ありがとうございます。 若い世代の皆様方というと、なるべく安いツアーを選んで、そして旅行に行きたいという思いも強いようでございます。しかし一方で、運転をしていらっしゃる皆様方というのは大勢の命を預かっている、大変肉体的にも精神的にもこれは重労働でございます。私も、運転するときに一人だとスピードが出てしまいますけど、家族が乗っていると緊張してしまうというようなこともございまして、運転手の心身の健康管理というものは特に大切な施策だと思いますけれども、国交省としてどのようにお考えなのか、石井大臣、お願い申し上げます。
ありがとうございます。 今、大臣、健康起因事故のことについても言及をいただきましたけれども、ここ最近、報告件数が上昇しておりますですよね。重大事故、そして運転者の病気によって運行の取りやめ、中止を行った原因疾患、私も調べてみました。そういたしましたら、一番が脳内出血のような脳血管疾患、そして第二番目が心筋梗塞のような心臓疾患であることが分かってまいりました。 これらの病気というものは予防可能であり、予見可能でもあるということで、未然に予防することが可能なケース、実は多く含まれていたんではないのかなとも思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 この労働安全に関しましては厚生労働省が管轄でございます。事故を起こす事態、予測するためにも、健康診断というものは欠かせません。貸切りバス事業者におきまして、労働者に年一回義務付けられている健康診断、しっかり受診していただいているんでしょうか。その受診率について、塩崎大臣、お答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 健康診断というのはほとんどの従業員の皆様方が受診していただいていることがこれで分かってまいりました。しかし、残念ながら、今回のバス事業者、事故を起こす二日前に、十三名中十人の運転手に対し健康診断を受診していないということが発覚して行政処分を受けたばかりですよね。しかし、実際に運転をして事故を起こした方は健康診断を受けていない。こんなことで本当にいいのか、行政処分自体が軽視され、抑止力になっていないんではないかと私、大変危惧をいたしておりますけれども、まずは石井大臣の方に、このような行政処分の在り方について御意見をいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 では、労働安全を管轄する厚生労働省として、塩崎大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。 では、先ほど健康診断はほとんどの方が受診なさっていることが分かりました。しかし、その後が肝腎でございます。健康診断をして異常値があればしっかりと指導しなければならない。これは厚生労働省としてこれからも行っていかなければならない施策だと思いますけれども、じゃ、実際にそのような運転手の皆様方に対して健康指導がなされていたかどうか、厚生労働省、どのような数値を把握していらっしゃいますか。
ありがとうございます。 実はここにトリックが隠されております。パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）貸切りバス事業者の構造的な問題がここにございます。 貸切りバスの事業者の約六〇％が従業員数十名以下です。今大臣がおっしゃった数値というものは十名以下の事業所は入っておりません。調査対象にもなっていないんです。従業員が五十名未満の事業所というのは全体の九四％を占めております。従業員数が五十名、これ大変重要な数字でございまして、五十名以上の事業所では産業医というものを選任しなければならない。しかし、産業医も選任されていないような事業所がほとんどを占めているこの貸切りバス事業者では、労働安全というものも行う仕組みが整備され
ありがとうございます。 今も十名以上という数字しか出てこないんですね。十名未満の皆様方というのは更に劣悪な環境に置かれていると言わざるを得ない状況でございます。 では、バス事業者において安全に運行するためには、やっぱり長時間労働の面談というものはこれ大変重要なものだということは、前回の事故、四年前の事故でもこれははっきりしていることです。 では、どのくらい面談指導が徹底されていたのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 これは残念ながら十人以上の事業所ですけれども、一六・五％というような数値も出ております。 塩崎大臣、従業員五十名未満の事業所の皆様方に対してもしっかり厚生労働省は実は手当てをしてくださっていますですよね。全国に三百五十か所ございます地域産業保健センターという、これ無料で相談を受け付けております。貸切りバス運転手の皆様方の御利用状況というものを調査していらっしゃいますでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。 今、運送業の面談が二千ぐらいだという数字でございます。運送業といっても様々な運送業がございます。この貸切りバス事業者見ても四千社がございます。もう明らかに少ない数字だということが皆様方にも御理解いただけるのではないでしょうか。 では、このように産業保健が整っていない現場におきまして、運転手の健康、疲労の状態をどのような方が判断なさっているのか、どのような資格があるのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 運行管理者が判断をする。じゃ、その運行管理者の受験資格、そして様々な講習につきまして本当に健康管理というものが理解できているぐらいの時間が割かれているのか、その資質が十分であるのかということについて、大臣、お答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 しかし、大臣、事業用の自動車の運行の管理に対して一年以上の実務経験があれば全く受講は必要ないです。基礎講習の中にも二時間、自動車事故防止に対することというものがございますけど、その一部に健康管理というものが入っているだけです。一般講習で二年に一度受講しなければなりませんが、そのトータルも五時間、その中にももうほんの少し健康管理が入っていればいい。その程度では素人さんが本当にこの健康状態というものが判断できるのかどうか、私は大変、産業医としても疑問に思っております。 では、大臣にもう一問お尋ねをさせていただきたいと思います。 今、国交省では事業用自動車健康起因事故対策協議会というものが設けられている
ありがとうございます。 皆様方もそうだと思うんですけれども、病院って検査しただけでは駄目なんですね。その検査からどういう指導を受け、どういう治療を受けるか、これが一番肝腎なところでございます。それが抜け落ちてしまってはいわゆる産業保健というものが有効的に利用されないということになりますので、是非更に推進する施策をお願いをしたいと思います。 しかし、次に、パネルを示させていただきますけれども、この問題、バス事業者に限ったことではございません。 平成二十六年度の経済センサスにおきまして、民間事業者では、十名未満の事業所が八〇％弱、従業員数五十名未満の事業所は九六％に上ります。そこで働く労働者の数は全体の約六〇％、全労働者の六
ありがとうございました。 私も、大いにこの産業医制度の在り方に関する検討会、期待をいたしております。なぜならば、産業医制度、四十年ぶりの抜本的な見直しなんです。四十年前と今と産業構造はどう違っていますかということです。全くこの四十年間手付かずでいたものがようやく動き出す、これは大きな改革だと私は思っております。 例えば産業構造も、工場とオフィスでは全くそのリスクは違います。長時間労働一つ取りましても、新卒の方と、じゃ、退職後再雇用された方で同じでいいのか。様々な側面から多様的な角度で施策を充実させる必要があると思います。そのためにも、まず不断の見直し、これ、四十年ほっておくようなことはなく不断の見直しをお願いしたいんですけれ
ありがとうございました。 この問題につきましては、大臣とも厚生労働委員会で派遣法改正のときにかなり議論を進めたところでございます。やはり受けられる産業保健の在り方について雇用形態によって違ってはならない、そのはざまに陥ってはならない。だからこそ、今回、しっかりと大臣おっしゃっていただきました、様々な多様な働き方においても産業保健というのは平等に受けられるような状況をつくっていただきたいと私どもは再び要求をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 では、最後に総理にお伺いをさせていただきます。 何問か議論をさせていただきたいんですけれども、強い経済ということが言われております。今日の日本が抱えま
ありがとうございます。 この産業保健の充実は、一本目の矢だけではなく、新三本の矢の三本目、安心につながる社会保障、これもしっかり守っていくことができます。疾病の予防にもつながりますし、医療費の削減にもつながります。 しかし、残念ながら、これは政府、労働者、使用者の三者の合意も必要ですし、省庁横断的な取組でもございます。しっかりと様々な方々と連携をしながら進めていくと、最後に一言だけいただけますか。
ありがとうございました。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。 私も、佐々木委員に引き続きまして、若年者の自殺について質問をさせていただきます。 自殺対策白書によりますと、一三年の十五歳から三十九歳の死因は自殺がトップでございます。二十代前半では死因の五割を超えている、これは深刻な状況なんですね。 子供と大人の傾向というものが全く自殺に対して違うよということは資料一にお配りをさせていただいております。図書館司書のツイッター、ニュースになりましたけれども、この九月一日には突出して自殺者数が子供たちは多いということも分かっております。しかし、残念ながら、今回の法案の、自殺予防週間というものは九月十日から十六日、自殺対策強
ありがとうございます。 では、文科省、このような調査研究というものを行っていらっしゃるのかどうか、教えてください。
ありがとうございました。 先ほどの佐々木委員の質問に対してお答えいただいた内容でも、やっぱりスクールカウンセラーというものも重要だというふうに御指摘いただいていたかと思います。このスクールカウンセラー、地域偏在ということが大変問題になっているということを私耳にいたしておりますけれども、地域偏在についてどのような対策を行っていらっしゃるのか、またそのスクールカウンセラーの雇用形態というものも大変多岐にわたり、そして雇用状態というのが不安定だということも耳にいたしております。 この二問まとめて、どのように文科省としてお考えになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
