも情けないですよね。私としては、これはもう標準化してほしいんです、もう電話番号を書いたら必ずファクスも。この間質疑させていただきましたけれども、御高齢になっていらっしゃるんです、対象の皆様方が。ということは、メールアドレスを書いたって、そこにアクセスする、ホームページに来てくれ、そこでアドレス書いても、そこで自分がやるとは到底考えられません。 　ですから、これからまさに対応が始まってまいりますので、しっかりと大臣がそれを、気配りをということをもう一度号令を掛けていただきたいんですけれども、お願いできま

ありがとうございます。 　もう法案を審議した私どもの手を離れてしまいましたので、あとは厚労省にお任せするしかございません。責任感を持って対応していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　では、法案の質疑に入ってまいりたいと思います。私も、今日は高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について詳細な議論をさせていただきたいと思います。 　皆様方の元にも資料をお配りしておりますけれども、資料一、資料二というものをまずは基にして議論をさせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕 　私、一番心配しているのが、市町村に多大な負担を掛けないかということでございます。このイメージ図ということでお作りいただい

ありがとうございます。 　私も、このシステムが本当に回っていくんだったらいいなというふうに、すばらしいなと思うんです。でも、そこに行き着くまでにということを様々これから支援をしていただかなければならないんではないかと考えております。 　どのくらいの期間でこのイメージにあるようなシステムというものを構築してほしいというふうに願っていらっしゃいますか、教えてください。