ありがとうございます。 時間もないので、次の質問に移らせていただきます。 本年六月に日本外科学会から厚生労働大臣あてに、外科医の労働環境改善のために中間職種の創設、養成についての要望書が提出されております。日本外科学会の調査では、平均労働時間が週七十八・五時間、三十歳未満では九十九・八時間と、過労死の認定基準に達するものが実に全体の七〇％を超えると、こういう現状でございます。当直明けの手術参加も日常化し、多くの外科医が疲労による医療事故、インシデントを経験いたしておりました。外科医の過重労働について、この調査は氷山の一角です。外科医以外についても、勤務医の過酷な労働環境改善については、つい先日、十一月九日、医師会が岡山宣言と
ありがとうございます。 この問題につきましては、中間職種の創設等々について新たに質問をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 時間も迫ってまいりましたので、最後に診療報酬についての質問をさせていただきたいと思います。済みません、幾つか質問を飛ばしております。 医療費抑制の取組といたしまして、医療の標準化、適正化策というものが重要となってまいります。しかし、現在、外来診療は出来高払が中心のために過大な診療がなされる可能性が残されております。今後、医療提供者に対し医療の適正化を図るため具体的な方策はあるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。 今お聞きしただけでもやはり枝葉の改革で、消費税増税を正当化するためのアリバイ法案のようにも見えてまいります。超高齢化社会にどのような社会保障が必要であるのか、更に今後も議論を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 今日はお忙しい中おいでいただきまして、様々な御意見いただきましたこと、ありがとうございます。 私どもみんなの党は、以前から、増税の前にやるべきことがあるだろうというフレーズを訴えさせていただいておりますけれども、今回の法案につきましても、やはり増税による税収アップ、それを当て込んだ社会保障制度改革を行う前にまだまだやるべきことがあるんではないかと考えているところでございます。 そこで、四人の先生方にちょっと、プレゼンテーションの内容と違うかもしれません、しかしちょっとお答えいただきたいんですけれども、税収を当て込んだ社会保障制度改革ではなく、さらに知恵と工夫を生かしていく、まさに日
はい。
はい、お願いいたします。
ありがとうございました。 では、大日向先生に質問をさせていただきたいと思います。 実は私、大日向先生、二十年前に母親学級で講演をしていただきました。その際に、先生に御自身のヒストリーを語っていただきながら、私もそのときに医師として勤務をいたしておりましたので、働く女性はどのように今後生きていけばいいんですかという質問をさせていただきました。残念なことながら、二十年たってもまるで変わっていないというこの現状でございます。 そこで先生にもお尋ねをしていきたいと思うんですけれども、まずこの少子化対策というものを語る前に、残念ながら児童福祉法二十四条、保育に欠けるという言葉が一向に訂正されることはないんです。私も、保育園に入れる
ありがとうございます。 さらに、ちょっと大日向先生に教えていただきたいんですけれども、私も子供たちを預けながら働く中で一番感じたのが小一ギャップでございます。いわゆる、保育園に預けている間はすごく手厚く様々な制度を利用することができるんですけれども、小学校に上がった途端にやはりそういう制度がなくなってしまう。いわゆる放課後児童クラブ、待機児童以上に問題になっているというような報道もなされております。 今回のいろんな報告を見ましても、かなり保育園の部分若しくは幼保一元化については御努力いただいているのが分かるんですけれども、これから女性が継続的に働きながらキャリアを積んでいく上では、やはりこの学童の問題というものは避けて通れな
ありがとうございます。 では、最後に宮武先生にお伺いしたいと思います。 先生の書かれたものを拝見いたしておりましたら、今回の病院群の機能別編成というものにつきまして、先生の中では、やはり医療法の改正ということになれば全国各地の民間病院を巻き込むことになってしまう。公的病院であれば編成は簡単だと思うんですけど、やっぱり民間病院を巻き込みながら、本当にこの計画が絵にかいたもちに終わらないようにしていくためには更にどういうことが必要なのか。基金化ともいわれておりますけれども、先生も大変ここが難しいというふうに書いていらっしゃったかと思いますけれども、更に追加して御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。 やはり私も、医師としてプロフェッショナルオートノミーというものだけに頼っていく、これはかなり難しいのではないかと思うんですね。前回の一般病床、療養病床のときもやはりこれは機能するまでに時間が掛かったということと、機能しているのかどうかさえもまだまだ分からない現状でございます。 今後とも、先生方、しっかりと現場も御覧いただきながら、更に厳しい御意見をいただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。本当にありがとうございました。
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、午前中は、新宿区の福祉事務所、そしてハローワーク、自立支援センターを視察させていただきました。これをもちまして、机上の空論ではなく、実態に基づいた議論とさせていただきたいと思います。そのため、本日は、前回十一月七日の議論と、そして視察の結果を受けた質問ということにさせていただきます。 まず疑問に思いましたのが、口頭で、生活保護申請が受けられなかった場合に、申請者が不服申立てを行う方法というものは口頭でも可能なのかどうかということを質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それというものはちょっと少しおかしくはないでしょうか。まず、百八十三回国会において提出された法律案に修正がまず加えられたということでございます。保護申請に係る取扱いは書面でなくてもよろしい、口頭でも可としようじゃないかという議論が今行われているわけです。その議論が行われているにもかかわらず、不服申立てが口頭ではなく書面によるものしか受けられない、これは矛盾しておりませんでしょうか。 本日、新宿区に参りまして、この生活保護のしおりというものもいただいてまいりました。この中の説明に耳を傾けながら聞いていらっしゃる方もたくさん座っていらっしゃいましたけれども、実際に事務方の方にお伺いしましたら、漢字が読めない、この意味が分からない、そ
しかし、その代理人という方がいらっしゃらない方々も大変多うございます。ですので、一方で制度改革が行われても、やはり制度と制度のはざまで苦しんでいらっしゃる方はまだまだたくさんいらっしゃいます。ですから、その点も今後御考慮いただければと思っております。 では、不服申立て及び処分の取消しの訴訟の手続はどのようなものであるのか、教えていただけますでしょうか。
大変長く掛かるようでございますけれども、今日拝見いたしましても、水際で、本当に生活が厳しいとおっしゃる方々が窓口には詰めかけていらっしゃいました。本当にその時間に耐えられるでしょうか。しっかりとその実態に合った制度としていただきたいんです。その中に要件が満たされていらっしゃる方があれば、一日も早く受給できるような制度設計の見直し、改めてお願いを申し上げます。 次に、不正受給の返還についてお尋ねをさせていただきます。 過去の不正受給者及び現在は生活保護を受給していないけれども返還義務者である者について、今回の法改正を受けましてどのように返還をしていくことになるのでしょうか、お答えください。
ありがとうございました。 次に、生活保護に係る事務を含めた全体の事業費はお幾らなのか、お答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
ありがとうございました。私どもがよく目にする三兆円という値段は実は氷山の一角であって、更に多くの事業費というものが国民の目に触れない形で働いているということも分かってまいりました。 では、生活保護受給者の勤労可能者が勤労できた場合の経済効果及び保護事業費の削減効果というものはどのくらいなのか、教えていただけますでしょうか。
今朝も、自立支援センターふるさとの会を視察させていただきました。社会の中で再び役割や人間としての尊厳、居場所を回復するための支援、それは切れ目なく行っていかなければならないということも学ばせていただきました。このような個人の幸福を追求するということはもちろんのことなんですけれども、さらに社会としても大きな効果がこの就労支援には認められている。今の数値にも表れていると思います。 就労支援について、更に付け加えて質問をさせていただきます。 前回、十一月七日の質疑の際に、岡田局長より、生活保護受給者の二十歳から六十四歳までの稼働年齢にある者で未就労者のうち福祉事務所の見解において就労支援が必要だと判断した方は、平成二十三年時点で三
では、具体的な就労支援の内容も教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 今伺ったところによりますと、就労支援が必要だと判断をした三十七万人という数字が上がってまいりましたが、就労支援を受けられなかった方々は何人で、それはその三十七万人の中のどのくらいの割合になるんでしょうか、教えていただけますか。
ありがとうございました。 では、その支援を受けられなかった十万人の方々に対して今後どのような取組をしていこうとお考えでいらっしゃるんでしょうか、お教えいただけますでしょうか。
