薬師寺みちよ

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　冒頭、改めて今回の歴史的な大雪害でお亡くなりになられました方々には謹んでお悔やみ申し上げます。また、災害で被災なさった皆様方にも心よりお見舞いを申し上げます。 　さらに、視察に御協力いただきました長野県佐久市、群馬県南牧村の関係者の方々には、お忙しい中御対応いただきまして、心より御礼を申し上げます。 　さて、みんなの党は、今回の雪害に対しましていち早く、二月十五日には山梨県、十六日には栃木県に対する緊急対策の要請をいたしました。そして、二月十七日にはみんなの党緊急雪害対策本部を立ち上げ、翌日には古屋防災担当大臣に対しまして緊急対策を要請させていただきました。内閣府におかれましては、広域

ありがとうございました。 　受験期の子を持つ私、母といたしましても、雪が降ると二〇一〇年の雪の日の出来事を思い出します。埼玉県に在住の女子生徒が、石川県で行われる専門学校の入学試験に向かう途中、雪で新潟県に足止めされてしまいました。そのときにヒッチハイクしたトラックの運転手の善意によって入試に間に合ったと。誰しもが心打たれた、そのような報道もございました。 　まさに入学試験など、その試験はその後の人生を左右する大切なポイントでございます。各省におかれましても、このような災害時における影響が入学・資格試験などに及ばないよう、今後とも御配慮いただくようお願いを申し上げます。 　次に、内閣府がホームページで公表している大雪の被害状況

ありがとうございました。今後の御検討、お願いを申し上げます。 　次に、雪害による農業被害について、数点お伺いしたいと思います。 　今回の視察でも、災害関連資金の無利子化期間の延長や充実について農水省からも御説明をいただいたところでございます。しかし、再度収穫ができるまでに数年を要するもの、例えば先ほど田村委員からも御指摘があったようなブドウ、そのようなものは新たに生育が、取り組んでも収穫できるまでに五年ほど掛かるというふうに伺っております。このような方々については、農林漁業セーフティーネット資金等の無利子期間というものを五年から十年に延長するなど被災された農業者の実情に合うよう更に検討を重ねていただきたいと思っておりますが、いか

ありがとうございます。 　今回の被災では、ブドウと同じように収穫までに年月を要する作物もございます。この作物が収穫できるまでに無収入になってしまうという農業者がいらっしゃると伺いました。幾ら営農が続けられたとしても、収入が全くなければ生活もできません。このような農業者に対しまして何らかの保障はお考えでいらっしゃいますでしょうか、教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　先ほど田村委員からもお願いがございましたように、お一人お一人に寄り添った支援を今後ともお願いしたいと思います。 　また、直接生活の保障はできないというような理解もいたしておりますけれども、営農というものを継続されたい方、そのモチベーションを少しでも下げないような方策も今後必要かと思います。 　あと、農水省は、今回の雪害で被災した農業用ハウス等の再建、修繕への助成、営農を継続する方にということを前提として助成される旨伺っております。しかし、様々なケースが今後発生するかと思います。例えば、現時点では営農継続というものを前提として助成を受けた。しかし、数年が経過した後に果樹棚、腐食してしまう、若しくは死亡

ありがとうございました。 　不慮の事故、やむを得ない出来事というものは人生誰しも予測できないものでございます。ケース・バイ・ケースでの御対応を今後ともお願いしたいと思っております。 　次に、今回の被災について、メンタルケアについてお伺いしたいと思います。 　これまで自ら手塩に掛けて育ててきた作物というものが、一晩のうちにハウスの倒壊とともに出荷できないような状況が起こってしまう。また、雪の影響で孤立してライフラインを絶ち、寒い中で何晩も何晩も一人で孤立した状態が継続してしまったケースなど、今後この雪害に起因する心の病というものが予測されます。政府としてはどのような御対応を検討なのか、お聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　現時点ではまだまだ心の病という報告数も少ないのかもしれません。しかし、東日本大震災のケースでも分かるように、後々ＰＴＳＤのように症状が現れてくる、そのようなことも今では日本では常識となっております。今後とも、そのメンタルヘルスにつきましては、保健師の皆様を利用した積極的な介入というものもお願いをしていきたいと思います。 　また、東日本大震災におきましても、高齢者のＰＴＳＤというものが若年者に比べて回復をしてこないということも現在問題となっております。今回孤立された方々、そのほとんどが高齢者だというふうにも聞き及んでおりますので、より積極的な働きかけが有効かと思われます。今後とも、その地方自治体、保健所

前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　今後、雪害からの復旧復興に関しまして様々なことが予測されます。限られた予算の中で最大限柔軟に御対応いただきますことをお願い申し上げます。 　また、昨日、三月十一日で、東日本大震災発生しましてから三年が経過をいたしました。このような災害の中で一番取り残されがちなのが、目に見えない心の傷でございます。災害の度合い大小あれども、今回の雪害でも心の傷を負われた方々が大勢いらっしゃいます。今回の対策もお一人お一人の心に寄り添えるものとなりますよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

みんなの党の薬師寺みちよでございます。 　本日は、予算委員会での質問の機会をお与えいただきまして、誠にありがとうございます。子育てをしながら医療に従事してきた女性の観点から政府に対して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、日本は超高齢化社会を迎えております。このような日本の現状から、今後の財政上の問題について、まずは総理の御所見をお伺いしたいと思います。

総理が御指摘のとおり、超高齢化社会において、社会保障関係費の確保及び配分がこれからの課題になってくるかと思います。 　平成二十六年度の一般会計予算でも、社会保障関係費が三一・八％を占めております。とりわけその中でも医療費の占める割合は高く、最近では毎年およそ一兆円ずつが増加いたしております。みんなの党がかねてより主張してまいりました、増税の前にやるべきことがあるだろうという観点からも、医療制度の抜本的改革が必要だと考えます。その改革案を策定するためにも、日本の医療ビジョンを総理はどのように描かれていらっしゃるのか、お教えいただけますでしょうか。

田村大臣、大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　私は、小手先の法改正ではなく、医療のグランドデザイン自体を描き直す必要があるのではないかと考えております。医療提供体制の再構築、医学教育の改革、さらには医療や介護専門職の職能、職域の抜本的な見直し、医療費の増加は今後避けられなくなってしまいます。 　特に重要なのが、我が国のような高齢化社会における健康の定義ではないんでしょうか。二十代の若者と八十代の高齢者を同じ数値目標で治療を行っていてもいいんでしょうか。血液データを正常に戻すために御高齢の方が薬漬けになってしまう。副作用を治療するために更に薬を加えられる。本来の治療は健康になるために行うべきものであり、数値を正常に戻すた

私も、健康に障害を持っていても生き生きと生活できる社会こそ健康長寿国、日本にふさわしい国の形だと思っております。高齢化社会先進国の日本として、世界に向け新たな高齢化社会における健康の定義を発信していってこそ、重要だと考えております。是非とも政府におかれましては、社会保障制度改革を推進する上で目指すべきゴールを十分に見極めた取組を行うよう強く求めてまいりたいと思います。 　次に、昨年六月にまとめられました政府の日本再興戦略でも健康・医療戦略は重点分野と位置付けられております。政府は、今国会に世界最高水準の医療を提供するための研究開発を目的とした法案を提出されております。この法案は、米国立衛生研究所、いわゆるＮＩＨを手本として、日本版

ただいま御説明いただきました法人、日本医療研究開発機構では文科、厚労、経産、三省の研究予算を一元化することとなっており、しかし、新独法の予算千二百十億円のほかに、文科、厚労、経産のインハウス研究機関の経費として総額七百四十億円に加え、文科省の科研費も別途確保されている現状です。これで本当に一元化されたと言えるのか。このスキームで本当に成長戦略に寄与できるとお考えでいらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。

ありがとうございました。 　しかし、独法が一つ増えただけではないか、三省の権限は残存してしまったなど、日本版ＮＩＨの構想は尻すぼみだと報じられております。小さく産んで大きく育てるという発想で、省庁の省益を排し、本来のＮＩＨの構想に近づけるように今後も議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、本構想における人材育成について質問をさせていただきたいと思います。 　アメリカでは、大学で基礎科学を学んだ上でメディカルスクールと言われている医師の専門職大学院に進学いたします。そのため、基礎研究も臨床も両方理解した人材育成が可能となっております。一方、日本の医学部では臨床に偏った教育カリキュラムになってい

ありがとうございました。 　橋渡し研究の一翼を担う臨床研修専門医の効率的な育成が進まない事態を放置すると、更なる空洞化が進行し、世界でリーダーシップを発揮することはできないでしょう。遅きに失した感は否めませんが、早急に橋渡しができる人材の育成にも着手していただきたいと思います。 　また、最近、製薬会社ノバルティスのデータ改ざんを始め日本の研究機関の信頼を失墜させる報道が増加いたしております。早急に世界からの信頼を取り戻さなければ、今回の成長戦略は絵に描いた餅に終わってしまいます。日本の臨床研究の信頼を回復させるためにも、どのような施策が厚労大臣は必要だとお考えでいらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。

今回の改ざんの問題というのは氷山の一角と言われております。本場ＮＩＨに学び、被験者保護をテーマとしたトレーニングコースを研究費による臨床研究を行う研究者に義務付けるなど、施策を日本でも導入すべきではないんでしょうか。残念ながら、本日の答弁からも、この日本版ＮＩＨの構想については、独法の在り方や人材育成の面など、課題が山積していることが分かりました。一人の医療者として、ＮＩＨ構想がより良いものになるよう今後も委員会などで十分な審議を重ねてまいりたいと思っております。 　それでは、私もワーキングマザーの一人として、女性政策についてお伺いしたいと思います。 　総理がダボス会議や施政方針演説で触れられているように、私も女性が輝く社会を目

応援メッセージと受け取らせていただきます。ありがとうございました。 　女性は柔軟な考え方で自分の居場所を求め、多様化する社会のニーズに応えるため、活躍の場を企業の中だけではなく地域社会にも拡大させようといたしております。このように、女性が活躍できる社会をつくることは将来の日本にどのような利益をもたらすとお考えでしょうか。女性として、森担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

私も同感でございます。ありがとうございました。 　お答えいただきました利益を享受するには、まだまだ課題が山積いたしております。その一つとして、企業で就労する女性の問題がございます。パネルを御覧ください。（資料提示） 　育児休業制度の取得率は向上傾向にはありますが、出産前に就労していた女性の約六割が出産後に離職いたしております。この傾向は昭和六十年代から変わるものではありません。女性が活躍する社会となるためにも、この六割の中で継続して就労を希望する方が働き続けられる環境整備が必要と考えますが、厚労大臣の御所見、教えていただけますでしょうか。

私は子育て中に臨床を諦めなければならなかったという経験から言わせていただきますと、育児休業で職場を離れるのではなく、就労を希望する方には就労を継続できる環境を整備する施策が重要だと考えております。育休を取得するにしても、それぞれのライフステージやニーズに合わせて分割して取得できるような弾力的な制度にしていただくと更に活用が増えるかと思いますが、厚労大臣、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございました。 　まだまだ利用者本位の制度とはなっていない。今後も柔軟な対応を委員会の方でも議論させていただきたいと思います。 　また、本日は深くは触れませんが、介護、看護のため前職を離職した人は四十八万七千人、過去五年間におります。このうち八割を女性が占めております。超高齢化社会を迎える日本では、今後も介護の需要が高まることは明らかです。介護離職は女性の就職率に大きく影響してくると考えますが、政府はどのような対策をお考えでいらっしゃいますでしょうか、教えてください。