ありがとうございます。 私がいる医療界の中でもチーム医療というものが本当に最近注目されまして、様々な職種の皆様方がその患者様のために多角的な視点で分析をしながら支援をしていく、まさにそのような視点を今回の制度の中にも織り込めるように私どもも努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、次に、生活保護受給者の中の精神疾患をお持ちの方について質問をさせていただきたいと思っております。 やはりこれ、前回、十一月七日の答弁の中で、精神疾患患者やその疑いがある者については、保健所や各都道府県などに設置をされている精神保健福祉センターなどが行っているうつ病や依存症などの精神疾患に関する相談などを活用した支援
では、この保健福祉センターの役割というものはどのようなものなんでしょうか、お答えください。
ありがとうございました。 実は、私も産業医として、休職者の皆様方、この精神保健福祉センターのいわゆるリワークですね、復職トレーニングを利用させていただくことがあるんですけれども、生活保護受給者の精神疾患患者の皆様方への復職トレーニングというものはこのセンターで提供されているのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 今御答弁いただきましたように、一部の施設ではというところなんですけれども、今後、その休職者というものではなく、生活保護充実のためにも、生活保護受給者の皆様方にも門戸を開放しながら更に充実した支援というものを拡充していく、そのような策はお考えではないんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
ありがとうございました。 最後に、生活困窮者の就労支援について質問させていただきます。 中間的就労が全国的に制度化されていく中で、類似の取組を行っている団体の調査をみずほ情報総研、社会的就労支援事業のあり方に関する調査・研究事業の中で行われております。 この調査におきまして、社会的就労イコール中間的就労と取り上げますと、報告書の中には中間的就労の場で働く人の目標別割合というものも報告されています。その結果、二八・九％の方が、生活保護や各種年金を利用しながら、地域社会に参加する場、可能な範囲で働き続ける場として中間的就労を位置付けていることも分かっております。この結果を受けまして、この報告書の中では、社会的就労を一般就労に
ありがとうございました。 私は、今回、本当に初めてこのような場で質問をさせていただきました。それに当たりまして、この生活保護法というものが六十年たってようやく大きな改正が行われました。これは私にとっては大きな驚きでございました。実際に制度疲労を起こしているような法律というものも他にも存在するかと思いますので、私も努力しながら、今後ともこのようなことがないように、実態に合った法律改正、進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
みんなの党、薬師寺みちよでございます。 本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。滝沢委員、羽生田委員と同様、私も今日がデビュー戦でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、生活保護法の一部改正案に関連いたしまして御質問をさせていただきます。 生活保護法は昭和二十一年に施行されたと聞いております。それから現在まで七十年余りが経過をいたしております。七十年という時間はあらゆる価値観の変化ももちろんもたらすものだと思います。生活保護法の前提でもある日本国憲法第二十五条第一項には、全ての国民、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められております。国民の皆様方に生活保護の制度の理解を
ありがとうございました。 次に、生活保護費の支給額と一般低所得者の収入のバランスについてお尋ねをさせていただきます。 現在の生活保護費の支給額はケースに応じて様々だと思います。しかし、一般低所得者と生活保護受給者の収入の逆転現象が起きているのではないかと一部に報じられております。一般の低所得者層にとって、労働賃金よりも生活保護支給額が多く支給されている現状なのであれば、労働意欲を失う可能性もございます。また一方で、生活保護受給者が就業できたとしても、現在の生活保護受給額を下回る賃金しか得られないとすれば、就業に関しての気後れにつながると考えております。 生活保護費が最低賃金の目安になる現状を踏まえ、最低賃金と生活保護費の
生活保護者の就労することのモチベーションを更に高めて就労するインセンティブを確保するためにも、是非このバランス感覚というものを今後とも大切に、見失わないようにお願いしたいと思っております。 次に、生活保護制度において現在国民の多くが関心を持っております不正受給について御質問をいたします。 平成二十三年、生活保護法施行事務監査の報告によれば、不正受給の内容は稼働収入の無申告が四五・一％と最も多く、端的に言えば、働いていることを隠しながら更に生活保護費を受給するというものでした。自立支援を行う政策を幾ら考えたとしても、実際は就労しながら更に就労無申告というこの現状であれば、その政策効果は極めて低いと言わざるを得ません。 不正
ありがとうございました。 次に、不正受給に係る返還金について御質問させていただきます。 まず、生活保護の理念を考えたときに、余剰金ないし不正受給はあり得ないという前提であります。しかし、不正受給が発生してしまった際に保護費と相殺するということも本法案に盛り込まれております。 そこで、二点併せて質問をさせていただきます。 そもそも、最低生活費を算出している、支出している状況からどのように返還金の原資を捻出するかという問題がございます。返還金として保護費と相殺を行えるということは、最低生活費算出時から余剰金が含まれているということなんでしょうか。 次に、生活保護受給者の中には当然、返済不能債務や返済継続中債務、若しく
ありがとうございました。 次に、生活保護受給者の資産について御質問をいたします。 生活保護受給者がいち早く生活保護から離脱することを考えたときに、まず第一が就労による自立の促進であると思います。 就労の機会を考えたときに、都心部以外では圧倒的に自動車を保有している方が就労の機会を手に入れることができると思います。しかし、現状では、自動車の保有をケース・バイ・ケースで判断していると聞いております。その具体的なケース、すなわちどのケースで保有を認められるのか、また認められないのか、具体的な判断基準をお答えください。
ありがとうございました。 私のところにも、やはり通勤、通院のために自動車は必要だ、しかし自動車を持っているからこそ生活保護の申請ができないのではないかと多くの誤解が生じているケースもございますので、またこのような判断基準の周知徹底もお願いをしたいと思っております。 次に、生活保護費の使途でございます。 生活保護の趣旨を鑑みれば、その算出方法からしても余剰金は発生しないと思料されます。しかし、保護費から嗜好品、たばこ、アルコール、ギャンブルなどの遊興費が支出されていると一部で報道がなされております。このような支出が保護費の使途として適切か否か、またそういった支出が行われていることをどのようにお考えであるのか、お答えをくださ
ありがとうございます。 後ほど精神疾患について質問もさせていただきたいと思いますが、このような皆様方の中に依存症として治療が必要である方々も含まれているということにも是非御注目いただき、御支援いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、保護費の使途について関連して二点併せて御質問いたします。 最高裁にて、二〇〇四年三月十六日、学資保険の積立金を容認すると判決が下されました。全面的な見直しが行われたと記憶されております。これは生活保護費の中から捻出をして積立てを行うものなのでしょうか。若しくは、貧困の連鎖を防ぐため、学資保険は最低生活費の中に組み込まれているものであり、どの保護世帯においても行うべ
ありがとうございました。 次に、生活保護受給者の状況について二点お伺いをいたします。 まず、就労支援を行う前提として、稼働世帯における就労の可能性がある生活保護受給者は全体のどのくらいの割合なんでしょうか。また、これまでも様々な就労支援が行われてきたと聞いております。就労支援の実績と成果についてもお答えください。
以前も行われました就労支援、いわゆる教育機関、訓練機関の成果を問われなかったということもあり、教育が就労につながらなかったという事実も聞かれております。その中にも、なかなか再就職ができないために、就職活動中、心を病んでしまう方々も発生をいたしております。是非、精神的なフォローも併せまして就労支援、行っていただきたいと思っております。 次に、就労の機会の可能性が多くある受給者のうち、生活保護受給者になった大きな要因として、うつ病、統合失調症やアルコール、ギャンブル依存などの精神疾患が存在するものと思料いたします。中には、自らが病を患っている自覚のない受給者もいると聞いております。 今回の改正では、健康の保持及び増進を努めること
私も産業医といたしまして多くの企業の中で労働者の皆様方を現在も診続けております。本当に最近、精神疾患という皆様方も増加していることというものは肌身を通じて感じております。その中で、生涯に約十五人に一人、過去十二か月には約五十人に一人がうつ病を経験している。厚労省にもデータにもございます。また、二〇一一年、厚労省ではがん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の四大疾病に精神疾患を加え、五大疾病とするということも定義付けられております。このように、既に国民病である精神疾患でございます。 しかし、うつ病の患者様の皆様方の四分の一しか実は医師を受診していない。残り四分の三は、症状に悩んでいたとしても病気であることさえにも気付いていないと、これは厚労
残念なことながら、一般的には、精神障害者イコール働けないというふうな固定概念も今この日本にあることは事実でございます。 私も、そのような中で産業医として精神障害者の皆様方と接しながら就労支援をいたしておりますけれども、本当に皆様方よく働かれる、そして自分たちが障害者であることをまた一方ですごく引け目に感じながら就労していらっしゃるこの事実、このような皆様方をシームレスな社会の中で生かしていけるような、そういう制度を是非今回の中に盛り込んでいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。 以上、透明性の高い生活保護制度を行っていくためにも、今後国民の皆様方に丁寧な説明が行われますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていた
