本人が処方箋を持って取りに行かなくてもお薬は手に入る、そういうときに五感を用いてその方を診るという、科学的根拠では全くないようなことが現在も答弁としてなされている、本当に残念なことだと私は考えております。 スイッチ直後品目のリスク評価そして副作用発生時の追跡調査というものは、販売履歴というものが残るネット販売の方が実際に優れているのではないかと考えられておりますけれども、そのお考えを少しお伺いしたいと思います。
販売方法の違いによるスイッチ直後品目の副作用の違いについて分析はなされているのでしょうか。お薬の持っているリスクというものは販売方法によって変わるんでしょうか。お答えください。
ありがとうございました。 今回販売可となる一般医薬品には、リスクも伴います。しかし、そのリスクは、インターネットなのか対面なのかという販売方法の違いではないはずです。 皆様方にもお考えいただきたいんです。自動車を考えてみてください。自動車は便利であるとともに危険が伴うものです。だから、自動車の存在そのものというものが禁止すべきだというふうな考えはないと思います。危険であるから全面禁止をするのではなく、交通ルールを作ってそれを守ることを徹底させる、先ほど局長も御答弁いただいたように、ルールをしっかり作っていくんだ、まさにそのことが死亡事故の確率というものをこの交通の面でも減らしていった、そういう歴史があるんじゃないでしょうか。
私は、ただいま議題となっております薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。 この内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 安倍総理は本年六月、成長戦略第三弾スピーチにおいて、インターネットによる全ての一般用医薬品の販売を解禁することとしておりました。しかるに、その後、閣議決定された日本再興戦略や規制改革実施計画を踏まえ、政府が提出した本法律案では、スイッチ直後品目及び劇薬等は、他の一般用医薬品とは性質が異なるとして、新たに要指導医薬品の区分を設け、インターネット販売を認めないこととしております。
みんなの党の薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。 本日は、昨日質問させていただきました内容について追加質問をいたします。 今回の制度改正は、ファイナンスとデリバリー両面からの改革です。特に医療についてはデリバリーの改革が大きな特徴だと考えております。旧態依然とした医療において、構造改革こそ持続可能な社会保障制度確立のためには欠かせないものになってまいります。しかし、現場にとっては死活問題なんです。昨日の参考人質疑の際にも申しましたとおりに、プロフェッショナルオートノミーというものに任せておいてはどれだけ待っても実現はできません。昨日の質問を一つ一つ確認をさせていただくことで、改革の基礎が本当にできているのかど
ありがとうございました。 医師につきましては、医学部入学定員削減に関する経緯というものが文科省のホームページに載っております。昭和五十七年にも閣議決定で、そして平成九年度にも閣議決定で医学部定員の削減について取り組むとなされている。平成十八年度におきましても、総務、財務、文科、厚労の各大臣による確認書に、医学部の暫定的な定員増というものは医師不足が認められている都道府県に対して行う、しかし、引き続き医学部定員の削減等に取り組むとなされているんです。 現在、私ども、今日も多くの委員の中の皆様方から質疑をいただきましたように、医学部の、まさに医師の不足に悩んでいる地域が多いと。今までのようなこのような迷走した政策では、将来に向か
ありがとうございます。 昨日も御紹介いたしました日本外科学会の要望書にもありますように、外科医の人数を増やすのではなく、やはり中間職種の創設、養成というものが外科医の軽減負担になるのではないかという御意見ございました。現在も中間職種について、先ほども御答弁いただきましたように、検討を進めているということでございますが、検討状況を報告していただけますでしょうか、お願いいたします。 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
ありがとうございました。今後も広く意見を求めながら、より良い医療制度確立のためにこのチーム医療推進協議会、是非ワーキンググループでも話合いを行っていただきたいと思っております。 では、次の質問に移らせていただきます。病床の機能分化、連携を促進するという検討事項について質問をさせていただきます。 今回の病床機能分化の実現のためには、病床の機能に合った医師の養成というものもポイントになってくると考えられます。プライマリーケアを行う医師と臓器別、疾患別の専門医というものをどのくらい育成していく必要があると試算されているんでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。 では、現在行われている医師臨床研修はどのような医師像を目標として研修がなされているんでしょうか、お答えください。
ありがとうございます。プライマリーケアができる医師の養成というものを目標としていると理解をいたしました。 では、内科、外科、救急、小児科、産婦人科、精神科、地域医療の七診療科が必要であったにもかかわらず、なぜ平成二十二年度の研修から外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科は選択必修科目となってしまったんでしょうか、その理由をお答えください。
ありがとうございました。 更に質問を続けたいと思います。 いわゆるハードが整備されても、その中身のソフトというものの充実が図られなければ全く意味がないものだと考えます。 現在、医師の臨床研修制度というものは十年経過しようとしておりますが、臨床研修の必修化によって地域の医師不足というものが顕在化をしてまいりました。そして、研修医が都市部に集中してまいりました。その結果、地域では医療の質が低下したまま、現在も事態に変化はありません。 今後、地域格差を解決するためにも、医師の研修の制度というものをどのような方向性で行っていくべきなのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。 そもそも、医学部教育というのは文科省、臨床教育は厚労省と、縦割り行政の中で一貫した教育システムというものを持っていないことが問題だと考えております。なぜ医療提供体制にマッチした医療養成プログラムを描かないのか、お答えいただけますでしょうか。
厚生労働省のレクチャーの中では、一度も文科省の委員の皆様方とそして厚労省の委員の皆様方と会議を共にしたこともないというようにお聞きいたしました。ですから、しっかりとした一貫した医師の養成というものを今後行っていただきますようお願いを申し上げます。 時間がございませんので、質問を削らせていただきます。 次に、診療、健診データの活用についてお尋ねをいたします。 医療費抑制のためには、予防医学というものは必須であると考えられます。そのためには、正確なデータの取得とそして分析が必要です。その環境整備として、国、自治体、保険者、病院が持っている健診、レセプトなどの各種データを基にデータベースを構築し、新たな予防医学からの医療費抑制
ありがとうございます。 私のところにも多くの研究者の皆様方からそのビッグデータを活用したいという意見がございますので、是非、今後もそのビッグデータの活用につきまして検討を進めていただきたいと思います。 昨日も申しましたけれども、枝葉の改革では今回の検討事項も絵にかいたもち、机上の空論、意味のないものとなってしまいます。家でいえば、今回の改革は二階部分の改築だと思っております。二階部分が新しくなったとしても、一階部分が制度疲労を起こしていたり機能していないようであれば、いつかは家が崩壊してしまうんです。 まずは一階部分の強化、まさに医師の養成、看護師の養成、そして計画的な配置、図っていただきますことをお願いいたしまして、私
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。時間もないので、早速質問に移らせていただきます。 本法案は、超高齢化社会、人口減少社会を急速に迎えつつある中で、受給と負担の均衡を図り、持続可能な社会保障制度を確立するため、改革の検討項目、改革の実施時期を明らかにしていくことを目標としていることは理解をいたしております。我が党もかねてから、社会保障制度の抜本的改革が必要だと認識を持っております。 しかし一方で、増税の前に、増税による税収を当て込んだ社会保障制度改革を行う前にやるべきことがあるだろうとも訴えてまいりました。やるべきことの第一は、歳入庁設置により、保険料の徴収漏れ
ありがとうございました。私も緊張いたしております。 今、一兆二千七百二億円という滞納の巨額な額を御報告いただきました。 また、先日滋賀県でも、事業所名で契約していた個人事業主について、源泉徴収の必要がない法人と誤認したために所得税約四千万円の徴収漏れがあったと報道がなされております。 「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」。納税は、勤労、教育の義務と並ぶ国民の三大義務の一つとして、日本国憲法第三十条に国民の義務としても定められているものです。税金を納めることは、社会保障を充実させ、持続可能とするためには欠かせないことです。今後とも、正しい申告と納税についての知識の普及と、是非歳入庁についても検討を進めて
ありがとうございます。 では、お答えいただいた中で、話題になりました復興予算の十六事業に係る指摘はどのようなものだったんでしょうか。
ありがとうございます。 被災地のためになるならと長年にわたる増税を受け入れた国民にとって、政府のずさんな予算の使い道はまるで詐欺行為だとも評されております。それらの事業について、今後どのようなフォローを行っていくのでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。 税金の無駄遣いの改善は、財源を確保する上でも、社会保障制度改革の実現には欠かせないものとなってまいります。今後とも、増税の前に税金の無駄遣いを改善すべきだろうと訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、社会保障制度改革本体についての質問に移らせていただきます。 ＷＨＯにおきまして、健康とは、身体的、精神的、霊的、社会的に完全に良好な動的状態であり、単に病気あるいは虚弱でないということではないと定義をされております。日本の医療を語る上でも、健康を目指し治療を行ってまいります。そのために、検査などでは正常値の範囲を設定し、正常又は異常の判断の上、治療を行ってまいります。
丁寧な御回答、ありがとうございました。 長寿社会における健康の定義というのは、今後の社会保障制度を考える上で非常に大切な概念となってまいります。ゴールが違えば、そこに至る過程、いわゆる工程表も変わってくるはずです。 例えば、信号機の歩行者青信号の最低秒数は、一メートルを一秒で歩くことを基準に定められております。高齢者は身体能力も低下し、歩行速度も遅くなってまいります。そのためか、高齢者が巻き込まれる交通事故や踏切事故の報道もよく目にするようになりました。また、医薬品の用法、用量は、体重が六十キログラムの成人男性を基準として定められていると聞いております。高齢化とともに腎臓、肝臓の機能も低下し、減量も必要となってくるんです。Ｏ
