薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　これ、東京都の産業労働局が調査をいたしております。企業の社会的責任を果たすことができる、これが六〇％です。障害者雇用の法定雇用率を遵守する、五三％です。必要な能力を持った人を確保できるから、残念なことに三五％です。 　本来であれば、この三番目の必要な能力を持った方が確保できるというこの数字をもっともっと上げていかなければならないんですね。結局、企業からしてみると、法定雇用率というものを一方で押し付けられ、それを埋めるために障害者の皆様方を雇用しなければならない。 　じゃ、その一方で、障害者の皆様方、離職経験者の前職の離職理由見ましても、個人的理由が六〇％以上です。賃金、労働条件に不満であったというのが

ありがとうございます。 　それは、氷山の一角の数字だと私は思っております。私も産業医として、障害者雇用の皆様方、年に何十人と面談をさせていただきますけれども、やはり必ず出てくるんですね。しかし、誰にも言えない、どこに相談したらいいんだというところで、私が先ほど御紹介いたしました障害者職業生活相談員のような方々というものが会社の中でしっかりと障害者の皆様方を守ってくださる存在として、私はもっともっと専門性が高い人材育成が大切なのではないかと思いますが、政務官、いかがでいらっしゃいますか。御意見を下さい。

ありがとうございます。 　先ほどから私、紹介しておりますように、障害者本人と企業の双方に大きな溝があるからこそやっぱり定着ができないと、こういう状況でございます。 　そこで、広畑部長、二問まとめて教えてください。法定雇用率の算出根拠、そして未達成の企業の割合というものの変移についてでございます。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　結局、じわじわと上がってきているけど、それほど急激には上がってこないんですよね。これ何十年やっているんだと私は言いたいんですけれども、やはり無理な就職というものの危険性を昨日も参考人の方も口にしていらっしゃいました。 　やっぱり、Ｂ型の工賃が低水準で推移をして、法定雇用率もなかなか上がってこない。そのうちに、私は、結局法定雇用率を上げなければならないということだけを目標としてしまうと、本当にその目的と手段というものがひっくり返ってしまうのではないか、そういうことによって多くの障害者の皆様方が逆に心的な障害を受けたという方も私は接してまいりましたので、これではいけない。であれば、一定の水準以上達することが

新たな課題として、今後も厚労省、取り上げていただきたいと私も願っております。 　済みません、ちょっと時間がございませんので、飛ばさせていただきます。 　藤井部長、このような障害者雇用における産業医の役割を簡単に教えていただけますか。

ありがとうございます。 　私もそうでございますけれども、やっぱり通訳のような役割なんですよね。ですから、様々な診断書であったり、様々な認定が下りてくる、でも、それをどうやって職場に生かしていけばいいんだということが職場の皆様方は素人です。ですから、そういったプロがどこかでかんでいくことがとても大切です。特に身近にそういう方々がいらっしゃるのであれば、そういう方を、役目を果たしてほしい。 　大臣、今、産業医の在り方検討会というものがあって、疾病管理というものも産業医の役割として課すべきじゃないかというような議論も今後起こってくるかと思います。産業医の認定に当たりましても、就労支援について研修内容にも私は盛り込むべきだと思いますが、

ありがとうございます。是非今後の展開を私も楽しみにいたしております。よろしくお願い申し上げます。 　ところで、厚労省では、がんというものに注目して、治療と職業生活の両立支援というものを進めるために、事業所における治療と職業生活の両立支援するためのガイドラインというものを出しております。資料四にも付けておりますけれども、この中で、例えば勤務状況を主治医に提供するというようなところで、様々、医療機関と職場と結ぶような内容がこの中には盛り込まれております。 　つい最近出たものでございますけれども、障害者の雇用に対してもこのようなガイドラインというものが存在しますでしょうか。広畑部長、お願いいたします。

ありがとうございます。 　結局、切れ切れで出してしまって、全くそれがつながっていないんですね。どういう支援があって、どういうものが必要なのか。じゃ、医療機関や様々な治療機関と結ぶためにはどういうフォームが適切ですよ、やはりこういうものをまとめて示すような、私、これはすごく治療と職業生活の両立のためのガイドライン、よくできていると思いますので、是非そういうものを横の展開をしていただくということを、私も大臣にもお願いをしたいと思っております。 　最後に、大臣、一問お願いしたいんですけれども、障害者の職業能力というものは皆様方様々持っていらっしゃいます。ところで、デンマークでしたりフランスでございましたら、医療そして福祉の専門家と労働

時間が来ましたので終わります。是非、その横軸をしっかり通していただきますよう再度お願い申し上げます。 　ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　まず、藤堂さんにお伺いさせていただきたいんですけれども、いろいろ制度ができてくると、いろんな資格だとかいろんなセンターというものが乱立しがちでございます。しかし、私は、今あるものを上手に利用するといったようなことも重要な施策だと思っております。主治医以外にも、例えば学校現場では先ほども挙げていただきましたような学校医、そして養護教諭、スクールカウンセラーなどがおります。職場には、産業医、保健師などいわゆる専門職の皆様方いらっしゃるんですけど、なかなか役割を果たしてくださっていないという現状がございます。 　もし、そのスタッフに望むことというもの等ございましたら、教えていただけますでしょ

貴重な御意見、ありがとうございました。 　ということで、次に審議官に質問させていただきたいんですけれども、今もございましたように、学校保健という立場で主治医と連絡を取りながら子供たちが学習できる環境というものを整備する、これは大変必要な施策だと思っております。学校医、養護教諭、スクールカウンセラーの職務としてしっかり位置付けていただきたいんですが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。 　医療現場と学校の現場というのがしっかり連携いただいているのかということを、藤井部長、そして藤原審議官、一言ずつで構いませんのでお答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり学校現場でのどういう変化があるのか、学校現場でどう診断をしていくのかということがすごく重要なんですよ。お母様方が心配なさっているのは、ただちょっと会ったドクターが、ぱっと診てこうじゃないですかと言われること、大変これ心配なんですよね。ですから、先ほどもございましたような適切な診断の重要性、そして過剰投与の危険性というのもそういうスタッフが絡むことによって抑えることができるし、適切な診断にもつながる。しっかりとこれは認識をしていただきたいと私は考えております。 　同様に、産業保健の現場というものでも、まず企業と主治医を結ぶ大切な役割として産業医そして保健スタッフという者がおります。もう先ほども御答弁

ありがとうございました。 　皆様方にも資料をお配りいたしておりますけれども、全ての学校、学級に、発達障害を抱えた、障害があるお子様たちが在籍する可能性があるということを文科省も打ち出しているわけです。学校、職場におけるこの保健スタッフの役割、疾病、障害の管理というものが更に重要性を増してくる、国としても明確にその方針を打ち出すべきだと私は考えています。 　実は、私も発達障害だというふうに大人になって診断された方を今産業医として受け持っておりますけど、職場からの要求は、ミスを犯すからトレーニングをしてくれと。笑えますでしょう、それが症状にもかかわらず。やっぱりそういうことを職場は要求してくる。トレーニングを行わないんだったらこの人

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　本当に今日は、様々私どもも勉強させていただきますことを心からお礼申し上げます。 　まず、岡部参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　私もＡＬＳの友人がおりまして、いつも私がテレビに映るのをとても楽しみにしてくれております。今使えるツールといったらパソコンだけで、でもそのパソコンから本当に短い言葉で的確な指摘をしてくれる、私も本当に勇気を与えてくれる友人の一人でございます。そんな中で、私、今回、岡部参考人がこのように大変な中、様々行動に出てくださったことということで、大きく社会が変わるんではないかという期待をいたしております。 　今回、このような大きな働きかけをし、そして外

ありがとうございます。 　私は、その障害、私も医師でございますので、病気を持った皆様方というものが少しのサポートで、いろんなこと、可能性が広がっていると考えております。 　愛知にもコロニーといった障害者の施設がございまして、その中でも、ふだんはコミュニケーション取れないんですけれども、その方がパソコンを打つということを数年にわたって大変努力をして覚えてくださいまして、すばらしい詩を描かれるんですね。それに、周りの介護をしていらっしゃる皆様方も、私どもも、本当にその方々にも励まされていることということはここでも皆様方に披露させていただきたいですし、本当に障害者という概念自体がまず本当に古いんではないかと、障害者というよりも、社会の

貴重な御意見ありがとうございました。 　それでは、阿由葉参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　私も産業医として障害者の就労支援をする立場でもございます。その中で、先ほど意見をいただきましたように、どうしても企業と事業所のミスマッチというものが発生をしている、これは肌感として感じております。 　無理をしないような就労でしたり、受け手側の体制を更に整備をしなければならない中で、どのような抑制策というものが考えられますでしょうか。なるべくお互いウイン・ウインの関係を抱きながら、しっかりと就労していただけるような環境整備というものが必要だと思うんですが、御意見くださいませ。

ありがとうございます。 　また、その一方で、どうしても就労できないということで出入りする方も多いような事業所も見受けられます。私も、もちろん一般就労していただけるのであれば、なるべくその方向性というものは打ち出さなければならないんですけれども、例えばドイツやフランスにおきまして、就業者の皆様方の事業を行う上で、施設への業務発注分の一定割合を障害者の雇用数に算定をして、そこでいわゆる収入を得ることということを応援しようじゃないかという動きもございます。我が国においてはもちろんそのような扱いはしておりませんし、それを認めてしまうと、企業が雇用より発注の方に変えてしまうのではないかというような危険性もあるということも伺っております。

ありがとうございます。 　私もそういう考えでございまして、例えば就労支援Ｂ型のようなところにおきましても、多くの皆様方に自立してもらうためにもしっかりとした収入を得ていただきたいなという思いで今日は質問させていただきました。ありがとうございます。 　では、清原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほどもおっしゃいましたように、改正が行われるのはいいんですけれども、次から次へと新しいものが生まれてきて、継ぎはぎ感というものがどうしても私否めないのではないかと。 　私がおります就労の例一つ取りましても、なかなか、同じような業務を行いますので、ジョブコーチングがあるじゃないか、じゃ、ハローワークに相談に行ったらいいじゃ

ありがとうございます。 　時間になりましたので終わりたいと思いますけれども、特に岡部参考人におかれましては、もう本当に気温が上がってまいりまして、多分、体調管理というものも大変難しい時期に入ってこられたと思います。そんな中、連日国会においでいただきまして、私も本当に心から感謝申し上げます。今後とも、私ども厚生労働委員会に更に厳しい目で御意見をいただけますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。