薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　しっかりと省庁横断的にこの問題というものを私はこれからも考えていただきたいと思っておりますので、お願いをしたいんですが、実は私、大変不思議に思ったことがございます。 　資料二に準備をさせていただきました。社会的養護を必要とする児童において最近問題になっていることがございます。このパーセンテージです。障害のある児童が社会的養護を必要とする、だんだんと増えてきております。私ども、この前まで何を議論していたのか。障害者の皆様方が社会の中におきまして普通に生活ができるようなノーマライゼーションのようなこと、ボーダーレス社会を目指してという議論を様々な法案を通して議論しているはずなんですが、現在は、実際に数値を見

ありがとうございます。 　やはりこういったことが一つ一つ積み上がって、そして本当に障害のお持ちの皆様方が社会の中で生かされるということになってくるんだろうと私は思います。障害があるからこそ虐待を受け、そしてこういう施設に預けられてしまう、こんな残念なことはございませんので、是非これからもその両面で応援をしていただきますようお願いを申し上げます。 　資料三に準備をさせていただきました。このような児童虐待の問題を社会的にいかに受け止めていくかということで、大変面白い数字がございます。ユニセフがこれ出した数字でございます。 　二〇一五年の六月二日付けのこれはプレスリリースでございますけれども、子供への虐待が多大なる経済的損失を生じさ

ありがとうございます。 　先ほど局長もお示しいただきました日本子ども家庭総合研究所という、和田先生が、日本における虐待の社会的損失は少なくとも一年間に一・六兆円であるという試算をいただいています。その一・六兆円、社会的コストは、虐待に対する児童相談所や市町村の費用、保護された子供たちが暮らす児童養護施設などのいわゆる直接費用と、それから長期的に見て生産力の低下などを試算した間接的費用の二つに分けられております。 　この日本でいう直接費用は一千億円にとどまっております、一千億円です。では、一方でアメリカはと申しますと、この直接費用は三兆三千億円。これは、日本の人口に直しますと一兆七千億円も使っています。じゃ、オーストラリアはどうな

ありがとうございます。 　ですから、こういったものを見ると、虐待というのは個人の問題ではないということが分かるんです。子供たちをそうやって守っていくことによって、さらにそれを社会の中で能力を生かし、そしてさらに将来的には税金を納めていただくようなしっかりとした成人を育成していくということにもつながってまいりますので、意識を持つためにも一度トライしていただきたいなと私からお願いしておきます。 　次に、ちょっと順番を変えまして、今日は警察庁にも来ていただいていますので、質問させていただきます。 　福島先生も御質問いただいたと思うんですけれども、やっぱり警察との関係という意味において、児相の皆様方、まだまだちゅうちょをなさっていらっ

ありがとうございます。 　先ほど八王子の児相の方も、協議会などをつくっていらっしゃるという話もございました。是非、横の展開をお願いしたいと思います。 　ところで、局長、もう一問お願いしたいんですけれども、虐待の連鎖というものがございます。やっぱりこれを語らずして次の虐待を抑えるということができません。虐待の連鎖を断つためにもやっぱり厚労省は様々な施策を考えてくださっている。二代、三代続いていくこの問題をどこかで断たなければなりません。手短で、済みません、ちょっと短くで申し訳ございませんけれども、局長、お答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　私も何人もそういったことの相談を受けていて大変心が傷つくんですけれども、結婚するのが怖い、子供を産むのが怖い、産んでしまったらいつ自分が手を上げるか怖い、こういうふうにしてやっぱりお母様方が、大変怖い、自分自身がどうなってしまうか分からない。しかし、ぱっと目の前に出てきたカウンセラーさんに、私、虐待を受けていましたとはとてもじゃないですけれども言えないんですよね。やっぱりこれは長年ちゃんと顔を見知ったようなカウンセラーさんが追随しながら追っていっていただかないと。 　先ほども申しましたけれども、やっぱり二十年、三十年というスパンで、この虐待というのはどういうふうに症状として出ていくか分かりませんので、支

終わります。ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私は、いつものとおり、福祉避難所についてやらせていただきたいと思います。 　今回、熊本の皆様方、本当に事前に様々対応してくださっていることが分かっております。熊本市は、国の方針に従いまして百七十六の施設を福祉避難所に指定し、被災時には千七百人を受け入れられるということで制度設計なされていたはずです。しかし、実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどなされていなかったことも分かっております。これは大変大きな反省事項としてこれから検討していかなければなりませんけれども、しかし、もう分かっているのであれば、いつどこで何が起こるか分からないこの日本列島におきまして、周知徹底というものを一刻

ありがとうございます。是非、私はこれとても大切なことだと思います。 　この熊本震災におきまして福祉避難所は機能していなかったということの原因をどのように分析をしていらっしゃるのか、また、福祉避難所が機能しなかったことについて各自治体とどのように今後情報共有を行っていくおつもりなのか、統括官、御意見いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり国が号令をどんなに取ったとしても、市町村の皆様方が実行していただかなければ全く意味はありません。 　特に、私、三月三十日も申し上げましたけれども、避難行動要支援者という名簿、まだまだこれも登録がなされていない。これは義務化をされていますけれども、市町村によっては全くこれが登録されていないし、かつ、そういう方々に周知徹底というものもなされないような状況というものが把握できておりますが、具体的にどのような方々というのをこの避難行動要支援者の名簿に登録されるべしというふうに国は発出していらっしゃるんでしょうか、教えてください。政務官。

ありがとうございます。 　皆様方のお手元にも資料を御用意させていただきました。一枚目に今のようなことが書いてありますけれども、二枚目に、めくっていただくと、少し驚きます。自ら避難することが困難な者について、Ａ市の例ということで、これ市町村によって実はまちまちなんですね。これで本当にいいんでしょうかということを私は疑問を呈させていただきたいと思います。 　このような方々、例えば要介護認定三から五という方々が、本当に動けないという方々、自分で避難することが難しいという方々なのかというと、やはり要介護認定一、二の方でもそのような方も含まれている。かつ、身障者の手帳といったようなことも書いてございますけれども、身障者手帳を持っていないよ

ありがとうございます。 　私も、時間がたったら様々なところで、皆様方、特に保健師の方々の見回りによって支援をしていただいたようなケース伺っておりますけれども、実際に、直後、そして一週間、二週間程度の中で、車椅子の方が運動場に寝泊まりしていらっしゃる姿でしたり、お子さんを持っているからこそ本当はもっと手厚い支援を受けられるはずなのに、子供がうるさいと言ってやっぱり車中泊をしていらっしゃるようなお母様方のそんな姿を見受けると、これは一体何なんだろうということを多くのやっぱり国民が疑問に思われたと思います。 　ですからこそ、もっともっと周知をしなければならない、でも、その方法をどうしたらいいのかと私なりに考えてみました。今日は吉本審議

ありがとうございます。 　特に今回、私も、ＳＮＳを使ってお母様方が、どこに粉ミルクがあります、どこに紙おむつがありますというところを広めてくださっていたんですね。それは熊本のお母様方が中心となるのではなく、熊本以外のお母様方が中心となって情報集約をして、若しくは産婦人科の先生が情報を集約した上でそういったものを、皆様方、どうかこれをもっともっと広めるために御協力くださいというようなものを私も受け取りました。 　というように、やはりお子様をお持ちのお母様というのは、それでなくても本当に大変な御苦労だと思います。泣きやみなさいと言って泣きやむ子供はいませんし、こういったときにぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあ騒ぐというふうに、お子さんの声でさ

ありがとうございます。 　やはり様々な機会で目にすることによって、いざとなったらそれを思い出す、これとても大事なことなんですね。その場で知るということは大変難しゅうございますので、例えば子供たちにもそれを知らせておくべきだと私は思っております。それには、やっぱり学校の現場、それから様々な職場の皆様方にも、一般の企業の皆様方にもそういうものを知っていただいておくと、そういうものをありますよという声掛け一つで全く次の展開が違ってまいります。 　ですから、市町村の皆様方にも幅広く、我々でしたら省庁横断的にと申し上げたいんですけれども、各省横断的に対応していただきますよう大臣の方からも再度御指導いただければということを願いまして、質問と

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　私は、津田先生に続きまして、就労に徹底的にこだわって今日は質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　労働施策とそして福祉施策の一体的な展開というものが今回の中でも議論をされようといたしております。例えばＯＥＣＤ諸国におきましても最近の動向として、雇用そして就業上何ができないかという視点から何ができるのかという視点へと政策転換が各国でも起こっているんです。何ができるのかという評価に基づいて、それを対象として明確にサポートが重視される、それによって雇用が急激に広がっているというこの現状の中、じゃ、日本はどうなのか。 　今回、まずは大臣に御答弁いただきたいんですけれども、障害

ありがとうございます。 　では、今回の改正で就労定着に向けた支援を行うサービスというものが創設されております。その経緯について、藤井部長、教えていただけますか。

ありがとうございます。 　では、藤井部長、そんなに定着率というのが悪いんでしょうか。障害者の全体の定着率について教えていただけますか。

ありがとうございます。 　なので、全体的な定着率というのは調査もないんですよね、数値も。やっぱりこういうところから私は反省をしていただきたいと思っているんです。 　定着率も分からない、どうやったらいいんだという中で大臣に質問させていただきたいんですけれども、資料一に準備をいたしております。 　今、様々な施設が出てまいりました。ハローワークという言葉でしたり、障害者就業・生活支援センターという言葉でしたり、福祉型の作業所という様々な言葉が出てくるんですけれども、やはりこのような実態で、この下の表を見ていただきましたら、例えば四九・一％ハローワークと連携していますよ、障害者就業・生活支援センターとは約四五％ぐらい連携していますねと

ありがとうございます。 　定着率も全体的には分かりませんけれども、私どもとしては、しっかりとこういう法律ができたからには定着に向かってどんどん数値を伸ばしてほしいとも考えております。 　それに当たりまして、実は資料二に、こちら準備させていただきましたけれども、障害者を五人以上雇用するような事業所では障害者職業生活相談員というものを選任しなければならないとなっております。その役割と選任状況について、部長、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　こういう方たちが企業の中にいらっしゃっていただくことによって定着につながるじゃないですか。でも、実際に数値も把握していないという、こういう現状なんですよ。だって選任しなきゃいけないんですよね、でも選任しているかどうかも分からない。私は、これ大変残念なことだと思います。結局、制度があってもそれが利用されなかったり知られなかったりそれが守られなかったり、こういうことによって定着率が上がっていかないのであれば、私たちがまた制度をつくっても同じですよね。しっかりと、そこは地に足付いた政策として私はいただきたいと願っております。 　では次に、広畑部長、もう一問、ちょっと前後いたしますけれども、お伺いしたいと思いま