ありがとうございます。 もうこれは厚労だけの問題ではなく、やっぱり教育、啓発も必要ですし、各省庁連動して動いていただかなければ、やっぱりその意識を改革していく、一番難しい問題だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、二〇一三年、もう私も大変ショックだったんですけれども、女性の平均初婚年齢が二十九歳、いわゆる三十歳に上がったという報道もございました。第一子の出産時の母の平均年齢が三十歳。もう本当に、先ほど大臣からも御指摘いただきましたように晩婚化、少子化、高齢化というものが同時並行的に進んでおります。 女性は育児、介護、いわゆる同時進行するダブルケアというものが今現在、問題直面をしているという状況でご
ありがとうございます。 資料二を見ていただきたいと思います。これは横浜国立大学の相馬先生が子育てママ約九百人を対象としたインターネット調査でございます。ダブルケアを経験した人や数年後に経験しそうだという人が実はもう約四割いるということなんですね。まだまだでもこれは日本では認識がない、先ほど塩崎大臣にお答えいただいたように、調査もまだなされていないという状況でございます。 やっぱりこういう視点を我々は持ち続けなければならないのではないかということなんですけれども、実際に大綱を先ほど御説明いただきましたけれども、この中にこの介護という視点が欠けているのではないかと思いますが、有村大臣、いかがでしょうか。
塩崎大臣、短く一問。 調査は必要だとお考えでしょうか、今お聞きになって。済みません、質問立てていないんですけれども、もし御意見がございましたらお願いできますか。
ありがとうございます。 先ほど大臣がおっしゃっていただきましたように、育児・介護休業法でもまだまだ介護休業というものは十分な制度として整えられていないと私は認識いたしております。対象家族一人につき、要介護状態に至るごと一回通算九十三日までということになっているかと思います。 ますますこれから介護のニーズが必要となってくる中で、介護支援策というものが不足しているということを認識していただいておりますでしょうか。塩崎大臣、お願いいたします。
ありがとうございます。 では、ちょっと最後に文科大臣に御質問させていただきたいと思います。 資料三を御覧いただきながら聞いていただきたいんですけれども、実は、先日も私、御紹介させていただきました地域包括ケア、これはいわゆる医療、介護、生活が一体となって、これから迎えるべき二〇二五年、高齢者の皆様方をケアしていこうじゃないかという新たな試みでございます。この地域包括ケアは中学校単位でございます。ということは、教育というものにも大変これは関連をしていく問題でございます。 私が資料三として準備いたしましたのは、福岡県の大牟田市で、徘回で行方不明になった認知症のお年寄りを小学校単位の地域ぐるみで保護をする大牟田方式というものでご
ありがとうございました。 以上で終わらせていただきます。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。 昨日、チュニジアで邦人がテロの犠牲となってしまいました。犠牲となられた方の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様方には心からお悔やみを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 今年の三月十一日で東北大震災から丸四年がたち、昨日まで国連防災世界会議が仙台で開催されておりました。本日は、災害時医療、防災と女性について質問をさせていただきます。 さきの通常国会で医療・介護総合法案が成立し、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム、構築することとなりました。是非資料一を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。
大臣、ありがとうございました。 私も一日だけ参加をさせていただきまして、新幹線の駅で海外の方とお話をさせていただいたところ、大変すばらしい会議であったと。私も大変うれしく思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 じゃ、次に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。 今、山谷大臣からお言葉をいただきましたけれども、残念ながら、こちらの図の中にはいわゆる防災、いわゆる災害事業というふうな提案はございません。この中に織り込んでいくという考えについてどのように思われますでしょうか。
ありがとうございます。 実は、その一日だけ訪れました女性と防災のところで、スピーチリレーというものがございました。そこで、やはり障害を負った皆様方が本当に困られたような現実というものをお話しいただきまして、医療、介護、そして防災というものが一体化する必要性について私も認識を新たにいたしましたので、是非お願いをしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。資料二を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。 皆様方に是非御紹介させていただきたいと思います。空飛ぶＩＣＵでございます。有事、災害時には多数の負傷者が発生します。残念ながら地域の医療提供体制というものは崩壊いたしておりますので、遠方までけがを負われ
ありがとうございます。 これ、災害時だけではなくて、やっぱり有事ということも想定するとこれでは不安でございます。一機について三名しか運べません。私も入ってみましたけれども、三名の治療をそこで行うことは到底不可能です。一名がやっとのスペースでございますので、これはしっかりと検討していただきまして、こういうことこそ備えなければならないと私考えておりますので、是非御協力いただきたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきたいと思います。資料三を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。 災害時の外国人医師の受入れについてです。東日本大震災直後に来日した外国人医師、実は日本の医師免許がないために被災地で待たされる、近
ありがとうございます。 じゃ、次に、資料四を御覧ください。薬剤についてです。 海外から提供された医薬品についても同様に、日本で承認されていないために、当初使えませんでした。厚労省からは、震災から一週間後の三月十八日になって、海外からの支援医薬品というものは通関手続を省略するという対応を事務連絡で行っております。今後同じような事態になったときにもやはりこのように時間が掛かるんでしょうか。大臣、お願いいたします。
ありがとうございます。 こういう災害時というのは、一分一秒で何名の命が失われてしまうか分からない事態なんですね。何日間待たされるなんていうことがあってはならないんです。ですから、関係省庁と申合せをしましてというだけでもこれ大変な時間が掛かりますので、是非法制化の整備についてもお願いをしたいと思っております。 実は、東日本大震災災害対策の主要な課題ということについてもこの課題が取り上げられて、報告をなされているところでございます。医薬品については、日米合同軍事演習の際にも米国から要求が何度も何度も来ているかと思うんですね。どうでしょう、法制上の対応をすべきだということの考えはございませんでしょうか。お願いいたします。
ありがとうございます。 じゃ、次回はタイムラグなく、しっかりと対応していただけることを私も期待しますし、国民も期待していると思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の資料、資料五を御覧いただきたいと思います。 山谷大臣、もう本当に御苦労あったかと思いますけれども、本当に盛会のうちに終わりました会議、女性と防災というテーマ館が設けられました。私も中を拝見いたしまして、地域の皆様方ともお話をさせていただきました。この地域の皆様方の取組というものを更にこれからの施策を生かしていくためにどのようなことを今後お考えなのか、男女共同参画担当大臣、防災担当大臣、復興大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。 ここがスタートだと思っておりますので、是非今後とも御協力よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 本日は、一九六四年、オリンピックイヤー生まれの私が、二〇二〇年東京オリンピック、そしてスポーツと健康について質問させていただきたいと思います。 まず、総理、お尋ねしたいんですけれども、二〇二〇年東京オリンピックにおいて、何をＰＲし、世界に対して日本の何を前面的に押し出していくおつもりなのか、意気込みを含めてお答えいただければと思います。
ありがとうございます。 総理からも、アスリートの皆様方が四年に一回、一番活躍できる場ということでお言葉を頂戴いたしましたけれども、今回、スポーツ庁設置についての法案も提出がなされると私は聞き及んでおります。国民が生涯にわたり心身共に健康で文化的な生活を営むことに寄与するということが趣旨のようでございますが、医療の観点からも私は大いに賛同するところでございます。 先日、ダルビッシュ有の手術が無事に終わったということを聞いて委員の皆様方もほっとなさっているかと思いますが、実は、スポーツとけが、スポーツと病気というものは表裏一体のものでございます。トップアスリートだけの実は問題でないことがこの資料一を御覧いただければ分かるかと思い
ありがとうございます。 ということは、そういうことを管轄している部署、いわゆるスポーツと健康障害について調査している部署はないというふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございます。 先日、今も行われておりますけれども、世界の防災会議というものが仙台で、安倍総理大臣からもいろいろお言葉を頂戴したところでございますけれども、防災であれば医療、とても関係します。ということは、防災のその医療を考えるのは、医療提供体制を考えるのは厚労省ですよね。と同じように、スポーツで負った傷害について医療提供体制を考えるのも厚労省だと思うんですけれども、いかがですか。その考え方について何か御意見があれば、厚労大臣、いただきたいと思うんですけれども。
ありがとうございます。 実は、スポーツに関するこういう傷害の相談窓口も準備がなされていないということで、様々なアスリートの皆様方は困っていらっしゃるんだというようにお言葉をいただいたところでございます。 では、女性アスリートの特有な問題というものが、健康問題、大変大きなものがあるということを厚労大臣として御存じでいらっしゃいますでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。 では、資料の二を御覧いただきたいと思います。 今大臣からも御紹介いただきましたアメリカスポーツ医学会、これは国際オリンピック委員会でも注意喚起をなされているものでございます。女性アスリートの三主徴というもの。まずエネルギー不足が起こり、これが続くと月経が止まってしまう、無月経になると骨密度が低下しまして骨粗鬆症となる。実は、この疲労骨折のピーク年齢は十六歳です。本当に若い世代の皆様方の大きな問題を、このスポーツというものが生じている。これはやはり日本としてしっかり認識をし、これからオリンピック選手も育成していかなければならない、大問題だと思います。 資料三を御覧いただきたいんですけれども、こういう
