薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　ですから、しっかりそこのところをまず基準を高齢者向けというものを設定していただかないと、いつまでたっても何とか学会によりますとというところでお答えいただくばかりでございますので、厚労省としてどの辺りをしっかりと目安として考えていらっしゃるのかという標準化をしていただきたいと思っております。 　そこで、その健診なんですけれども、ＯＥＣＤから指摘を日本は受けております。実は、健康長寿という意味ではなく平均寿命が長いということ、肥満率も加盟国最低に位置するということで評価していただいている一方、やっぱり二次予防を目的とした健康診断と検診については費用対効果の観点から合理化の余地があるという御意見でございます。

ありがとうございます。 　ですから、健診やればいいというものではないんですよね。後期高齢者になるまでの、生育期間からの人生における健康づくりというのがすごく重要なわけで、一番最後のところだけやったらいいだろうというわけではないわけです。ですから、効率的にやはり国としても関与していくべき健診というものはどういうものなのかということも併せて私は今後研究を進めていただかなければ、一番最後に全部のツケが回ってきてしまうというところになってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ですから、そういうことも含めまして、私、今回のＧ20でも、岡山で開かれます保健大臣会合の中でも、その後期高齢者医療、若しくはこの高齢化社会における新た

ありがとうございます。 　ですから、私が申し上げたいのは、先ほど申しましたように、どんどんどんどん、これまで、オレンジプランもそうです、いろんな施策を進めてきて、大体集大成としてはこういうものがいいなというビジョンが見えてきたはずなんです。だとすると、各国はそれを追随するんではなく、最初からこういうふうにしておけば上手に回るんじゃないかというところをお示しいただければなと思うんです。まさにこの一体もそうですよね。介護予防もそうでございますし、これから我々が打ち出すべきものというのは、裾野から追っていくのではなく、本当にその氷山のところを見習っていただきたいというような私は発信の仕方をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願い

ありがとうございます。 　しかし、今そういうリスクがないことはないわけですよね。本人に成り済まして、もちろん顔写真云々というのもございますけれども、カードの下に番号が振ってあるわけですよね。そういうものを持ち歩きなさいよというのは、大変これは、特に御高齢の皆様方なんか不安が伴うんではないのかなと思っております。 　運転免許証なども本籍というものが表面には記載されないようなことになったり、いろんな工夫が中にはなされているものもございます。ふだん使いにも広がっていきやすいように、今後、カードのその在り方ということも少しお考えいただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えになりますか。

ありがとうございます。 　そこがすごく重要ですよね。一般には見えないけど何かかざせば見えるとか、いろんなものがあるはずです。ですから、御高齢の皆様方が、その番号を安易に教えないでくださいねという広報もなされたはずですよね。だけども、やはりそれを持ち歩いてしまって、そういった人の目に触れる可能性が高くなってしまうということは、私自身もそうでございますし、やはりこれからしっかりとしたその課題を解決していく方向で検討を進めていただきたいと思うんですけれども。 　じゃ、保険証ではなくマイナンバーカードによって医療機関にかかるメリットというのはどこにあるのか、教えていただけますか。

ありがとうございます。 　メリットがあればやはりデメリットがあるというところで、そこの心配をどのような形で払拭していけるのかということが今回しっかり考えていかなければならないことだと思います。だから、厚労省からやっぱりそこを提言をいただいて、総務省の方としっかりとすり合わせをしていただかないと、今まで想定されていなかったことですよね、ですから、その想定されていなかったことが今後普通にその町の中で行われてしまう。ですから、私もそうですけれども、多くの方々が多分そこを一番心配していらっしゃる部分だと思いますので、よろしくお願いします。 　現在でもそのマイナンバーカードというものが今後多くの場面で使用されることが想定されておりますけれ

ありがとうございます。 　私もすごく重要なことだとは思いますけれども、どのような形であれば安全で安心に御利用いただけるのか。利便性を高めるということを一つ考えますと、様々なやっぱり省庁、省庁横断的にも会話をしていただく必要が今後ますます活発になっていただかなければならないのではないのかなと思っております。 　ですから、今回のこの法案をきっかけといたしまして、マイナンバーにつきましてももっと国民的な議論を起こしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　今日は、中高年の引きこもりにつきまして質問させていただきたいと思います。 　先日、内閣府から衝撃的な数字が発表されました。四十代から六十四歳の間で、全国で推計六十一万人の引きこもりがいる。これ、青少年と合わせましたら百万人の引きこもりがこの日本にいるんではないかというふうに予測されたわけです。 　しかし、引きこもりというと、若年層の問題だろう、不登校の問題だろうということで施策もなかなか充実できていない中で、さて、これからこの問題をどうこの日本が受け止めていくのか、そして受け入れるのか、施策を充実させて、さらに社会との関係性というのを担保していくのかということ、大変重要な課題だと私は

ありがとうございます。 　しかし、実際に調査をしてみると若年層よりも中高年の引きこもりの方が多いということが分かっているわけですから、実際にそういう方々が五〇％以上を占めていなきゃいけないわけですよね。でも、そこまで手が着いていないこの現状だということがこれでもう明白になってきたかと思います。 　実際に、じゃ、そういう方々はどうやって支援を受けているのかというと、平成三十年度から生活困窮者自立支援制度というものがございます。そちらと連携を強化して、厚労省も、さらに、このひきこもり地域支援センター、バックアップしていこうという姿勢は打ち出されているようでございます。 　一体何がどのように強化され、さらにどういう効果というものをこ

ありがとうございます。 　それじゃ全く足りないと私は考えております。 　資料二にもお配りをいたしております。これは全国ひきこもり家族連合会の皆様方が厚労省と共に調査をした結果でございます。これ、ひきこもり支援センターそして生活困窮者自立支援法の中で担当していらっしゃる皆様方に調査をしたものでございます。家庭訪問で孤立した本人を発見したことがあるというのは三一・一％の機関がこれ経験していらっしゃるんですよね。 　しかし、ここからが問題でございます。せっかくこれ発見をしたにもかかわらず、本人や親の意向で支援につなげられなかった事例が三三％に上っている。つながっていないんです。ですから、せっかく相談につなげなきゃと思っても、やはりこ

ありがとうございます。 　だから、そこをちゃんと手当てしていかなければ、これだけ多くの方々がせっかくつながってもそこで縁が切れてしまって自立にはつながらないという結果ではないですか。私、大変もったいないと思います。保健所でもそうです。地域包括ケアの中でも、実際に、その介護に行ったお宅先に実際引きこもりの息子さんがいらっしゃる。そこから分かってくる。せっかくこれから前向きにといったときに、やはり我々はいいですというふうに引きこもられてしまうものではなく、少しでも、一歩でも外に出てきていただけるようにならないといけない。それで、また若年層と違いますのは、別にインターネットしたりゲームしているわけでもないというのはこの調査で分かっていま

通り一遍の講義だけではこれ立ち行かないということではないでしょうか。まさにその中高年の引きこもりの皆様方、親亡き後どうしていくのかという、もう切実な問題がこれは迫ってきているわけです。 　ひきこもりサポーターを養成しているということ、皆様方に資料五をお付けしておりますけれども、もう既に二十五年から行われているわけでございます。現在何人いるのか、どのような方がその養成対象なのか、短く教えてください。

ありがとうございます。 　それだけの人数の方がいらっしゃるにしても、結局、全く手が足りない、知識が足りないということでございます。 　その養成講座の課程を見ましても、中高年の引きこもりということにまだまだその講座の内容等々を充実させる必要があるのではないかと思いますが、御意見いただけますか。

ありがとうございます。 　でも、今まで明らかになってこなかったわけですよね。もしかしたら若年層が百人いたら中高年層が百三十人ぐらいいるかもしれないという目で見て、しっかりとそのサポーターの皆様方が研修を受け、そして、それをしっかりとそういう目で見て、発見をしていただかなければならないというところから始めなきゃならないんです。でないと、これ本当に、大臣も記者会見でおっしゃっていましたけど、八〇五〇問題、七〇四〇問題って本当に切実なんです。 　先ほどの調査におきましても、何と二十年以上引きこもられている方というのが二割近くいらっしゃいます。七年以上というのも半数以上を占めていらっしゃいますよね。こういう問題にしっかりとターゲットを当

是非、その家族会の皆様方の必要性というものをまず自治体の皆様方が御理解いただかなければならないと私は考えておりますので、そこはよろしくお願いを申し上げます。 　秋田県の藤里町、三千八百万人の人口だった。しかし、何と引きこもりの人がいるようでと調査を始めたら、現役世代の十人に一人が実は引きこもりであったということが分かって、そこから十年間しっかりと施策を充実させ、今や地域の力となってくださる方が増えていらっしゃる。岡山県の総社市におきましても、しっかりと地域の力で巻き込みながら居場所づくりを進めることによって社会との接点をもらってもらった。全国各地、いろんな取組があるわけです。 　これから、まさにそういった世代の皆様方にターゲット

ありがとうございます。 　大臣、最後にお願いしたいんです。やっぱり大人の引きこもりというのは新しい社会的な問題だというふうな認識をお持ちだというふうに、私、共有をさせていただいております。まさにそうだと思うんです。就労支援というものがゴールだった若者世代とちょっと違う角度で支援をしていかなければならない。かつ、これから先、生活というものを自立してもらわなければ、親亡き後の子の問題というものにつきましても、多くの地域の皆様方巻き込みながらやっていかなければこれは成功しない課題だと私は思っております。 　ですから、いろいろ調べさせていただきましたら、この引きこもりにつきましてのガイドライン、これは若年層に絞ったもの、かつ、結構もう古

実行してください。よろしくお願いします。 　終わります。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。 　子ども・子育て支援法、私は初めて質疑させていただきますので、まずは、その根底に流れております基本的な概念につきまして意見交換させていただきたいと思っております。 　やはり、今回のこの法案の係る予算というものは、消費税の増税分を充てるということになっております。私は、この意味を考えましたときに、社会全体で子供を育てていく、今までは家庭、個というようなところから、さらに社会全体に、その担うための予算取りであり、かつ、子供を育てていくということをパラダイムシフトして考えていきませんか、これからは、虐待、様々な問題が起こってきたときにも、社会全体でそれを責任を負ってい

ありがとうございます。 　三大臣にお答えいただいたんですけど、やはりそれがつながって見えていかないというのがすごく残念でならないんですね。しっかり内閣府で考えてくださっていること、これは私も理解をいたしております。しかし、やっぱりなぜ消費税の増税分を充てなければならないのか。これはみんなでカバーしていくんだ、子供はみんなで育てていくんだ、かつ、根本大臣がおっしゃっていただきましたように、やっぱり働き方改革、そういうものも両輪となってこの問題というのを解決していこう、しっかりそれが見えるように、私は是非、今後広報にも努めていただきたいと思っております。 　柴山大臣もおっしゃっていただきましたけれども、もちろんその質の担保をしながら

ありがとうございます。 　それに当たりまして、今回、この保護者の軽減負担というものを考えるのであれば、もちろんその軽減税率の対象に子供用品なども含まれるべきだと考えておりますけれども、副大臣、いかが、御意見いただけますでしょうか。