みんなの党の薬師寺みちよでございます。 本日は、来年度予算の厚労省所管分についての審査でございます。 来年度予算は、四月一日から増税分を念頭に組まれているものでございますが、私どもみんなの党は、消費税増税の前にやるべきことがあるだろうと主張をしてまいりました。税と社会保障の一体改革が決まったのに、なぜ増税だけが先行しなければならないのか。社会保障分野、一切改革は進んでおりません。まずやらなければならないことは、社会保障の無駄を省き、効率化を進め、改革を前進させること。今回の予算案では、消費税増税分を財源にして、医療提供体制、機能強化を図るために九百四億円という基金を創設することとなっております。この基金の財源は、国の負担分六
ありがとうございました。 今回の引上げによって約二兆円の増収、社会保障の財源となってまいります。しかし、それぞれの自治体で社会保障分野のニーズは違うはずです。我が党は、地方の自立のために必要な三ゲン、権限、財源、人間を地方自治体に移譲することを主張いたしております。今回の基金のように国から地方に配分するのではなく、安定財源である消費税は地方税化し、地方自治体がそれぞれのニーズに応じて自由に使えるべきだ、これが大前提であることを冒頭私の方から申し上げさせていただきたいと思います。 さて、この間、厚労委員会の質疑でも、医師の偏在や医師不足など医師数について再三取り上げられてまいりました。今回の閣議決定された医療・介護総合法案の中
ありがとうございました。 二〇二五年度にはしっかりと医師数を確保できると御答弁いただきましたけれども、その医師数の算出根拠を教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 私は不思議でなりません。本当にその算出する計算の数値の中に女性の医師のＭ字カーブの問題が含まれているのか。今回も閣法として上がってくるような日本版ＮＩＨ、まさにこれトランスレーショナルリサーチの部分は医師が担い、そしてしっかりと基礎と臨床、橋渡しをしなければならない、いわゆる研究者の養成というものも含まれていなければならないはずです。さらに、医薬品業界でもニーズが高いです。医者が創薬に関わらなければ本当に審査ができないような状況も起こってきております。 厚労省は現在、在宅医療を推進しようとしておりますけれども、在宅医療というのは効率が悪いんです。診療所にいれば、一日に四十人、五十人、六十人の患者さん
ありがとうございます。更に検討を進めていただきたいと思います。 どのようにしたら医師数を確保し、そして女性が働ける現場がつくれるのかということにつきまして、先ほど触れました新たな基金について更にお尋ねをしてまいりたいと思います。 この基金で医師数確保のための都道府県をまたいだ施策について利用できるのかということを教えてください。さらに加えて、今回の予算案にもございます医療提供体制の機能強化関連施策の中で、医師数を確保するために都道府県をまたいで国が取り組んでいる施策があれば教えてください。
ありがとうございました。 医師数確保の観点というところからも、女性医師が働き続ける、これは大切なことだと私も考えております。特に、羽生田委員や西村委員からも取り上げられました産婦人科の問題、女性医師のパーセンテージが二六％ともう既に高いんですね。だからこそ、しっかりと女性が働ける、その要望というものが上がってきており、関東地方知事会においても、女性医師が働くことができるような施策を是非国にお願いしたいということです。 今御回答にあった女性医師バンクでございますけれども、具体的な内容、そして予算、成果についてもお知らせいただけますでしょうか。
ありがとうございました。 私も女性医師バンクについて、その報告書を読ませていただきました。講習会等大切な事業にも取り組まれております。しかし、その報告書の中で気になる点がございました。県医師会では所管する地域での女性医師数の現状把握などはできていない、相談窓口として機能してないということが分かっております。県医師会が予算措置というものを望む声もございましたけれども、実は県に別途、女性医師等の就労支援事業の予算が配分されてあります。 そこで、一、二枚目の資料、皆様方御覧いただきたいと思います。厚労省が行いました女性医師等復職支援などについてのヒアリングの結果です。この中で、県域や卒業大学にこだわらない復職支援について、東京女子
ありがとうございました。 時間が参りましたのでこれで終わりますが、国、地域が一体となって、真剣にこれからの医療提供体制を考えていくこれはきっかけになっていただければと思い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
みんなの党の薬師寺みちよでございます。 先日の予算委員会では、田村大臣に大問について丁寧にお答えいただきましたので、今日は小問、そして緊急性が高いと思われる分野について質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、一昨日、東日本大震災から三年が経過をいたしました。防災で大切なのは自助、共助、公助、報道も多くなされておりました。まさに、この観念というものは社会保障制度にも通じる考えでございます。医療に当てはめてみますと、自助はセルフケア、共助は介護保険制度、公助は税による負担でございます。 日本の現状を鑑みてみれば、この共助、公助というものは大変手厚いものがございます。しかし、自助に当たるセルフ
ありがとうございました。 現在、検討中、研究中ということでございましたけれども、本年一月二十四日に閣議決定をされました産業競争力の強化に関する実行計画にも、セルフメディケーションの推進に向け、検査薬を含む医薬品の医療用から一般用への転用を加速するため、企業の承認申請に応じて速やかな審査を行うことや、承認審査における審査期間の目標設定、その短縮、企業からの相談に対する体制の拡充等について、平成二十六年度から順次措置を講じることという文言も盛り込まれております。 現在まで要望があったにもかかわらず二十年間手付かずであったことを踏まえ、審査、承認される仕組みを構築し、実際に承認審査されるまで、何年度を目途としてその検討が進んでいら
ありがとうございました。早急な対応をいただきたいと思っております。 また、セルフメディケーションという言葉は、ＷＨＯで、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることと定義がなされております。医薬品産業ビジョン二〇一三に示されておりますように、医薬品市場規模は二〇一一年で九・三兆円、その九割超は医療用医薬品であります。人口は世界の二％にすぎないこの日本で、医薬品市場は世界の一一・七％を占めております。国別に見たシェアでもアメリカに次いで世界第二位のこの市場、日本でございます。世界的にもこの日本のお薬好き、日本人のお薬依存というものは有名でございます。そのほとんどが医療用医薬品であることからも、今後の課題として
ありがとうございました。 これに関連いたしまして、グレーゾーンの解消制度の運用についてお尋ねをしたいと思います。 産業競争力の強化に関する実行計画が一月二十四日に閣議決定なされました。その中で、産業競争力強化法におけるグレーゾーン解消制度の運用に関し、薬局等の店頭において自己採血による簡易な検査の実施が可能であることの明確化を含め、平成二十五年度中にガイドラインを作成することとなっております。現時点での検討状況をお知らせいただけますでしょうか。
ありがとうございました。 じゃ、このグレーゾーン解消制度によって医療・健康分野ではどのような効果が期待できるのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 このセルフメディケーションの分野というものは今後大変重要な分野になってくるかと思います。今後の委員会でも進捗状況を確認をさせていただきながら取り上げたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 では、次に、月経困難症治療薬ヤーズについてお尋ねをしたいと思います。 本年一月十八日、新聞紙面でも、生理痛薬使用、三人死亡という大きな見出しがございました。ヤーズと因果関係が否定できない血栓症により今までに死亡なさったと考えられる症例は何例あるのか、そして、死亡につながるような血栓症の発症というものは何例確認されているのか、それから、次の問いも一緒に合わせまして、現在どのくらいの方々が日本でこ
ありがとうございました。 では、次、二問まとめてまた質問させていただきます。 では、どのように投薬管理というものを行って指導していらっしゃるのか、現在、服用についてどのような注意喚起が行われているのか、お答えいただけますでしょうか。
ありがとうございました。 私も実はこの携帯カードを見せていただきました。 実は、この月経困難症、特に原因が分からない機能性月経困難症の好発年齢は十五歳から二十二歳、まさに若年者の皆様方なんですね。二人目の死亡症例というものは十代の方。これではなかなか御理解もいただけないですし、御両親は御理解いただいても、御本人がどこまでこれを認知していらっしゃるのか、それはまだまだ不明だと思うんです。ですから、更なる注意喚起というものも行っていただきたいですし、皆様、血栓症といってもなかなかイメージ湧かないと思います。しかし、エコノミー症候群という言葉を使えば、ああ、あれなのかというふうな認識もございます。ですから、もっともっと分かりやすい
ありがとうございました。 実は、この血栓症の診断、死亡事例三例の中でも、近医を受診しても血栓症と診断がなされず治療が遅れたということも報告がなされております。ですから、更なる周知徹底をお願いしたいと思います。 そうしましたら、ちょっと一問、時間の関係で飛ばさせていただきます。 実は、インターネットで様々調べてみますと、このヤーズというのはもう海外では当たり前のように経口避妊薬として使われているという情報がございます。そのために、診療を受け、そしてこのお薬を買うということがなかなか若い年代の皆様方、ハードルが高いということもあり、最初は病院で治療を受けていたんだけれども、個人インターネットのサイトに入ってまいりまして、個人
ありがとうございます。 この月経困難症というのは、女性にとって耐え難い苦痛でもございます。心身の負担も小さくないものであり、治療薬によって受けられる恩恵は大きいことは私も分かっております。販売を中止するというものではなく、なるべく安心感を持ってお薬を購入、使用できるような、そういうシステムの構築をお願いしたいと思います。 では次に、傷病手当支給申請についてお尋ねをしたいと思います。 今本当に時代の流れが早い中で、ストレス等を感じる労働者というものは六割に上っております。メンタルヘルス上の理由によって連続一か月以上休職し又は退職する労働者がいる事業所は七・六％を上回っております。このような状況の中で、心の健康問題により休業
実は、現場が混乱しております。 産業医というものは、その職場に復帰できるかどうかというものを診断をいたします。しかし、主治医というのは生活レベルで仕事ができるのかという診断をなされます。ですから、実はここに私手元に持っておりますのが、厚生労働省から出ております心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きというもの、この中にも、主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません、このため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を
ありがとうございました。 これは本当に、通知で出していただく、通達で出していただく、そのレベルだと思っております。これからますますメンタルで休業なさる方々が増えます。それで、迷っていらっしゃる、一番本当に、モチベーションを上げながら職場に帰ってくるそのときに、最後の詰めのところで、あなたにはこのような手当は支給されませんというような連絡が来る、こんなに残念なことはございません。是非、皆様方の御努力もいただきまして、そういう方々を一日も早く救済できるような手当てをお願いしたいと、私の最後の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
