薬師寺みちよ

これ、制度としてすごく私いいと思って、応援したいと思っていたんですね。実は、私が産業医に行っている企業も、これ努力義務だから別にこんなものいいんだよねということでほったらかしになっている状況だと伺いました。しかし、今回もいろいろ制度ができておりますけれども、結局こうやって企業が旗振り役になる人を選任もしないということは、中に浸透しないんです。先ほど島村委員もおっしゃいましたけれども、いかに広報していくのか、周知徹底していくのか、これすごく大事な問題ですよね。 　本当にこのままでいいのかどうなのかということを私自身不思議に思いまして、いろいろホームページも調べてみましたら、各県のこれ労務局からもいろいろ、選任したらしっかり届出出して

ありがとうございます。 　では、魂を入れるためにはどうしたらいいんでしょう。 　私、これを、いろいろな労働局のものを見ておりましたら、最新情報やセミナーの案内をお送りします、登録していただいたらそういう方々に直接情報を伝えますということまで書いてあるんですよね。でも、それでも登録していただけないということは、そんなにこれメリットがないんでしょうか。私、登録をしてこういう最新情報というものを送ってもらったり、セミナーとしていろんなものを享受するということ、大変この女性活躍する社会について意味があることだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この数値が上がっていかなければ、本当に私、これからどういう制度ができたんだということも中小の皆様方はなかなか学ぶ機会もございませんので、その情報さえも企業の側でも仕入れることができないということにもなりかねません。 　ですから、これ今努力義務でございます。これ、なぜやっぱり努力義務になったのかな、本当にこれは一定の従業員の皆様以上であれば義務化するぐらい大切な役割だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　これはお願いでございます。私もいろんな今職場を回っておりまして、やっぱり女性が働きにくい、それはなぜなのかというのが、なかなか声が政府側に届かない。いろんな意味におきまして、やっぱりこういった企業の中を改善していこう、変えていこうという風を起こしてくださる方が中にいらっしゃらないからこそいつまでたっても古い風土が、社風が残ってしまって、自分一人が声を上げたとしてもそれが通用しなかったり、もうしっかりと声を上げてようやく伸びたら、これは男性から逆差別だというふうにたたかれてしまったり、そういうものを一つ一つやっぱり現場で声を拾いながら、そんなことはない、こんな制度もあるし、これからこういうふうに企業というも

ありがとうございます。 　不妊治療と労働の関係性については、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　まさにこれ、少子高齢化に対しても大変有意義な政策だと私は思うんです。これをしっかり進めていただく。ですから、なぜ今まで調べていただけなかったのかということの方が不思議でなりません。これだけ多くの方々が不妊に悩み、そして仕事の両立に悩んでいるということが分かっていながら放置していたという、やっぱり十年間以上放置していたと、これ罪が深いと思います。ですから、これから、遅くはございませんので、しっかり調査研究を行っていただきまして、前進をお願いしたいと思います。 　特に、大臣がおっしゃいましたように、これはかなりプライバシーの問題も含まれまして、職場でこれを言っていいのか、言うことによってかなり偏見を生んでし

時間が参りましたのでこれで終わりますが、ハラスメントがあってはこれは大変なことになってしまいますので、審議会で審議をしていなくても、しっかりとその制度を考えていただきたいということをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　本日は、昨日、西村委員が紹介していただきました虐待死の問題について取り上げさせていただきたいと思います。皆様方のお手元には、昨日の紙面をお配りいたしているところでございます。虐待死の可能性、国集計の三倍を超えるかもしれないということで、これ衝撃的な私も数字として受け止めております。 　しかし、私は今日議論したいのは、国が拾っていないではないかということではなく、やはり子供たちのそういった亡くなってしまったその過程をもっともっと分析することによって、予見可能性の中でもっと多くの子供たちの命を救うことができるんではないかというような前向きな議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお

ありがとうございます。 　資料三を御覧いただきましたら分かりますように、全く原因が不明、その他というもの、そして不慮の事故というものがやっぱりこの年代多いんですね。しっかりやっぱりここを分析して予防につなげていかなければならないと私は考えております。 　この新聞記事に戻りますけれども、日本小児科学会では、パイロットスタディーで四地域で今回行ったものですけど、これを全国になべてみると年間三百五十人の子供たちが虐待で亡くなっている可能性もあるんじゃないかということです。これ、全数調査でないので分かりませんけれども、その可能性があるといっただけでも、これかなりの大きな差がありますよね。 　厚労省では年何人の子供たちが虐待で命を落とし

ありがとうございます。香取局長、なるべく簡潔にお答えいただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。 　しかし、厚労省も既に、こういう事態を受けまして科学研究費でしっかりと研究をしてくださっております。私も今手元にございますけれども、我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関する、これ報告書まで出ております。子供が死亡したときにはこれだけ原因が分からないものがいっぱい生まれているんだから、その原因をちゃんと追求して次に生かしていけるような施策を行ってくださいねという内容で研究はまとめられております。 　この研究の内容というものが平成二十五年九月、内閣府の死因究明の推進計画検討会においても検討されたということを私、確認

ありがとうございます。 　ボールは厚労省に投げられたわけです。三ッ林政務官、じゃ、これを受けてどのような対策を打っていらっしゃいますか。

平成三十一年って何年後なんでしょうかということです。何人の子供たちが命をそれで救えるのかということを考えると、これは遅過ぎますよね。 　まさに、Ａｉのことをおっしゃいましたけど、Ａｉだけではないですよね。これ、調査をすることによってかなりの部分、分かってまいります。アメリカのような事例では、千七百項目の様々なヒアリングによりまして、実際に睡眠中の大人の添い寝というものが突然死と関連があることであったり、交通事故が多発している場所に信号機を設けることができたり、いろいろな水回りの注意ができるようなそういう製品が開発されたり、そういうことが起こってきているわけです。ですから、そんなに待たなくてももっともっと前の段階で、既に調査研究は終

ありがとうございます。 　もう既に海外でも、アメリカ、そしてイギリス、オーストラリアなど、法制化をされてしっかりと検証も行われています。ですから、私どもが、なかなかこうやって手元にデータが上がってこない、上がってきたものを検証すればそうなんでしょうけれども、もっともっと実は拾えるものがいっぱいある、それを拾っていないということも今回のこの日本小児科学会の調査で分かったんではないでしょうか。 　やはり、今後、この子供の死亡統計、再発防止策へ還元する、いわゆるＰＤＣＡサイクルをしっかり回す、そういうシステムを構築すべきだと思いますけど、大臣、お考えはございますでしょうか。

しっかり盛り込んでいただきたいと思います。 　先ほど申しましたように、虐待だけではないんです。それ以外の事例につきましても、例えばもっと救急体制というものが整っていればその子が死亡するということがなかったんじゃないかというふうに検証されましたら救急体制を見直すこともできますし、医療提供体制を見直すことも可能です。やっぱりこういうところから一つ一つ、子供たちの命を救うためにはどうしたらいいのかということは真剣に我々は考えていかなければ、ＰＤＣＡサイクルが全く回されずに、人口統計だけのために死亡届というものが使用されている、こんなもったいないことはないですよね。 　ですので、いわゆる死亡診断書を書き換えるというとこれは大仕事になりま

ありがとうございます。 　前向きな御答弁だというふうに受け止めておりますので、是非、声なき声をしっかりと聞いていただきたいと私も考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　今皆様方の手元に資料をお配りをさせていただいておりますが、今日はＳＢＩＲＴＳというものの紹介から入ってまいりたいと思います。 　アルコール健康障害の対策基本法というものが成立をしまして、アルコール健康障害対策推進基本計画というものがまさに閣議決定を待つばかりとなっております。この中でも重要になってまいりますのが、アルコール健康障害に関する予防、相談、治療、回復支援に至る切れ目のない支援体制の整備でございます。 　アルコール問題を持つ方々というのは、自ら助けを求めないという特徴があります。否定をします。ですけれども、周囲から介入していかに飲酒行動の変容を促すか、その一連の流れがこのＳＢ

ありがとうございます。 　総務省は、平成二十六年度情報通信白書で、ＩＣＴの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究も行っていらっしゃいます。インターネット依存に対してどのような結果が得られたのか、そしてしっかりそれを厚労省と共有しているのかどうかということを、山田局長、そして藤井部長、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　総務省の今おっしゃっていただきましたデータの解析と、そして厚労省が行った久里浜センターの研究チームとは、随分またその研究のデータの乖離があるというふうにも私受け止めております。全国の中高生のうちネット依存が疑われる者は五十一万八千人。欧州よりも日本の方が依存傾向にある青少年の割合が高いということは、厚労省、やっぱりこのギャップはどこから生まれてきたのかということもしっかりと調査研究を行っていただきたいと思います。 　ところで、文科省でも様々な取組をしてくださっております。韓国のレスキュースクールを参考にいたしまして、日本版のレスキュースクール、セルフチャレンジキャンプも試行事業として今進捗しているという

ありがとうございます。 　隣、韓国は、ネット依存に対して先進的な取組を行っております。しっかり法律もございますし、今説明いただきましたようにレスキュースクールというものも公的扶助で行われまして、十一泊十二日の日程でも参加費は八千円程度、低所得者の皆様方については無料で参加できるというようなこともございます。 　いち早くやっぱりこういうものを確立していかなければ、本当にこれから日本におきましても大きな問題となってくるかと思います。ですから、先ほど説明しましたＳＢＩＲＴＳ、これも、日本でＳＢＩＲＴＳというものが有効であるかないかという研究から今入っている段階、これは厚生労働省の管轄だと思いますけれども、しかし、これを見ていただきまし

ありがとうございます。 　まだまだ依存症はございます。資料二にお配りをさせていただきました。欲しくもない物を衝動的に盗む行動を繰り返す病的窃盗と呼ばれる精神疾患、これはギャンブル依存と同じ分類にＷＨＯではなっているということでございます。これに対しまして注意喚起を示したドクターが、やっぱり自主的に様々な取組を行ってくださったり、ようやくこれに気付き始めた各省庁の皆様方も取組を開始したというところで、まだまだ入口の段階でございます。 　この長野保護観察所では、自己診断シートなどを利用した病的窃盗に対する取組を行い始めているという報告を私も読ませていただきましたけれども、片岡局長、簡潔に、申し訳ございません、その取組について教えてい