薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　先日、私もありましたけれども、省庁横断的にということ、本当に地方レベルでもお願いをしたいと思っております。 　それから、資料四に付けさせていただきました。これ、センセーショナルなニュースとして報道されましたけれども、日本老年学会、日本老年医学会から、高齢者の定義自体を見直すべきではないかということで、報告をいただいたところでございます。 　現在、高齢者というものは、十年、二十年前と比較して、加齢に伴う身体、心理機能の変化というものが、五年、十年、だから若返っていますよという報告なんですね。ですから、制度がそれと全く変わっていないということ自体がどうなのかというような問題提起でもあったかと私は捉えており

ありがとうございます。しっかり課題として重く受け止めていただきたいと思います。 　では、次に共生社会につきましてお伺いさせていただきます。 　前回、私どもが精神保健福祉法を議論した際に、囲い込んでしまってなかなかそこから出られない、若しくは出すことができないというようなところで、更に社会と隔絶されてしまうような危険性を議論したところでございました。 　今回も、障害者、そして介護を受ける皆様方というのが共生型サービス事業所として一括できるように、これは法文の中でも書き込まれたところでございますけれども、やはりそうやって囲い込むということではなく、もっともっとそれを社会に開かれた、一般の皆様方の出入りがもっと自由にできるような私は

ありがとうございます。 　ここで私がちょっと気になりましたのが、地域福祉計画というものを策定するように努めると、努力義務になっております。これを調べてみましたら、やっぱり市町村は八七％ですけれども、町村が五四・一％と、町村でもちっちゃいところは策定していないんですね。でも、今回、介護計画、県が手伝ってやってくれるじゃないですかというところから併せましても、県がしっかりこういうところにもお手伝いをいただいて、本当私はこれを一〇〇％として義務化すべきではないかと思うんですけど、局長、短く御答弁いただけますでしょうか、お願い申し上げます。

ありがとうございます。 　あるものはあるけれども、あるものがなくて、結局今回は、この福祉計画って上位概念ですよね。それがないからこそ、その下というものを立てたって一向にそれがつながっていかないという、これが現実だと思いますので、是非、県の方にも御指導いただきたいと思っております。 　最後に、大臣、お願いを申し上げます。 　私、先ほどから使っておりました資料というものは実は経産省の資料でございます。「不安な個人、立ちすくむ国家」というところで、次官・若手プロジェクトが、これは経産省が最近発表いたしまして、結構これはいろんな方々、話題になっているところでございます。 　やはり、このように他省庁の皆様方からも社会保障制度の持続性と

是非お願いしたいと思います。 　最後に一つお礼を兼ねまして提案をさせていただきたいんですけれども、日本年金機構のホームページ、私がどうか障害者の皆様方に伺って改定していただけますかとお願いしましたところ、早速厚労省の方から出向いて各障害者の団体の皆様方に意見聴取してくださいました。そして、それを基に改定をしますよという御報告を受けまして、まだまだそこまでは至っていないんですけれども、今回その中で私が大変興味深かったのは、やっぱり今まで審議会に来いとか、それとか、要望書を持ってきたとき、要望書が積み上がっているようなところにそういう障害者の団体の皆様方がいらっしゃいましたけれども、今回は日本年金機構と年金局が出向いたり、若しくは聞か

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私一番懸念いたしております点は、介護保険事業計画を策定する点でございます。それについて四人の参考人の皆様方に意見をお伺いさせていただきたいんですけれども、実は医療というのは結構その数値を取るのは簡単ですよね。しかし、介護というのは、いわゆるエンド・オブ・ライフ・ケアと言われるように、様々、個々人の皆様方それぞれゴールが違うわけです。その違うゴールを一つにまとめてまた計画を作らなければならない。都道府県で医療計画を作った際にも多くのコンサルがそこに入り込んでいって、全国を金太郎あめのような形になってしまって、数値だけ、形だけというようなものも見受けられたように私は記憶いたしております。

ありがとうございました。 　本当に岩名参考人おっしゃったように、多分これまでの取組の成績表というのがこの成果に表れてくるのではないのかなと私も考えるんですけど。 　そこで、村瀬参考人が今実際に現場で取り組んでいらっしゃる中で、先ほどちょっと気になりましたのが、医者がこの地域生活応援会議の中にはいないという話をされたのがちょっと気になりまして、もし何かそれ理由があるのでしたら教えていただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 　なるべくでしたらそういうところも協力していただけるようなドクターがいらっしゃると、まさに医療と介護、どうやって連携もしていったらいいのかなということで話ももう一歩進むのではないのかなというふうに私自身考えましたので、お願いをしたいと思います。 　それから、ＰＤＣＡサイクルを回すという点で、岩村参考人に最後にお伺いさせていただきたいんですけれども、このいわゆる計画を策定してインセンティブを付与する、審議会の中で財政的なインセンティブのこのイメージというものは大体固まっていらっしゃるんでしょうか、それともまだまだこれから議論の余地があるというふうに思っていらっしゃいますでしょうか、お願い申し上げます。

終わります。ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　先ほど川田先生もさらっと触れられましたけれども、私もちょっと、まず第一に大臣にお伺いしたいことがございます。 　この週末、Ｇ20保健大臣会合を欠席をなさったという残念なニュースがございました。今回、Ｇ20では初の開催となりますし、これまで日本が主導してまいりました薬剤耐性菌の問題というものが取り上げられるというふうに私も楽しみに待っておりました。昨年も北九州で、世界獣医師会そして世界医師会ワンヘルスに対する国際会議というものも大々的に厚労省主催でも開催されたはずです。 　しっかりとやっぱり日本のプレゼンスを示すためにも、こういった会議に大臣が出席をなさって各大臣と調整をする、これこそ

ありがとうございます。 　大臣に成り代わってやったって全く意味がないんですよ。国会も大切な場でございますけれども、やはりしっかりと国際的なプレゼンスを示すために様々な下準備を私はやってきたのではないかと思うんです。今こそ、日本がやはりこの感染症についてはしっかり責任を持ってイニシアチブ取っていくぞというところで、様々な会合を私は大臣が率先してこれから牽引していってほしいと思います。特に、エボラ出血熱が今度コンゴで発生したということで、これまた奥地だからこそ今問題ないかもと言われておりますけれども、これから何が起こるか分かりません。そういう大切なときでございます。 　私は、今回、本当に残念に思っておりますので、是非そこは今後、厚生

ありがとうございます。 　しっかりと私どもサイドでも検討していかなければならないと思って、参議院改革協議会の中でもこれ私も発言をさせていただいているところでございますが、しっかりと国益とは一体何なのかということをもう一度厚生労働省の方でも御検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願い申します。 　それでは、法案の内容に入らせていただきます。 　皆様方にもお配りをいたしております我が事・丸ごと、もう最近、これ大臣がよく使われる言葉でございます。この我が事・丸ごと、これがどのように今回の法改正に影響しているのかということについて、局長、教えていただけますか、お願いします。

ありがとうございます。 　今局長御説明いただきましたように、その介護、福祉というものは、医療のように数値で切れるものではございませんよね。いわゆる医療モデルからやっぱり社会モデルへとしっかり変換をしていかなければなりません。 　そこで、蒲原局長にお伺いしたいんですけれども、地域包括ケアの様々な成功例を厚労省で集めていらっしゃいますけれども、その成功の秘訣というものはどのように分析なさっていらっしゃいますでしょうか。短くお願い申し上げます。

ありがとうございます。 　だから、厚労省がそういう分析をしているからこそ先ほどから出てきているような問題が起こるんです。だから、手段と目的とを間違えちゃうんですよ。数値を追い求めていくということに、行政マンはそれが仕事になってしまう。 　先ほど参考人の方からもございました。実際に行政以外の人々の関わりがすごくやっぱり熱心だと成功するんだと。人なんですよね。いかにそこで人が動くのか、そこでしっかりとその人が支えられることができるのか。カリスマ的な人がいたら成功するんですよ。そうでない地域、熱い思いがない地域というのは、いつまでたってもそうやって形骸化して、結局は今回も数値を求めてしまうようなところで、全く満足度にはつながっていかな

ありがとうございます。 　私も先日申しましたし、本当に町づくりですよね、地域づくりですよね。それを考えると、厚労省だけで抱えているという問題ではないはずです。私もいろんなところに講演なども聞きに参りましたら、やはり町づくりの中で、道路を高齢者が安全に楽しく歩けるように整備をするというような事業もございました。そうすると、厚労省が考えているものではなく、それは国交省管轄なんですけれども、歩くと今度は楽しいですからどんどんそこに歩きたくなる、そうしたらそういうところにスポットができてきて、ちょっと休みながらみんなでサークル的なものがそこに生まれるというような、自然発生的に、歩きなさいよじゃなく歩きたくなるような町づくりまで併せて考える

ありがとうございます。 　最初に私、質問しました我が事・丸ごと、これがまさに省庁に欠けている発想なんですよ。省庁それぞれが我が事・丸ごとと思ってもらわないと、ここは成功はいたしません。 　単なる介護、医療の連携ではありませんよね。ですから、しっかりと、ほかの省庁から何かアイデアはないかということも、私はどうぞ、ヒアリングも含めて、連携という名ではなく、そういうテーブルを設けていただきたいと思いますけれども。 　じゃ、どういうことをほかの省庁でやっているのかということを資料二に準備をさせていただきました。資料二、三ですね。まち・ひと・しごとであれば、このような形で地方創生人材支援制度というものがございます。 　次に、資料三でご

ありがとうございます。 　地域包括ケアの難しさは、どの地域取っても同じところはないということです。だから、研修をやって好事例を示したとしても、それがそのまま生かせるわけではないんです。それが医療と違うところですよね。介護は、それぞれ、その人その人によっても全くニードが違います。だから、きめ細やかにやるためにはどうしたらいいのか、そしてこの地域のインフラはどういうものがあるからこういうふうに組み合わせたらいいという、そういうことをやっぱり外の力で動かしていく必要もございます。 　先ほど言いましたように、行政マン以外の方の熱意というものが地域を動かすというような御意見もございましたので、やはりこういうような他省庁の制度も使いながら、

終わります。ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。 　今回のこの法案、昨日、東先生も御指摘いただきましたように、地域包括ケアシステムの強化のためのというところで、まず最初に地域包括ケアシステムというものがうたわれておりますので、その概念の共有から始めていきたいと思っております。 　局長、地域包括ケアシステムとは何ですか。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　私が一番心配いたしておりますのは、今、地域包括ケアシステムというのは介護だけではないよと、医療も介護も、そして住まいも、全てのことを包括してしっかりとその人の人生を支えていこうじゃないかという、そういう考え方から生まれたものですよね。 　私は、いろいろなところで講演をする際に、地域包括ケアって一言で言ったら何ですかといつも言われますので、これは町づくりですと、それから、医療、介護というものを柱としてこの町をどうやって形作っていったらいいんだろうということを考えるためのシステムだというふうに理解していただけたらすんなり腑に落ちませんかというふうに説明させていただくんですけれども、昨日の登壇をしての質疑を聞