ありがとうございます。 女性健康支援センターは、私も調べましたけれども、妊娠、出産にほとんどの部分が特化をいたしております。しっかりとこういう知見を生かしながら多くの女性を救っていただけるような施策につなげてください。よろしくお願いいたします。 では、文科大臣にお伺いいたします。 学校の入口、いわゆる学校で傷害を負った皆様方の入口は養護教諭です。そして、それを指導するのは部活の顧問の先生方ですよね。その先生方に関して、更に厚労省と連携をしながら安全に練習ができるための教育研修を行うべきではないかと考えておりますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございました。 実は私も大学で養護教諭を養成いたしておりましたけれども、こういう問題点について取り上げたことがございません。より広くいろいろの啓発活動を努めていただきたいと思います。 では、最後に総理にお伺いいたします。 これは、総理が今、女性が輝く社会ということで大変促進をいただいております問題の一つとして、やっぱりスポーツ界におきましても、政界と同じように、女性の意思決定者という者が少ないために、こういう女性問題の解決が遅れております。オリンピックにおきましても、女性アスリートが活躍するための体制整備を更に応援いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。これで終わります。
無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 私も、今回のＩＳＩＬによるお二人の人質殺害に対しまして、激しい憤りを覚えております。お二人の御冥福を心からお祈りし、御家族の皆様方には心からお悔やみを申し上げたいと思っております。 本日は、命の安全保障にも大きく関わる少子化問題を中心に伺ってまいります。 昨年、岩手県知事や総務大臣を歴任された増田寛也氏が二〇四〇年までに八百九十六の自治体が消滅すると予測した増田レポートは、全国的に衝撃を与えました。 今回の補正予算でも地域少子化対策強化交付金三十・一億円が組まれておりますが、既に日本では、一九九〇年、合計特殊出生率が一・五七まで落ち込み、一・五七ショックが社会に巻き起こりまし
ありがとうございました。 私も、第一子は三十歳で産みました。晩婚化と言われておりますけれども、今や三人の子供がおります。まだまだ諦め切れないという思いでございます。 じゃ、ボードをお願いいたします。（資料提示） 二〇一三年に決定された少子化危機突破のための緊急対策の中で、子育て支援、働き方改革、結婚・妊娠・出産支援が三本の矢として推進をされることになりました。残念なことに、この三本の矢はアベノミクスの三本の矢と比較して余り広くは知られておりません。これは日本再興戦略にも盛り込まれ、政府を挙げて少子化対策に取り組むこととなっておりますが、この三本の矢でこれまで一向に止まらなかった少子化に歯止めを掛けることができるとお考えで
ありがとうございます。 では、三本の矢について厚労大臣にもお尋ねをしてみたいと思います。 ここに挙がっている三つの政策、結婚以外は既に厚労省でかなり長期間取り組まれた政策だと思います。しかし、効果が上がってこなかったのはなぜだというふうに分析なさっていらっしゃいますでしょうか。御意見をお聞かせください。
では、違った視点で、厚労大臣にお尋ねした問いの回答を海外にも求めてみたいと思います。 先ほど、山田委員からも御紹介がございましたけれども、スウェーデンそしてフランスではきめ細やかな政策によって少子化対策、効果を上げていることは広く知られていることです。フランスには日本にない短い労働時間と長い休暇制度というものがございます。スウェーデンには男性の育児休暇取得率八割、大変高い水準で推移しているということでございます。 日本がフランスそしてスウェーデンの政策に学ぶべき点はどこにあるか。もう既に御言及をなさっていらっしゃると思いますけれども、有村大臣、お答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 今、有村大臣に追い風をいただいたところでございます。 実は私も同じことを調べておりまして、海外の成功事例は、経済的支援と出産、子育て、就労の両立支援というものが両輪であることが分かってまいりました。しかし、日本は、御紹介いただきましたように、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比が二〇一一年で一・三五％、ヨーロッパ諸国の四割程度にとどまっております。今後、高齢化に伴い、政治の関心が少数の若者より多数の高齢者に向かいやすいという、いわゆるプレストン効果も懸念されております。 家族政策を含め少子化対策へ予算のシフトが必要と思いますけれども、財務大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。 大臣と思いが共有できましたけれども、私、もう少しこの点につきましては研究もさせていただきたいと思います。 幾ら関係支出を増額しても解決困難な問題も存在いたします。それが職場や労働市場の柔軟性の問題です。 図を御覧ください。統計的に、ＯＥＣＤ諸国におきまして、女性の労働参加が低い国は出生率が低く、女性の労働参加が高い国は出生率が高いということが報告されております。日本でも、都道府県別の調査によると、出生率が高い地域は女性の社会参加が進んでいるという結果が出ているんです。女性は仕事をすると子供を産まないというのは大きな誤解であることが御理解いただけるかと思います。 しかし、日本では男性の働き方が標
次の図を御覧ください。 厚労大臣からは出てまいりませんでしたけれども、私は、この問題の解決を次世代法のくるみん制度に見出しております。 子育てサポート企業として厚労大臣の認定を受け、このくるみん制度というものは、残念ながら国民の認知度も低く、経済的なインセンティブも建物などを取得する際に割増し償却できるだけと非常に弱いことが指摘をされております。一方、地方自治体は、類似した制度を低利の融資や入札参加資格申請時の加点に利用するなど独自の取組を始めております。 この度、くるみんを更にパワーアップしたプラチナくるみんの認定も開始されます。その認定基準を上手に利用して企業風土を変えていく一助とするために更なる優遇措置の拡充を行う
ありがとうございます。 もう一つパンチが効いたインセンティブをお願いを申し上げます。 もう一つ実は提案がございます。育児・介護休業法のネーミングについてです。休業という言葉が楽をしていると捉えられるために、男性が育児休業を取得し難い一因にもなっているようでございます。最近ではマタハラだけではなくパタハラというものも報告され、しかし、子育て、介護というのは本当に重労働なんです。 この誤解を払拭するために、関西アーバン銀行などでは、出産特別休暇、育児休暇を育児参画制度というふうに名前を変えて呼び始めております。たかがネーミングと思わずに、国を挙げて少子化対策に取り組む意思をお持ちなのであれば、育児・介護休業法を育児・介護参画
ありがとうございます。 柔軟な発想こそ、やっぱりこの少子化対策に重要なことだと私は考えておりますので、今後に期待をしていきたいと思っております。ささいなことですけれども、やっぱり言葉から受けるイメージってこれ大切なものですので、お願いを申し上げます。 さて、話題を変えまして、女性の活躍促進についてお尋ねしたい点がございます。 政府は、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％程度にするという目標を掲げております。しかし一方、国では、中央官庁のいわゆる指導的立場である女性を二〇一五年度末までに五％程度とするということを目標としております。三〇％、五％、これだけ乖離して、本当に二〇二〇年、三〇％に到達できる見込みが
ありがとうございました。 やはり少子化問題も女性問題も同じところがございます。二、三十年しないと成果が上がってこないということでございます。日本再興戦略におきましても女性の活躍を中核に位置付けている今、隗より始めよの観点から、女性の採用、登用の促進などについてまず中央官庁から率先して取り組むべきと考えますが、その低い目標値、五％が既に達成できているのかどうか、有村大臣、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 大変残念な数値でございます。三〇％を目標にしなければならないのに足下がまさに三・三％、このままで本当に民間の皆様方にどうやってお願いをしていくのかという問題について尋ねさせていただきたいと思っております。 こういうような数値を聞きますと、本当に少子化対策も大丈夫なのかなというふうに私は考えまして、実は調べさせていただきました。 先ほど紹介いたしましたくるみんマークの認定を受ける上で、数値目標、一番達成が難しいと言われているのが男性育児休業の取得率でございます。国家公務員の男性育児休業取得率というものは、政府目標一三％に対し、昨年末の人事院の報告で二・八％という数値です。安倍内閣が日本再興戦略にお
ありがとうございました。 この少子化の問題は既に四十年前から言われていることでございます。この四十年間、本気で政府はこの少子化に向き合ってきたのかと私は申し上げておきたいと思います。 既に少子化の問題は日本経済にもボディーブローのように効いてまいりました。政府は、二〇二〇年を目途に少子化のトレンドを変えていくという目標を掲げているのであれば、ここから五年間、しっかりと集中的取組期間と位置付けまして、政策の効果をしっかりと検証を行いながら、有効な政策に人、物、金を集中的に投資し、施策を抜本的に充実させる必要があると思います。 そして、もう一点指摘をさせていただきたいと思います。 有村大臣、何度も御答弁いただきましてあり
ありがとうございます。 今日は、子育てについて様々な御意見をいただきまして、ありがとうございました。この少子化の問題というものは、もう各政党の皆様方の共通の問題かと思います。対立するものでもございません。しっかりとこのような場で議論をしていきたい。 私は、さきの通常国会、そして臨時国会を含めまして、是非、女性の特別委員会や若しくは調査会のようなものを設け、腰を落ち着けた議論をしていきたいというふうに議運の方にも要請をしてまいりましたが、なかなか願いが届くことはございませんでした。各党の皆様方にもそれをお願いしておきたいと私は今考えております。 ですから、この少子化の問題、人口が減少するだけではございません。国力の衰退、経
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 この度、被害に遭われました皆様方には私からも心よりお見舞い申し上げたいと思っております。 済みません、もう時間もございませんので、早速質問に移らせていただきますけれども、私からは、山本委員と同じように被災者の生活再建支援法について、そして福祉避難所について、避難所のマークのこの三点につきまして集中的にやらせていただきたいと考えております。 まず、内閣府が作成をいたしました被害状況について私も拝見をさせていただきました。十一月二十六日十二時の時点では、全壊と言われている住戸、白馬村では二十七棟、小谷村では四棟でございました。山本委員からも先ほど指摘がございましたけれども、市町村ごとの
ありがとうございます。 もう一度確認をさせていただきますけれども、今回の被害状況のままもし長野県が判断した場合には、白馬村には適用できて、四棟の小谷村には適用できないというふうに判断をなさるということでよろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございます。 これは昨年の竜巻の際にも同じことが指摘をされていたかと思います。同じ災害で被害を受けたにもかかわらず支援に差が出てくる、支援の方法に差が出てくる、この理由について御説明いただけますでしょうか。
ありがとうございます。 支援法が適用になれば、二分の一は国から補助が出ますけれども、それ以外は都道府県の相互扶助の中で、基金の中で対応なさる、しかし、適用とならない災害については、二分の一は国から交付税として措置がなされ、あと半分は各都道府県がおなかを痛めなければならないということ、これ全く違いますよね。これ実は、何度も何度も知事会からも要望が出ている内容でございます。 そこで、皆様方、資料を御覧いただきたいと思います。資料一でございます。 これは、私どもみんなの党が、昨年十二月四日、維新の党、社民党、生活の党と共同で出しました改正案でございます。上が現行法でございますけれども、現行法は、支援金の支給対象を市町村、都道府
