ありがとうございます。 では、森大臣にお伺いしたいと思います。 今後、女性が働き続けるための課題として介護、家事の負担が挙げられます。昨年六月の日本再興戦略の中にも、「ベビーシッターやハウスキーパーなどの経費負担の軽減に向けた方策を検討する。」とございました。ベビーシッターやハウスキーパーなどの雇用創出の観点からもこの方策は重要だと考えますが、現時点での検討状況、お聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございました。 私もベビーシッターの皆様方やハウスキーパーの皆様方がいなければここに立っていることもできない身でございました。是非今後も御検討の方、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、日本社会には、男性のみが長時間働き、女性が家庭の役割を担うという意識を持っている方々がまだまだ多いと思われます。女性に仕事か家庭かの二者択一を迫らず、女性が活躍できる社会の環境整備を総理自らが関係団体や社会に対して要請していただく御覚悟はおありでしょうか。御決意のほど、お伺いをさせてください。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。心強く今の答弁受け取らせていただきました。 先ほども触れましたけれども、女性というのは企業の中で活躍することだけを望んでいるわけではございません。地域社会の中で、ＮＰＯを立ち上げ、介護に関わり、様々な場面で新しい市場を開拓する、新たな視点でこの日本の経済を支えていく、そういう人材になっていくかと思いますので、総理も今後とも社会に対して是非強く、今の御答弁のように働きかけ、よろしくお願いしたいと思います。 旧来の日本社会の中で、育児、介護というものは主に女性が担ってまいりました。しかし、今後は核家族化が進みます。多様なライフスタイルを望み、これからの日本では育児、介護というものが、個人だけが負担するので
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 立花参考人、所見を聞かせていただきまして誠にありがとうございました。時間もございませんので、早速質問に移らせていただきます。 さきの質問のお答えの中に、女性の働き方について、制度としてまだ不十分だと考えている旨含まれていたかと思います。ですから、まず冒頭に、国家公務員における女性職員の登用についてお伺いをしたいと思います。 安倍総理は女性の積極的な活用を掲げており、政府として二〇一五年度末まで、本省の課長・室長相当職以上を五％に引き上げるということを目標といたしております。しかしながら、先週、一月三十一日に総務省が発表した女性国家公務員の登用状況の臨時フォローアップでは、本省課長・
頼もしいお答えをいただきまして、ありがとうございました。 先ほど、民間の試みということでお答えいただいたんですけれども、女性職員の登用拡大に、やっぱり各省庁でもかなり知恵を絞って取り組んでいる、これは本当に評価できることかと思いますが、まだまだ不十分な点も含まれているかと思うんですね。 各省庁の勤務時間を短縮することができるような育児短時間勤務制度、始業時間を弾力的に変更できる早出遅出の勤務制度、女性が働きやすい環境整備、これだけで本当に十分なのかという思いが私の中にはございます。 例えば民間企業では、短時間勤務の役員制度の導入、残業ゼロでも昇進できる人事制度など、更なる知恵と工夫を生かした女性の積極的な活用に取り組んで
ありがとうございました。 次に、国家公務員制度改革についてお尋ねをしたいと思います。 昨年、臨時国会に政府は国家公務員法の改正案を提出し、現在も継続審議となっております。みんなの党は、政府が提出した法案では、我が党の代表渡辺喜美が行革担当大臣を務めていた当時に制定されました国家公務員制度改革基本法の趣旨を十分に満たすものではないと考えております。とりわけ政府案では、人事院、総務省、財務省、現在置かれている人事関連の機能をほぼ温存したまま新たに内閣人事局を創設することとなっており、これでは三元人事行政体制が四元人事行政体制となり、更に機能不全が深まる結果と予想されます。 そこで、私どもみんなの党は対案として、国家公務員法の
ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
みんなの党の薬師寺みちよでございます。皆様方お疲れかと思いますが、しっかりとやっぱりこのインターネット販売のことを議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 時間もございませんので、質問に移らせていただきます。 総務省の調査では、平成二十三年度末において、携帯電話、ＰＨＳの世帯保有率、九四・五％に上っております。ほぼその全ての携帯でインターネットってつながっているじゃないですか。インターネットというのは、今や私どもの生活には欠かせないもの、そして特に健康管理の面では、禁煙マラソンであったり体重管理であったり、若しくは食事のカロリー制限をするためにもサイトが開発されまして、国民が自主的に健康管理
ありがとうございました。 では、一般用医薬品がインターネットで購入できる需要者の皆様方にとってメリット、そしてリスクとはどのようなものなのか、済みません、二問まとめてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。 では、次の質問に移らせていただきます。 先ほどから川田委員の方から、偽薬というようなところでしたり、海外からの個人輸入の話もございました。医薬品の個人輸入の代行サイトとネット薬局と区別ができていないんではないかというような調査報告も上がっております。実際にネット上で医薬品を購入する、それに関するリテラシーというものはまだまだ教育がなされていないかと思います。これから需要者の皆様方にどのような教育、そして啓蒙活動を行っていくべきなのかと考えていらっしゃるのか、御意見を伺わせていただきたいと思います。
ありがとうございました。 では、処方箋医薬品について質問をさせていただきます。 これは一般論でございますが、処方箋医薬品の、インターネットで販売できるようにと今機運が高まっているところです。利便性の向上と、そして購入時の薬剤師の関与を需要者が体感をしていないことが根本的な原因であるのではないかと推察されます。インターネット販売と薬剤師による対面販売の違いを体感をしていない需要者は、今回の法改正で、処方箋医薬品の販売がなぜインターネットでできないのか疑問に思っていると思います。是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今のお答えでしたら、専門家の間で検討を続けていると。どのような検討が行われているのか、どのような委員会立てになっているのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 では、現在検討されているわけではなく、その報告書を基に打ち切られてしまったという理解でよろしいんでしょうか。
ありがとうございました。 では、その議論の中でインターネット販売を禁止した根拠というものをここでお示しいただきたいと思います。
ありがとうございました。 今局長より薬剤師の役割についてお答えいただきましたので、そちらの質問に移らせていただきたいと思います。 十一月二十七日の衆議院厚生労働委員会におきましても、足立委員の質問に対する田村大臣の答弁によれば、処方箋医薬品のネット販売を禁止する理由として二つ挙げていらっしゃいます。一つは、先ほども申されましたようなダブルチェックの意味合い、薬剤師が調剤して対面で渡すとき、分量等の間違いに対し医師の疑義照会を行う、確認をする。そして二つ目は、薬剤師の観点からチェックを五感で確認することだと議事録にも載っておりました。 では、お尋ねをいたします。薬剤師の疑義照会とは具体的にどのようなものでしょうか、お答えい
先ほどもお答えいただきましたけれども、黄疸がある、むくみがある、まさに五感を使って診断をしていると。診断の技術というものを教育上受けていないような薬剤師がその診断を行ってしまうということが本当にいいのかということは、済みません、医師の私、六年間教育を受けました者からいたしましても、いささか疑問に残るところかなと思います。 では、その疑義照会についてなんですけれども、実際にインターネットではその情報収集ができない、対面ではできるけれども、そこの根拠というものをお答えいただけますでしょうか。
更に質問をさせていただきたいと思います。 医師が処方した医薬品について、薬剤師の観点から何を情報収集し、何を服薬指導するのか、また、その行為が対面でないと目的が達成できないその理由をお答えいただきたいと思います。
日本薬剤師会というまさに薬剤師の皆様方の会において、平成二十二年、薬剤服用歴の活用、疑義照会実態調査の報告書というものが出ております。これは平成二十三年三月に発表されているものです。この調査は全国の保険調剤サポート薬局千十二件を対象として行われ、平成二十三年二月十四日から一週間、調査対象薬局において疑義照会を実施した患者について分析をしたものです。この中で、薬学的内容に関する疑義が八二・三％、処方箋の記載漏れや判読不能のものが一六・二％。この薬学的内容の中で、用法に関する疑いは二四％、処方意図に関する事項が二〇％、投与日数・投与量に関する疑い一五％となっております。これらの問題であれば、インターネットを通して体重、身長、そして服薬歴
ありがとうございました。 では、スイッチ直後品目について一定期間インターネット販売を禁止しなければならない根拠をお答えください。
ありがとうございます。 ネットの多様な機能というものを活用していけば、ネット販売での対面販売と同等のコミュニケーションというものは現在可能なんです。説明や、そして情報伝達の分野ではネット販売が対面販売に劣るという理由が見受けられません。その点についてどのようにお考えでしょうか。
