薬師寺みちよ

ありがとうございました。 　私も何回もその部分読ませていただきまして、大変充実したよろしい制度だと思うんですけれども、一方、じゃ、具体的に動かなければならない自治体はどうなっているかということについて伺っていきたいんですけれども、本法案の提出の背景にも、首都直下地震対策検討のワーキングチームがまとめました最終報告での指摘があるというふうに私伺っております。同じ最終報告の中で、救急救命活動と災害時医療の課題というものも指摘がなされております。 　救命救急活動、災害時医療、被災者、災害時要配慮者への対応などを分けまして対策の方向性が示されておりますけれども、今後、この最終報告を受けて、該当する自治体というのはどのような具体的な策を講

ありがとうございます。 　私もこの最終報告書を読ませていただきまして、やっぱりここでも、今回の交通渋滞、道路啓開の遅れというものがいかに人命救急の医療に対して被害を及ぼすかということも書き込まれております。 　そのために、やはり地域の皆様方で先ほどもございました自助というものの中の命を確保するような協力体制、さらに、これはいわゆるかかりつけ医というような皆様方もこの救急の際には是非活躍していただくような制度と、地域で制度設計も必要になってくるのではないかと思います。もちろん、県、市という大きな単位でももちろんそうですけれども、今度、医療では地域包括ケアということで、中学校地域で一つの医療圏をつくっていこうじゃないかというような発

ありがとうございます。 　では、質問をさせていただきたいと思います。 　各都道府県が地域防災計画作成する際に、医療法に定められている医療計画というものを参考にしていらっしゃるんでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。 　県は医療計画を定めなければならない。四疾病五事業というものは有名でございます。がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病。五事業の場合には、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療でございます。しっかりとその中の、医療計画の中の災害時における医療と今回の地域防災計画とマッチして整合性が取れたものでなければならないと考えておりますから、厚生労働省の側からはどのような御見解なのか、伺ってよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　消防庁の地域防災計画担当の方にお伺いをしたところ、医療計画を参考にしているかということをお尋ねしましたら、それはどうなんでしょうねというような答えも返ってくるんですね。ですから、やっぱりいろんな省庁が今回の災害医療というものに関しましては関係をしていただかなければなりません。各省庁、しっかりともう一度、医療というものを軸にしてどう動いたらいいのかということを見直していただきたいと考えております。 　では、最後に一問、大臣の方にお尋ねをさせていただきます。 　今まで、ちょっと聞いていただいたら分かります、もう前回も前々回も私ずっとこの災害医療について取り上げさせていただいておりますけれども、やはりこの災

時間になりましたので終わりますけれども、災害医療の大切さについてまず大臣も認識していただけたかと思いますので、よろしくお願いいたします。

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 　津田先生からは大変厳しい指摘がございましたけれども、私からは、実は医療版ＡＤＲのトレーニングも受けたことがございますので、更に利用促進というものを期待して、本当にその利用促進に寄与していくものなのかどうかということの確認をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　これ、平成十六年に司法制度改革推進本部、これによりまして裁判外紛争解決手続による隣接法律専門職種の活用が決定がなされました。まさにこれも今回の法案に生かされているかと思います。 　本改正案では、特定社労士の皆様方が単独で紛争の当事者を代理することができる紛

ありがとうございます。 　今、多分一部お答えいただいたかと思いますけれども、引き上げることで活動の幅というものがどのように広がってくるのか、それから紛争解決におきましてどのような影響が及ぼされるのかということについても森先生からお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。更なる活躍の場というものがこれで提供されるのかと思います。 　また、本年三月にもＡＤＲ法に関する検討会が報告書を出しております。これは、平成十九年に認証ＡＤＲ制度が開始しまして七年という時間が経過をいたしております。この間に百二十以上の民間事業者が認証を取得し、様々な範囲の紛争、ＡＤＲの業務というものを担っていらっしゃると思います。これによって国民の多様な紛争解決のニーズに対応する体制が整い、この紛争というものを更に解決するための十分な機能が本当にこの事業者の皆様方、発揮なさっているのかという疑問もこの報告書の中には実は書き込まれている内容でございます。 　私も、じゃ、どういう窓口があるんだろうということで

ありがとうございます。 　こうやって説明いただくと分かるんですけれども、私がもし困っている労働者であれば、どこを選択したらいいのかというのはなかなか分かりづらいです。分かりやすい資料を一生懸命探したんですけど、見付からないんですね。やはり、先ほど申しましたＡＤＲ法に関する検討会の報告書の中でも、既に認証ＡＤＲなどについても広報が不足しているんではないかという指摘がございます。 　今後、社労士の役割が拡大をし、活躍の場も広がっていく、そういうことをどのように広報なさるおつもりなのか、済みません、厚労省の方から御見解いただきたいと思います。

ありがとうございます。前向きに御検討いただきたいと思います。 　さらに、今回の法改正におきましてもＰＤＣＡサイクルというものも回す必要があるかと思います。改正後に特定社会保険労務士の皆様方が関わっていただいた紛争解決における状況というものを調査を行っていくという予定が厚労省の方ではおありになるのか、また、もし調査を行わないという場合にはその理由についても教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　では最後に、森先生に一問質問させていただきたいと思います。 　今のようにＰＤＣＡを回して、しっかり調査も行われていく、そこでいい結果が出たということになると、今回百二十万でございますけれども、更なる上限の引上げというものも想定していらっしゃるのかどうか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　時間になりましたので、これで終わります。

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　今日は、若い女性の健康について、いろいろと議論させていただきたいと思います。 　まずは、子宮頸がんでございます。 　子宮頸がんの原因というのはヒトパピローマウイルスであるということはもう分かっておりまして、そのＨＰＶというものが持続的に感染をすることによって起こってくるものですけれども、実は性交渉があれば誰にでも感染する、ごくありふれたウイルスであることも分かっております。ですから、私ども、この子宮頸がん、誰にもなる確率がある、そして、これから先、女性の健康を守っていく上でもとても大事な問題として定義をさせていただきたいと思います。 　資料がお手元に行き渡ったかと思いますので、資料一

ありがとうございます。 　市町村そして保険者任せでは何も動かないということが分かっているかと思います。 　昨日レクチャーを受けましたときに、平成二十五年でがん検診に関する事業が開始されて五年が経過したと。先ほども局長いただきました、クーポンというものは一周したので、あとはクーポンを使用しなかった方に対して再度クーポンを配布する、若しくは未受診である方々に受診勧奨していくというようなことも積極的に取り組んでいるんですよという話がございました。 　そこで、資料四を御覧いただきたいと思います。 　これは、ＮＰＯ法人子宮頸がんを考える市民の会の調査でございます。この調査におきまして、この子宮頸がん白書二〇一三の中で、主要五十都市のう

ありがとうございます。 　日本は皆保険制度ですので、同じ医療が受けられるということが前提ということは、同じ検診が受けられるということも前提なんじゃないでしょうか。しっかりとそこは検診台帳の件もチェックをしていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　子宮頸がんの検診というものによって精密検査が必要だと判断された方のうち、精密検査を受けたことが確認できた人の割合というものは六八％であるということが厚生労働省からも発表がなされました。先ほどの資料四の下の表を見ていただきたいと思います。精密検査ということが必要だと言われた方に対して全国主要五十都市の中の十九都市は何も対応していないと、これも事実でございます。これ

ありがとうございます。 　しっかりとこの件につきましても取り組んでいただきたいと思います。 　では、若い女性がかかるもう一つの今重大な問題というものを皆様方に次に資料五として提示させていただいております。子宮内膜症の問題でございます。 　この子宮内膜症でございますけれども、もうそこに書いてありますように、この日本には八百万人以上の機能性の月経困難症という方々がいらっしゃる。これは、身体的な異常はないけれども月経痛がひどいというふうな方々でございます。それと別に、器質的な子宮や卵巣などに異常があって痛みが起こってくる方が約二百六十万人以上いらっしゃると。その中でも、子宮内膜症の患者様の数がそこに書いてございます。月経痛というのは

ありがとうございます。 　支援センターというか、相談を受けているけれども、具体的に何か前進しているわけではないということも分かってまいりました。 　この月経困難症って実は女性だけの問題ではないんですね。バイエル薬品の試算によれば、月経に悩む女性が社会に与える経済的な損失というのは六千八百二十八億円ということも推定されております。そのうち七二％が労働生産性の喪失であるということです。社会的な損失もこれとても大きなものですし、女性にとっては物すごくこれは苦しいものでございます。 　一方で、子宮頸がんというのはだんだん若年化をしておりまして、がん検診の対象年齢となる二十歳、これ、なかなか認識できませんよね。自分ががんになるなんて、私

ありがとうございます。 　大臣、なかなかワンストップサービスというわけにはいかないんです。いろんなところに分かれておりまして、女性の特に若い方は、産婦人科というのは物すごく敷居が高いものなんですよ。そこを一歩やっぱり踏み越えて、しっかり私どもが制度としてこれをつくり込んでいかなければ、これから女性というものはやはり仕事もしなければならない、子供を産まなければならない、介護もしなければならない、もうならないならないで何重苦も背負わされてしまいます。ですから、その入口のところでしっかりと我々が守ってあげようじゃないかというぐらいの是非心意気で少し御検討いただきたいと思っております。 　実は、先ほどから挙がっております女性健康支援セン

時間もないので、最後に一問だけ、大臣、お願いいたします。 　先ほどからございます、保険者に任せたり市町村に任すよりも、これ、国家的なプロジェクトとしてしっかりと女性を守る、子宮を守るといったような観念がもうそろそろ必要なのではないのかなと私は考えております。大臣、もちろんこれ子宮頸がんだけではございません、ほかのがんにおきましても検診の後進国でございます日本でございます。国家的プロジェクトとしてどのように今後取り組んでいかれるのか、済みませんけれども、教えていただけますでしょうか。