薬師寺みちよ

ありがとうございます。 　現在、第二回しょうけい館の運営有識者会議というものも三月に行われたということで、私ちょっと拝見いたしておりましたら、展示物の公平性を保つという意味の運営委員会であるというふうに御報告もいただいたんですけれども、是非、どうやったら魅力的に子供たちにこの展示物というものが見せられるのかというような形でも、会議の方、是非是非、御意見をいただいていただきたいなと考えております。 　大臣の方にもお伺いしてみたいと思います。 　実は、私どもも戦争というものを知りません。我々大人、私もここに行きまして本当に大きな学びがございました。私ども大人もこのしょうけい館から何を学ぶべきだというふうにお考えなのか、お聞かせいた

ありがとうございます。 　本当に私どももこういうところから学ぶものも多いんですけれども、実は一点お願いがございます。 　戦没者追悼式の在り方でございます。私ども国会議員は、車で目の前まで着けて、少し歩いたらその中に入れます。多くの御遺族の皆様方というのは、車で暑い中に来た、でも遠くの駐車場まで歩かなければなりません。そして、一番メーンのところを我々が座ります。足が悪いのに階段を上がっていらっしゃる方もいらっしゃいました。こういう式の在り方一つについても、やはり私ども国会議員として反省すべきではないかと思っておりますが、大臣、一言いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　是非御検討いただきまして、本当に高齢の皆様方、もう暑い中いらしてくださいます。そういう中で、私どもも敬意を持ってしっかりと接していきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 　本日は、超高齢化社会に避けて通れない問題について質疑をさせていただきたいと思います。 　年間死亡者数というものは年々増加をいたしております。平成十五年には百万人であったものが、平成二十三年は百二十五万人、平成四十年は百六十、平成五十年は百七十万人にも達する見込みとなっております。まさにこの日本というのは多死社会に入っているわけです。 　現在、高齢者の生活の質や尊厳を基本に置いて、地域包括ケアというシステムも構築が急がれているところでございます。であれば、同時に、尊厳死や死生観に関する社会的合意に向けて国民的な議論をしていく必要があると私は考えております。 　今月、厚労省より、人生の

ありがとうございます。 　では、大臣、ちょっともう一問お尋ねさせていただきたいんですけれども、この終末期医療から人生の最終段階へということで、言葉を変えて何か新しいエッセンスがその中に盛り込まれましたのでしょうか。

ありがとうございます。 　これ、まだまだ国民には認知をされていないということで、是非これからしっかりと言葉の定義、大切になってまいりますので、お願いをしたいと思います。 　また、日本人の八〇％近くは今現在病院で亡くなっている状況でございます。欧米諸国などでの死亡という方は五〇％程度が病院、かなり格差がここにはございます。 　厚労省がうたう地域包括ケアの実現には、地域でのみとり、すなわち脱病院死というものが欠かせないはずでございます。このような状況の中で、人生の最終段階における医療というものはどのようにあるべきだということで今回厚労省は打ち出されましたのでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。 　では、もう一問。 　今、大臣の答弁の中にはなかったんですけれども、やっぱりこういった状況になってしまった日本というのは、日本独特の雰囲気がございます。いわゆる医療に依存する、医師にお任せ医療ということもございます。そういうものに対して、大臣、どのように今後臨んでいかれるおつもりなのか、ちょっと、私見でも結構でございますので、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　では、今お答えいただいたような内容で、その次に進ませていただきたいんですけど、本年度、十か所の医療機関で人生の最終段階における医療体制の整備事業というものが行われたかと思います。どのような成果を得たのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　では、今後の課題について教えていただきたいと思います。このままでいくと年間で二十万人、三十万人が孤独死です。死に場所がないんです。どうやって誰がどのように意思を決定していくのか、そして、どのような場所で我々は尊厳を持って死ぬべきなのかということ、どのような課題が今後あるのか、少し教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　総理にお尋ねしたいと思います。 　二〇一三年に社会保障制度改革国民会議の中で初めて審議会が死というものに触れました。クオリティー・オブ・デスです。この人生最後の段階における医療提供体制というのは、今御説明いただきましたように着々と進んできております。しかし、国民の意識がそれに付いてきておりません。 　このクオリティー・オブ・デスを高めるために、尊厳死や死生観に関する社会的合意に向けて総理にイニシアチブを取っていただいて、国民的議論を喚起すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　総理、もう一問ちょっとお尋ねしたいんですけれども、国民的議論を喚起していく、とてもこれ難しいことだと思います。先ほど総理の御答弁にもありましたように、個々人かなり考え方が違う中でどういった医療というものが一番最善なのかということを突き詰めていく、何かもしいいアイデアございましたら教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　これで終わりますけれども、是非この死の問題、多死時代に入ってくる、これは本当に現実的にもう数年先に起こってくるかもしれません。関係各位の皆様、そして官僚の皆様方も御一緒にまたお考えいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。 　申し合わせたわけではございませんけれども、私も育児・介護休業法を今日はしっかり議論させていただきたいと思っております。しかし、その前に大臣にお尋ねしたいことがございます。 　私もここに座りまして二年弱でございます。様々な閣法を議論をさせていただきましたけれども、法案成立後、省庁で設けられた審議会で、いわゆる詳細、一番大事な部分が決定されることが多く見受けられます。答弁の中でも、そこはもう審議会に委ねますという回答でしたり、そこはガイドラインで示しますのでという回答が余りにも多過ぎるように思うんですね。 　例えば、有期雇用特措法の特例の対象となる有期雇用労働者

ありがとうございます。 　これからも私、しっかりと審議会の内容、実際にどういうガイドラインに落とし込まれたのかということもチェックをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、育児・介護休業法におけるハラスメントの実態というところをお尋ねしていきたいと思います。 　予算委員会では、大臣の方にも何度も何度も少子化についてお尋ねをさせていただいているところでございますけれども、男性の育児休業取得率は二・〇三％ですよね。女性が八三％に対して余りにも少な過ぎます。育休を取った男性でも、その期間は二週間未満が六割。もう大変短い休みでございます。 　無職で介護をしている人というのが二百六十六万人いる

ありがとうございます。 　やはりだんだん新しい概念で、パタハラだとかケアハラというものも生まれてきておりますので、実態調査の方をお願いしたいと思います。 　では、次の問いに進んでまいります。 　資料一、二を御覧いただきながら聞いていただきたいんですけれども、育児休業を取得したことによるマイナスの効果を得たという方々、いわゆる不利益な取扱いを受けた方々が、調査をしてみましたら一一％いらっしゃることも分かってまいりました。では、どのように対応していったらいいのかということで、この資料一、法文をまとめさせていただきましたけれども、御覧いただければ分かりますとおりに、育児・介護休業法十条で不利益取扱いを禁止し、二十二条に努力規定はござ

ありがとうございます。 　やはりこう法文に書き込まれますと抑止力となりますので、是非御検討を研究会の方でもいただきたいと思います。 　では次に、その育児休業ということがすごく注目をされているんですけれども、その一方で、先ほど行田先生がおっしゃったように、短時間勤務というものもございます。もしかしたら、この育児休業というものよりも短時間勤務の方が男性は取得しやすいんではないかとも思いますけれども、政務官、何か御意見ございますでしょうか。

ありがとうございました。 　では、資料三、資料四を同時に御覧いただきながら、短時間勤務のことについて考えていきたいんですけれども、短時間勤務のこの制度、実際の利用期間よりも希望する期間が長いということが御理解いただけるかと思います。 　特に面白いのがこの資料四。これは、小学校一年生が終わるまで希望なさいますのが男性六〇％強、女性五〇％。ということは、男性の方が実はもうちょっと長く育休があってもいいんじゃないか、小学校一年生まで取れればいいんじゃないかなと。これを見ましても、実は女性はやはりゼロ歳児、一歳児というところはすごく役割が大きいかと思いますけれども、男性はだんだんだんだん大きくなるにつれて役割が増えてくるんですね。ですか

ありがとうございます。 　私も将来的な課題だとは思いますけれども、是非こういう考え方というものも組み込んでいただければと思います。 　では、次の問いに進みたいんですけれども、資料五、資料六を御覧いただきながら聞いていただきたいと思います。 　実際に短時間勤務というものが取れても、どういう不満があるのかということがここに書き込まれていると思います。時間は減っても業務量は実は減らないんだという方々が半分近くいらっしゃいますですよね。やっぱりこういうことでは次に取っていこうじゃないかという気分にもなりませんし、さらに、効率的に時間を使っていかないと業務が終わらない、かつこれ残業ができませんので、更に首を絞めてしまうことにもなりかねま

ありがとうございます。 　先ほど行田先生からも取り上げていただきましたけれども、短時間正社員制度というものがございます。しかし、なかなかこれも進まないんですね。平成二十五年度の調査でも、この短時間正社員制度がある事務所というものは二〇％、ほとんどやっぱりこの利用も進んでいないということで、短時間勤務の在り方というものもやっぱり周知徹底していただきたいと思っております。 　では次に、短時間勤務になりましたら、結局収入が減ってしまうという問題を提示していきたいと思います。 　資料七を御覧くださいませ。これ、上から三番目、家計への影響、給与が減ってしまったために利用しないんだという方々がいらっしゃいます。 　育児休業制度におきまし

ありがとうございます。 　しかし、この少子化という問題は、一番これ日本がこれから考えていかなければならない重点項目の一つだと思うんですね。取りやすい制度をつくり出すことによってやっぱり少子化という問題が少しでも解決するのであれば、そこは知恵を絞っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　実は、この短時間勤務制度、資料八を御覧いただいても、男性にはほとんど知られておりません。まず周知徹底から本当に始めなければならない。例えば、母子手帳などにも大々的に宣伝するようなことで周知徹底も図っていただきたいと思いますけれども、副大臣、いかがでございますでしょうか。